第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,617	653,147
売掛金	421,932	246,824
商品	1,350,776	1,367,780
短期貸付金	9,561	6,893
未収還付法人税等	32,095	371
その他	65,276	57,043
貸倒引当金	△1,360	△1,360
流動資産合計	2,602,899	2,330,700
固定資産
有形固定資産	216,257	269,420
無形固定資産	209,808	209,742
投資その他の資産
投資有価証券	13,510	18,003
長期貸付金	57,757	34,939
敷金及び保証金	179,920	175,195
繰延税金資産	40,258	39,664
その他	43,875	36,732
貸倒引当金	△2,595	△2,595
投資その他の資産合計	332,725	301,939
固定資産合計	758,792	781,101
繰延資産
社債発行費	652	343
繰延資産合計	652	343
資産合計	3,362,344	3,112,144
負債の部
流動負債
買掛金	519,379	241,013
短期借入金	800,560	500,062
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	179,024	211,759
未払法人税等	735	55,046
賞与引当金	39,699	15,968
ポイント引当金	33,313	40,741
株主優待引当金	10,857	7,226
資産除去債務	2,800	－
その他	165,842	228,136
流動負債合計	1,772,212	1,319,952
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	509,271	609,543
退職給付に係る負債	145,911	158,119
資産除去債務	80,379	86,984
その他	44,800	45,800
固定負債合計	800,362	900,446
負債合計	2,572,574	2,220,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	515,838	515,838
資本剰余金	169,240	169,240
利益剰余金	124,171	191,597
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	711,042	778,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,741	2,751
為替換算調整勘定	52,957	68,701
その他の包括利益累計額合計	51,215	71,452
新株予約権	27,511	41,823
純資産合計	789,769	891,745
負債純資産合計	3,362,344	3,112,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,273,585	4,717,949
売上原価	2,608,393	2,972,628
売上総利益	1,665,192	1,745,321
販売費及び一般管理費	1,443,025	1,615,947
営業利益	222,166	129,373
営業外収益
受取利息及び配当金	2,187	1,532
受取手数料	3,768	4,478
為替差益	1,592	1,430
助成金収入	3,447	3,869
その他	3,066	2,602
営業外収益合計	14,061	13,913
営業外費用
支払利息	10,119	9,668
その他	826	688
営業外費用合計	10,946	10,357
経常利益	225,281	132,930
特別利益
債務免除益	4,445	－
特別利益合計	4,445	－
特別損失
固定資産除却損	4,170	1,838
特別損失合計	4,170	1,838
税金等調整前四半期純利益	225,556	131,092
法人税、住民税及び事業税	5,965	50,242
法人税等調整額	7,657	891
法人税等合計	13,623	51,134
四半期純利益	211,933	79,958
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,933	79,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	211,933	79,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	448	4,492
為替換算調整勘定	5,704	15,744
その他の包括利益合計	6,152	20,237
四半期包括利益	218,086	100,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,086	100,195
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、ＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム入替を決定いたしました。これに伴い除却見込みとなる当社保有のＥＣサイトに関連するソフトウエア資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,266千円減少しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	55,398千円	91,049千円
のれんの償却額	5,224	5,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,532	5.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表 計上額 （注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	3,117,099	349,459	769,132	37,894	4,273,585	－	4,273,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	8,683	53,084	－	61,767	△61,767	－
計	3,117,099	358,143	822,216	37,894	4,335,353	△61,767	4,273,585
セグメント利益	314,986	113,782	22,503	2,807	454,080	△231,913	222,166

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表 計上額 （注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	3,272,205	485,854	919,716	40,172	4,717,949	－	4,717,949
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	9,592	69,815	－	79,407	△79,407	－
計	3,272,205	495,447	989,531	40,172	4,797,357	△79,407	4,717,949
セグメント利益	296,468	113,497	3,897	2,734	416,597	△287,223	129,373

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	2,483,737	349,459	310,122	37,894	3,181,214
西日本	633,361	－	－	－	633,361
国外（米国）	－	－	459,009	－	459,009
顧客との契約から 生じる収益	3,117,099	349,459	769,132	37,894	4,273,585
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,117,099	349,459	769,132	37,894	4,273,585

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	2,614,690	485,854	306,009	40,172	3,446,727
西日本	657,514	－	－	－	657,514
国外（米国）	－	－	613,706	－	613,706
顧客との契約から 生じる収益	3,272,205	485,854	919,716	40,172	4,717,949
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,272,205	485,854	919,716	40,172	4,717,949

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	84円57銭	31円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	211,933	79,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	211,933	79,958
普通株式の期中平均株式数（株）	2,505,969	2,506,442
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円80銭	31円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,970	59,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年５月20日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　1,705個 （普通株式　　　170,500株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。