第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

671,090

891,717

売掛金

305,048

346,039

商品

1,519,392

1,654,364

短期貸付金

3,600

未収還付法人税等

16,031

375

その他

56,419

82,396

貸倒引当金

3,914

266

流動資産合計

2,567,667

2,974,627

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

574,137

540,549

減価償却累計額及び減損損失累計額

324,399

312,923

建物及び構築物(純額)

249,737

227,625

工具、器具及び備品

378,090

360,834

減価償却累計額及び減損損失累計額

336,076

331,726

工具、器具及び備品(純額)

42,014

29,108

建設仮勘定

29,447

その他

11,127

有形固定資産合計

302,878

286,180

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

117,612

290,320

ソフトウエア仮勘定

87,494

20,818

のれん

8,762

3,130

その他

2,408

2,226

無形固定資産合計

216,277

316,496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,704

49,766

長期貸付金

34,283

36,083

敷金及び保証金

172,350

164,369

繰延税金資産

46,594

27,658

その他

28,956

20,647

貸倒引当金

36,451

38,251

投資その他の資産合計

286,437

260,274

固定資産合計

805,594

862,952

資産合計

3,373,261

3,837,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

438,493

429,950

短期借入金

670,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

211,188

266,640

未払法人税等

1,138

36,080

賞与引当金

20,614

28,135

ポイント引当金

34,150

25,256

株主優待引当金

15,356

19,578

その他

278,484

287,313

流動負債合計

1,669,426

1,992,954

固定負債

 

 

長期借入金

606,472

708,453

退職給付に係る負債

166,905

181,373

資産除去債務

86,986

80,570

その他

41,800

51,329

固定負債合計

902,164

1,021,726

負債合計

2,571,591

3,014,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

515,838

515,838

資本剰余金

169,240

169,240

利益剰余金

76,659

81,672

自己株式

98,208

98,208

株主資本合計

663,530

668,544

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,476

24,496

為替換算調整勘定

90,201

88,820

その他の包括利益累計額合計

108,678

113,316

新株予約権

29,461

41,038

純資産合計

801,670

822,899

負債純資産合計

3,373,261

3,837,579

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,773,318

※1 5,917,036

売上原価

※2 3,604,024

※2 3,665,008

売上総利益

2,169,294

2,252,027

販売費及び一般管理費

※3 2,170,578

※3 2,223,502

営業利益又は営業損失(△)

1,283

28,524

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,032

5,118

受取手数料

5,910

5,329

助成金収入

1,506

10,163

その他

4,208

4,094

営業外収益合計

13,657

24,705

営業外費用

 

 

支払利息

10,929

15,380

貸倒引当金繰入額

※4 37,455

為替差損

196

92

その他

1,335

425

営業外費用合計

49,916

15,898

経常利益又は経常損失(△)

37,543

37,330

特別利益

 

 

移転補償金

60,597

特別利益合計

60,597

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,518

0

減損損失

※5 28,282

店舗閉鎖損失

4,035

その他

3,067

特別損失合計

1,518

35,386

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

39,061

62,542

法人税、住民税及び事業税

9,524

29,155

法人税等調整額

2,568

15,841

法人税等合計

12,093

44,996

当期純利益又は当期純損失(△)

51,155

17,545

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

51,155

17,545

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

51,155

17,545

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,856

6,019

為替換算調整勘定

20,294

1,380

その他の包括利益合計

34,151

4,638

包括利益

17,003

22,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,003

22,184

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

515,838

169,240

152,879

98,208

739,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,064

 

25,064

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

51,155

 

51,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,219

76,219

当期末残高

515,838

169,240

76,659

98,208

663,530

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,619

69,907

74,526

29,977

844,254

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,064

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

51,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,856

20,294

34,151

515

33,635

当期変動額合計

13,856

20,294

34,151

515

42,583

当期末残高

18,476

90,201

108,678

29,461

801,670

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

515,838

169,240

76,659

98,208

663,530

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,532

 

12,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,545

 

17,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,013

5,013

当期末残高

515,838

169,240

81,672

98,208

668,544

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

18,476

90,201

108,678

29,461

801,670

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,532

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,545

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,019

1,380

4,638

11,577

16,215

当期変動額合計

6,019

1,380

4,638

11,577

21,229

当期末残高

24,496

88,820

113,316

41,038

822,899

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

39,061

62,542

減価償却費

115,760

117,328

のれん償却額

6,966

5,632

長期前払費用償却額

1,451

1,651

株式報酬費用

11,569

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37,272

1,847

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,661

7,541

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,446

8,893

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,895

4,221

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,768

14,467

受取利息及び受取配当金

2,032

5,118

支払利息

10,929

15,380

移転補償金

60,597

減損損失

28,282

固定資産除却損

1,518

0

売上債権の増減額(△は増加)

33,854

41,823

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,631

136,576

仕入債務の増減額(△は減少)

5,425

7,352

未払金の増減額(△は減少)

19,865

4,618

未払費用の増減額(△は減少)

8,690

3,493

未払消費税等の増減額(△は減少)

748

16,524

その他

2,784

31,790

小計

142,082

13,561

利息及び配当金の受取額

2,032

5,118

利息の支払額

10,744

16,326

移転補償金の受取額

48,477

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

93,577

5,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,792

55,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

36,132

49,970

無形固定資産の取得による支出

88,508

171,459

貸付金の回収による収入

1,506

1,800

敷金及び保証金の回収による収入

159

7,596

敷金及び保証金の差入による支出

4,473

2,164

建設協力金の回収による収入

6,317

4,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

121,131

209,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

230,000

長期借入れによる収入

460,000

640,000

長期借入金の返済による支出

401,653

482,567

社債の償還による支出

20,000

配当金の支払額

24,699

12,520

その他

515

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

83,131

374,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,945

787

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,737

220,627

現金及び現金同等物の期首残高

655,352

671,090

現金及び現金同等物の期末残高

671,090

891,717

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

・ゴルフクラブ

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

・ゴルフクラブ以外

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~34年

工具、器具及び備品

3~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却をしております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

