第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,617	655,352
売掛金	421,932	261,413
商品	1,350,776	1,524,041
短期貸付金	9,561	5,948
未収還付法人税等	32,095	374
その他	65,276	55,179
貸倒引当金	△1,360	△497
流動資産合計	2,602,899	2,501,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	489,535	537,564
減価償却累計額及び減損損失累計額	△303,218	△309,316
建物及び構築物（純額）	186,316	228,247
工具、器具及び備品	339,943	366,934
減価償却累計額及び減損損失累計額	△316,958	△333,162
工具、器具及び備品（純額）	22,984	33,771
建設仮勘定	6,956	5,746
その他	－	23,252
有形固定資産合計	216,257	291,018
無形固定資産
ソフトウエア	132,243	61,165
ソフトウエア仮勘定	53,946	101,972
のれん	22,694	15,728
その他	923	2,590
無形固定資産合計	209,808	181,457
投資その他の資産
投資有価証券	13,510	19,872
長期貸付金	57,757	33,441
敷金及び保証金	179,920	175,269
繰延税金資産	40,258	55,717
その他	43,875	34,969
貸倒引当金	△2,595	△2,595
投資その他の資産合計	332,725	316,673
固定資産合計	758,792	789,149
繰延資産
社債発行費	652	240
繰延資産合計	652	240
資産合計	3,362,344	3,291,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	519,379	417,652
短期借入金	※ 800,560	※ 600,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	179,024	196,659
未払法人税等	735	69,799
賞与引当金	39,699	29,892
ポイント引当金	33,313	35,597
株主優待引当金	10,857	13,460
資産除去債務	2,800	－
その他	165,842	196,384
流動負債合計	1,772,212	1,579,446
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	509,271	562,654
退職給付に係る負債	145,911	163,137
資産除去債務	80,379	87,175
その他	44,800	54,534
固定負債合計	800,362	867,501
負債合計	2,572,574	2,446,947
純資産の部
株主資本
資本金	515,838	515,838
資本剰余金	169,240	169,240
利益剰余金	124,171	152,879
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	711,042	739,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,741	4,619
為替換算調整勘定	52,957	69,907
その他の包括利益累計額合計	51,215	74,526
新株予約権	27,511	29,977
純資産合計	789,769	844,254
負債純資産合計	3,362,344	3,291,202

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,731,039	※１ 6,058,108
売上原価	※２ 3,520,364	※２ 3,815,814
売上総利益	2,210,674	2,242,293
販売費及び一般管理費	※３ 1,966,191	※３ 2,157,613
営業利益	244,482	84,680
営業外収益
受取利息及び配当金	2,744	2,328
受取手数料	4,976	5,888
為替差益	1,268	1,463
助成金収入	4,421	4,814
その他	4,638	3,725
営業外収益合計	18,049	18,219
営業外費用
支払利息	13,051	12,358
その他	967	881
営業外費用合計	14,019	13,239
経常利益	248,513	89,660
特別利益
債務免除益	4,495	－
特別利益合計	4,495	－
特別損失
固定資産除却損	4,170	1,838
減損損失	※４ 13,979	※４ －
店舗閉鎖損失	1,200	－
特別損失合計	19,349	1,838
税金等調整前当期純利益	233,658	87,822
法人税、住民税及び事業税	7,828	61,686
法人税等調整額	△2,029	△15,103
法人税等合計	5,798	46,582
当期純利益	227,860	41,239
親会社株主に帰属する当期純利益	227,860	41,239

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	227,860	41,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△403	6,361
為替換算調整勘定	16,680	16,950
その他の包括利益合計	※ 16,277	※ 23,311
包括利益	244,137	64,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	244,137	64,551
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	506,120	159,523	△103,688	△98,208	463,747
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	9,717	9,717			19,435
親会社株主に帰属する当期純利益			227,860		227,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,717	9,717	227,860	－	247,295
当期末残高	515,838	169,240	124,171	△98,208	711,042

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,338	36,276	34,938	19,516	518,201
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					19,435
親会社株主に帰属する当期純利益					227,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△403	16,680	16,277	7,995	24,272
当期変動額合計	△403	16,680	16,277	7,995	271,567
当期末残高	△1,741	52,957	51,215	27,511	789,769

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	515,838	169,240	124,171	△98,208	711,042
当期変動額
剰余金の配当			△12,532		△12,532
親会社株主に帰属する当期純利益			41,239		41,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,707	－	28,707
当期末残高	515,838	169,240	152,879	△98,208	739,750

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,741	52,957	51,215	27,511	789,769
当期変動額
剰余金の配当					△12,532
親会社株主に帰属する当期純利益					41,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,361	16,950	23,311	2,466	25,777
当期変動額合計	6,361	16,950	23,311	2,466	54,484
当期末残高	4,619	69,907	74,526	29,977	844,254

