当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が緩和され、試行錯誤を重ねながらも経済の正常化に向けた動きが本格化する一方で、第７波が急速に立ちはだかっており、予断を許さない状況が続いております。また、世界的なインフレによる各国の利上げに呼応するかたちで円安が急速に進行しており、物価上昇による個人消費の低迷や企業収益の悪化が強く懸念されております。
リユース市場においては、循環社会や環境保護への関心とリユースへのニーズが合致し、リユース市場への追い風は途切れることなく吹き続けております。また、市場をけん引する原動力の中心がＥコマースや個人間売買であることに変わりはありませんが、物価高で強まる消費者の節約志向や一部新品の品薄感が中古品需要を力強く後押ししております。
ゴルフ用品市場においては、世界的な新型コロナウイルス感染症流行の影響による供給不足が未だ回復していない中で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるサプライチェーンの停滞が現実味を帯びてきております。なお、コロナ禍に伴うゴルフ需要（いわゆるコロナ特需）は一巡していると思われますが、アパレル各社はコロナ特需における注目層であった女性ゴルファーに改めて注目しており、ゴルフウェアを中心とした女性需要が期待されております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2022年４月～６月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、前年同月比において４月はキャディーバッグの金額以外は上回っておりますが、５月及び６月は堅調な用品類に対して、ウッド及びアイアンは数量、金額ともに下回っております。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年４月～６月（６月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が４月102.7％、５月112.6％、６月107.4％、練習場が４月97.7％、５月98.1％、６月96.3％となりました。ゴルフ場はゴルフ人気を背景に、予約が取りにくいという声を耳にしますが、その状況が数値にも表れていると推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループでは「中期経営計画 Challenge2026」の強化項目である「ＥＣ戦略の強化」を最優先に取り組んでまいりました。2021年４月にリニューアルするも低空飛行が続いていたＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」ですが、継続的に機能及び利便性の向上に努めた結果、主に売上高はリニューアル以前の水準まで回復してまいりました。今後も更なる業績の向上を図り、今なお収益面において依存度が高い「ゴルフドゥ！」既存店舗以外で安定的な収益の確保ができるよう努めてまいります。また、４月にはシミュレーションゴルフを併設した新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の１号店がオープンいたしました。業績は好調に推移するとともに、直営事業の売上高を押し上げており、早期に多店舗化への道筋をつけられるよう努めております。
直営事業においては、急激な気温の上昇に見舞われた６月後半を除き、「ゴルフドゥ！」直営店は概ね堅調に推移いたしました。同店の前年同月に対する伸長は前連結会計年度からは鈍化しておりますが、コロナ禍前である2019年同月に対しては大幅な伸長を維持しており、コロナ禍を切っ掛けに始めた新規ゴルファーの離脱は最小限に抑えられているものと推測されます。しかしながら、３ヶ月間を通して購入客数の減少を購入客単価の上昇で補う状況が続き、商品においても主力アイテムである中古クラブのドライバーが前年同月に対し販売単価は上回るものの、販売点数は下回る状況が続いており、どちらも立て直しが急務となっております。また、在庫調整のための値下げ販売により、粗利益率が若干ながら前年同四半期を下回り、粗利益額は前年同四半期を上回るものの、人件費等の増加分を吸収するまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率は、全店ベース2.4％増、既存店ベース0.02％減となりました。
フランチャイズ事業においては、中古クラブの品薄感からの買取り相場上昇に伴って、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店における中古クラブの販売価格も上昇しておりますが、ゴルフ業界への追い風を背景とした需要に支えられ、客数が減少するも単価上昇で補う構図が続いております。また、中古クラブの品薄感によって、同店の売上高は中古クラブの在庫量の差が色濃く現れる傾向にあります。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率は、全店ベース0.8％減、既存店ベース4.3％減となりました。
当第１四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは以下であり、2022年６月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ53店舗で合計77店舗となりました。
４月16日新規オープン 「さいたま三室店」（直営店 ※新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」）
４月29日新規オープン 「セルヴァンゴルフヒル山形店」（フランチャイズ店）
５月27日新規オープン 「新潟桜木店」（フランチャイズ店）
６月25日移転オープン 「札幌手稲店」（フランチャイズ店）
また、当第１四半期連結累計期間の売上高前年増減率は、全店ベース0.6％増、既存店ベース2.5％減となりました。
営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れの回復が思うように進まず、依然として厳しい状況が続きましたが、中古クラブの取扱いなどで卸営業の売上高は前年同四半期を上回りました。また、急速に進行する円安に伴って米国輸入品の卸価格が上昇しておりますが、多岐に渡る物価高が同時に進行していることで、お取引先様も過去の円安時と比べご理解を示されております。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、米国輸入品の供給が安定しないことや、優先的に中古クラブを「ゴルフドゥ！」の新店舗に回したことで、商品展開に苦心を重ねる状況が続いております。
アパレル事業においては、行動制限が緩和されたことで購入客数が前年同四半期を上回りました。また、春物需要が力強く購入客単価も前年同四半期を上回り、当第１四半期連結累計期間は３ヶ月連続で黒字となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高16億93百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益57百万円（同32.0％減）、経常利益60百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（同40.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（直営事業）
当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は10億91百万円（前年同四半期売上高は10億62百万円）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期セグメント利益は１億14百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億90百万円（前年同四半期売上高は１億７百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期セグメント利益は34百万円）となりました。
（営業販売事業）
当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億８百万円（前年同四半期売上高は２億98百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期セグメント利益は11百万円）となりました。
（アパレル事業）
当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は13百万円（前年同四半期売上高は12百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント利益は１百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となり、34億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となり、26億５百万円となりました。これは主に現金及び預金が65百万円減少、売掛金が25百万円、商品が56百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円の増加となり、８億５百万円となりました。これは主に有形固定資産が69百万円増加、長期貸付金が19百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となり、25億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円の減少となり、16億52百万円となりました。これは主に買掛金が１億30百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円の増加となり、９億16百万円となりました。これは主に長期借入金が１億13百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となり、８億42百万円となりました。これは主に利益剰余金が25百万円、為替換算調整勘定が20百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。