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	233,658	87,822
減価償却費	74,730	144,533
のれん償却額	6,966	6,966
長期前払費用償却額	1,730	1,451
株式報酬費用	26,995	2,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107	△862
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,190	△10,162
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,687	2,283
株主優待引当金の増減額（△は減少）	2,442	2,603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,630	17,225
受取利息及び受取配当金	△2,744	△2,328
支払利息	13,051	12,358
減損損失	13,979	－
固定資産除却損	4,170	1,838
債務免除益	△4,495	－
売上債権の増減額（△は増加）	△28,855	176,900
棚卸資産の増減額（△は増加）	△322,909	△161,786
仕入債務の増減額（△は減少）	117,718	△116,156
未払金の増減額（△は減少）	8,264	337
未払費用の増減額（△は減少）	2,522	△253
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,623	20,235
その他	△11,351	12,993
小計	75,111	198,464
利息及び配当金の受取額	2,744	2,328
利息の支払額	△12,522	△12,394
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117,016	21,755
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51,681	210,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,146	△94,255
無形固定資産の取得による支出	△125,730	△70,899
貸付金の回収による収入	10,667	27,929
敷金及び保証金の回収による収入	274	4,918
敷金及び保証金の差入による支出	△7,390	△175
建設協力金の回収による収入	12,069	12,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,256	△120,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△573	△200,620
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△179,571	△228,982
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	－	△12,443
その他	66	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78	△162,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,391	2,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,625	△69,264
現金及び現金同等物の期首残高	895,242	724,617
現金及び現金同等物の期末残高	※ 724,617	※ 655,352

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

・ゴルフクラブ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

・ゴルフクラブ以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～34年
工具、器具及び備品	２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却をしております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 直営事業

直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② フランチャイズ事業

フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。

③ 営業販売事業

営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④ アパレル事業

アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によって償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,350,776	1,524,041

（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は20,926千円であり、期首戻入額との差額1,882千円を売上原価に計上しております。

棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	216,257	291,018
無形固定資産	209,808	181,457
減損損失	13,979	－

（２）重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（２）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社グループは、当連結会計年度において、ＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のＥＣサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52,533千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	824,478千円	600,000千円
借入実行残高	800,000	600,000
差引額	24,478	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
18,771千円	20,926千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与	488,962千円	500,334千円
地代家賃	302,254	302,317
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	107	△862
賞与引当金繰入額	41,512	32,732
退職給付費用	24,103	30,562
株主優待引当金繰入額	3,471	3,843

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
ゴルフドゥ！太田店 （群馬県太田市）	店舗設備	建物、建物附属設備、 工具、器具及び備品、その他

②減損損失の認識に至った経緯

上記の直営事業店舗については、閉店の決定のため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び内容

建物	4,888	千円
建物附属設備	6,799	千円
工具、器具及び備品	108	千円
その他	2,182	千円
合計	13,979	千円

④回収可能価額の算定方法

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△403千円	6,361千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△403	6,361
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△403	6,361
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,680	16,950
組替調整額	－	－
税効果調整前	16,680	16,950
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	16,680	16,950
その他の包括利益合計	16,277	23,311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,540,642	65,000	－	2,605,642
合計	2,540,642	65,000	－	2,605,642
自己株式
普通株式	99,200	－	－	99,200
合計	99,200	－	－	99,200

（注）普通株式の発行済株式数の増加65,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27,511
合計		－	－	－	－	－	27,511

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,532	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,605,642	－	－	2,605,642
合計	2,605,642	－	－	2,605,642
自己株式
普通株式	99,200	－	－	99,200
合計	99,200	－	－	99,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29,977
合計		－	－	－	－	－	29,977

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,532	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,064	利益剰余金	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	724,617	千円	655,352	千円
現金及び現金同等物	724,617		655,352

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）売掛金	421,932	421,932	－
（２）投資有価証券	13,510	13,510	－
（３）長期貸付金　※２	67,318	66,782	△535
貸倒引当金　※３	△427	△427	－
差引	66,890	66,354	△535
（４）敷金及び保証金	179,920	177,239	△2,681
資産計	682,254	679,037	△3,217
（５）短期借入金	800,560	800,560	－
（６）長期借入金　※４	688,295	697,427	9,132
（７）社債　※５	40,000	40,031	31
負債計	1,528,855	1,538,019	9,163

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　１年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※３　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※５　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）売掛金	261,413	261,413	－
（２）投資有価証券	19,872	19,872	－
（３）長期貸付金　※２	39,389	38,899	△490
貸倒引当金　※３	△427	△427	－
差引	38,961	38,471	△490
（４）敷金及び保証金	175,269	171,932	△3,336
資産計	495,516	491,689	△3,826
（５）短期借入金	600,000	600,000	－
（６）長期借入金　※４	759,313	762,980	3,667
（７）社債　※５	20,000	20,017	17
負債計	1,379,313	1,383,252	3,939

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　１年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※３　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※５　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	724,617	－	－	－
売掛金	421,932	－	－	－
長期貸付金	9,561	40,212	17,117	427
敷金及び保証金	4,620	－	－	175,300
建設協力金	12,315	20,871	7,483	－
合計	1,173,045	61,083	24,600	175,727

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	655,352	－	－	－
売掛金	261,413	－	－	－
長期貸付金	5,948	25,009	8,004	427
敷金及び保証金	－	－	－	175,269
建設協力金	6,317	19,435	2,602	－
合計	929,031	44,444	10,606	175,697

（注）２. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,560	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	－	－	－	－
長期借入金	179,024	137,547	95,599	77,436	77,456	121,233
合計	999,584	157,547	95,599	77,436	77,456	121,233

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	196,659	156,391	137,388	137,408	47,674	83,793
合計	816,659	156,391	137,388	137,408	47,674	83,793

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,510	－	－	13,510
資産計	13,510	－	－	13,510

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	19,872	－	－	19,872
資産計	19,872	－	－	19,872

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	421,932	－	421,932
長期貸付金	－	66,782	－	66,782
敷金及び保証金	－	177,239	－	177,239
資産計	－	665,954	－	665,954
短期借入金	－	800,560	－	800,560
長期借入金	－	697,427	－	697,427
社債	－	40,031	－	40,031
負債計	－	1,538,019	－	1,538,019

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	261,413	－	261,413
長期貸付金	－	38,899	－	38,899
敷金及び保証金	－	171,932	－	171,932
資産計	－	472,245	－	472,245
短期借入金	－	600,000	－	600,000
長期借入金	－	762,980	－	762,980
社債	－	20,017	－	20,017
負債計	－	1,382,997	－	1,382,997

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、短期借入金

売掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	13,510	12,593	917
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	13,510	12,593	917
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,510	12,593	917

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	19,872	12,593	7,278
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	19,872	12,593	7,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,872	12,593	7,278

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	143,281千円	145,911千円
退職給付費用	22,980	30,562
退職給付の支払額	10,084	2,740
制度への拠出額	10,265	10,596
退職給付に係る負債の期末残高	145,911	163,137

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	145,911千円	163,137千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,911	163,137
退職給付に係る負債	145,911	163,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,911	163,137

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　　22,980千円 当連結会計年度　　30,562千円

３.その他の退職給付に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）11,387千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）12,345千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	26,995	2,466

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第７回ストック・ オプション	第８回ストック・ オプション	第９回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役、従業員74名 子会社の従業員　４名	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１名	当社取締役、従業員36名 子会社の従業員１名	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１名
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注）	普通株式　172,300株	普通株式　40,000株	普通株式　83,800株	普通株式　25,000株
付与日	2021年６月４日	2021年８月10日	2022年３月16日	2022年６月６日
権利確定条件	付与日（2021年６月４日）以降、権利確定日（2023年６月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（2021年８月10日）以降、権利確定日（2022年３月31日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年3月16日）以降、権利確定日（2023年６月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年６月６日）以降、権利確定日（2023年３月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2021年６月４日 至 2023年６月30日	自 2021年８月10日 至 2022年３月31日	自 2022年３月16日 至 2023年６月30日	自 2022年６月６日 至 2023年３月31日
権利行使期間	自 2023年７月１日 至 2025年６月30日	自 2022年４月１日 至 2031年８月９日	自 2023年７月１日 至 2027年６月30日	自 2023年４月１日 至 2032年６月５日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第７回ストック・ オプション	第８回ストック・ オプション	第９回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	170,500	－	83,800	－
付与	－	－	－	25,000
失効	900	－	－	－
権利確定	－	－	－	25,000
未確定残	169,600	－	83,800	－
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	40,000	－	－
権利確定	－	－	－	25,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	40,000	－	25,000

②単価情報

	第７回ストック・ オプション	第８回ストック・ オプション	第９回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
権利行使価格（円）	１株当たり515	１株当たり１	１株当たり386	１株当たり１
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	新株予約権 １個当たり15,381	新株予約権 １個当たり51,100	新株予約権 １個当たり11,675	新株予約権 １個当たり36,087

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第10回ストック・オプション
株価変動性（注）１	45.23％
予想残存期間（注）２	5.42年
予想配当（注）３	５円／株
無リスク利子率（注）４	0.02％

（注）１．5.42年間（2017年１月６日から2022年６月６日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	7,996千円		4,809千円
契約負債	4,025		3,848
ポイント引当金	10,155		10,849
賞与引当金	12,089		9,082
未払事業税	4,267		5,353
株式報酬費用	8,222		8,973
未実現利益	2,382		4,072
減価償却費	302		16,529
貸倒引当金	1,792		1,502
資産除去債務	25,408		26,626
退職給付に係る負債	44,488		49,729
減損損失	10,703		2,802
連結納税加入時の時価評価	10,719		10,719
その他	18,143		17,568
繰延税金資産小計	160,697		172,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,919		△2,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,407		△100,127
評価性引当額小計	△105,327		△103,124
繰延税金資産合計	55,370		69,346
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,705		△11,635
その他	△2,406		△1,993
繰延税金負債合計	△15,112		△13,628
繰延税金資産の純額	40,258		55,717

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	7,996	7,996
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,919	△4,919
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,077	（※２）3,077

（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	4,809	4,809
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,997	△2,997
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,812	（※２）1,812

（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.46%		30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.51
住民税均等割	2.96		7.83
評価性引当額の増減	△29.42		11.00
（海外）子会社の税率差異	△0.03		0.28
その他	△1.59		2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.48		53.04

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	82,065千円	83,179千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	6,279
時の経過による調整額	834	828
資産除去債務の履行による減少額	－	△3,112
その他増減額（△は減少）	280	－
期末残高	83,179	87,175

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	3,259,719	499,003	399,429	49,601	4,207,753
西日本	839,625	－	－	－	839,625
国外（米国）	－	－	683,660	－	683,660
顧客との契約から 生じる収益	4,099,344	499,003	1,083,089	49,601	5,731,039
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,099,344	499,003	1,083,089	49,601	5,731,039

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	3,411,903	609,997	359,679	52,305	4,433,885
西日本	860,815	－	－	－	860,815
国外（米国）	－	－	763,408	－	763,408
顧客との契約から 生じる収益	4,272,718	609,997	1,123,087	52,305	6,058,108
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,272,718	609,997	1,123,087	52,305	6,058,108

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益の理解するための情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	377,700千円	421,932千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	421,932千円	261,413千円
契約負債（期首残高）	－	13,151千円
契約負債（期末残高）	13,151千円	12,562千円

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,099,344	499,003	1,083,089	49,601	5,731,039	－	5,731,039
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	11,340	65,368	－	76,708	△76,708	－
計	4,099,344	510,343	1,148,458	49,601	5,807,747	△76,708	5,731,039
セグメント利益	379,879	147,587	37,434	2,416	567,317	△322,834	244,482
セグメント資産	1,557,012	277,674	514,676	15,757	2,365,121	997,222	3,362,344
その他の項目
減価償却費	29,641	31,552	3,624	58	64,877	9,852	74,730
のれんの償却額	6,966	－	－	－	6,966	－	6,966
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	46,082	87,245	283	176	133,788	6,969	140,757

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,272,718	609,997	1,123,087	52,305	6,058,108	－	6,058,108
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	12,063	102,589	－	114,652	△114,652	－
計	4,272,718	622,060	1,225,677	52,305	6,172,761	△114,652	6,058,108
セグメント利益又は 損失（△）	282,237	110,753	△10,132	2,379	385,238	△300,557	84,680
セグメント資産	1,768,302	207,099	425,639	16,551	2,417,594	873,607	3,291,202
その他の項目
減価償却費	65,664	61,260	8,325	91	135,341	9,191	144,533
のれんの償却額	6,966	－	－	－	6,966	－	6,966
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	116,123	44,968	27,349	428	188,870	3,635	192,505

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
減損損失	13,979	－	－	－	13,979

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
当期償却額	6,966	－	－	－	6,966
当期末残高	22,694	－	－	－	22,694

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：千円）
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
当期償却額	6,966	－	－	－	6,966
当期末残高	15,728	－	－	－	15,728

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産	304.12円	324.87円
１株当たり当期純利益	90.92円	16.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89.10円	16.03円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	227,860	41,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	227,860	41,239
普通株式の期中平均株式数（株）	2,506,086	2,506,442
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,345	66,743
（うち新株予約権（株））	（51,345）	（66,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年５月20日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　1,705個 （普通株式　　170,500株）	2021年５月20日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　1,696個 （普通株式　　169,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期間
㈱ゴルフ・ドゥ	第１回銀行保証付私募債	年月日 2018.11.30	40,000 （20,000）	20,000 （20,000）	0.49	なし	年月日 2023.11.30
合計	－	－	40,000 （20,000）	20,000 （20,000）	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,560	600,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	179,024	196,659	0.87	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	509,271	562,654	1.02	2024年～2030年
合計	1,488,855	1,359,313	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	156,391	137,388	137,408	47,674

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,693,874	3,245,562	4,717,949	6,058,108
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	58,453	110,862	131,092	87,822
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	37,785	68,911	79,958	41,239
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.08	27.49	31.90	16.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）（円）	15.08	12.42	4.41	△15.45