 

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 直営事業

直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② フランチャイズ事業

フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。

③ 営業販売事業

営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④ アパレル事業

アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によって償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,519,392

1,654,364

 

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は33,875千円であり、期首戻入額との差額6,750千円を売上原価に計上しております。

棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

302,878

286,180

無形固定資産

216,277

316,496

減損損失

28,282

 

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

3.貸倒引当金の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

3,914

266

貸倒引当金(固定)

36,451

38,251

貸倒引当金合計額

40,365

38,517

貸倒引当金繰入額

37,455

 

(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社グループは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算出しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。

また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。

これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,052,993千円

1,052,332千円

借入実行残高

670,000

900,000

差引額

382,993

152,332

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

27,176千円

33,875千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与

503,204千円

498,079千円

地代家賃

292,418

289,587

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

183

賞与引当金繰入額

21,934

27,836

退職給付費用

28,522

32,255

株主優待引当金繰入額

4,324

6,612

 

※4 貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社から「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、貸倒引当金繰入額を37,455千円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

The Golf Exchange,Inc.

(米国 カリフォルニア州)

事務所・店舗設備

リース資産

②減損損失の認識に至った経緯

上記の営業販売事業の事務所及び店舗設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び内容

リース資産

28,282

千円

④回収可能価額の算定方法

当該事務所及び店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

20,832千円

9,062千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

20,832

9,062

法人税等及び税効果額

△6,975

△3,043

その他有価証券評価差額金

13,856

6,019

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

20,294

△1,380

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

20,294

△1,380

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

20,294

△1,380

その他の包括利益合計

34,151

4,638

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,605,642

2,605,642

合計

2,605,642

2,605,642

自己株式

 

 

 

 

普通株式

99,200

99,200

合計

99,200

99,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・

オプションとしての新株予約権

29,461

合計

29,461

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

25,064

利益剰余金

10.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,532

利益剰余金

5.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,605,642

2,605,642

合計

2,605,642

2,605,642

自己株式

 

 

 

 

普通株式

99,200

99,200

合計

99,200

99,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・

オプションとしての新株予約権

41,038

合計

41,038

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,532

利益剰余金

5.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定となっております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

12,532

利益剰余金

5.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

671,090

千円

891,717

千円

現金及び現金同等物

671,090

 

891,717

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)売掛金

305,048

305,048

(2)投資有価証券

40,704

40,704

(3)長期貸付金 ※1

37,883

 

 

貸倒引当金 ※2

△37,883

 

 

差引

(4)敷金及び保証金

179,730

174,843

△4,887

資産計

525,483

520,596

△4,887

(5)短期借入金

670,000

670,000

(6)長期借入金 ※3

817,660

832,889

15,229

負債計

1,487,660

1,502,889

15,229

※1 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                    (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)売掛金

346,039

346,039

(2)投資有価証券

49,766

49,766

(3)長期貸付金 ※1

36,083

 

 

貸倒引当金 ※2

△36,083

 

 

差引

(4)敷金及び保証金 ※3

174,283

165,583

△8,699

資産計

570,088

561,389

△8,699

(5)短期借入金

900,000

900,000

(6)長期借入金 ※4

975,093

979,919

4,826

負債計

1,875,093

1,879,919

4,826

※1 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※3 1年内回収予定の敷金及び保証金は、敷金及び保証金に含めて表示しております。

※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

 10年超
 (千円)

現金及び預金

671,090

売掛金

305,048

長期貸付金

3,600

14,400

19,455

427

敷金及び保証金

7,380

172,350

合計

987,119

14,400

19,455

172,778

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

 10年超
 (千円)

現金及び預金

891,717

売掛金

346,039

長期貸付金

5,400

14,400

15,855

427

敷金及び保証金

9,914

164,369

合計

1,253,070

14,400

15,855

164,798

 

(注)2. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

670,000

長期借入金

211,188

189,432

189,452

136,148

44,720

46,720

合計

881,188

189,432

189,452

136,148

44,720

46,720

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

900,000

長期借入金

266,640

266,660

213,356

122,295

72,042

34,100

合計

1,166,640

266,660

213,356

122,295

72,042

34,100

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

40,704

40,704

資産計

40,704

40,704

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

49,766

49,766

資産計

49,766

49,766

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

305,048

305,048

長期貸付金

敷金及び保証金

174,843

174,843

資産計

479,892

479,892

短期借入金

670,000

670,000

長期借入金

832,889

832,889

負債計

1,502,889

1,502,889

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

346,039

346,039

長期貸付金

敷金及び保証金

165,583

165,583

資産計

511,622

511,622

短期借入金

900,000

900,000

長期借入金

979,919

979,919

負債計

1,879,919

1,879,919

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金、短期借入金

売掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,704

12,593

28,110

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

40,704

12,593

28,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

合計

40,704

12,593

28,110

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

49,766

12,593

37,173

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

49,766

12,593

37,173

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

小計

合計

49,766

12,593

37,173

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

163,137千円

166,905千円

退職給付費用

28,522

32,255

退職給付の支払額

14,139

6,691

制度への拠出額

10,615

11,097

退職給付に係る負債の期末残高

166,905

181,373

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

166,905千円

181,373千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166,905

181,373

 

 

 

退職給付に係る負債

166,905

181,373

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166,905

181,373

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  28,522千円

当連結会計年度  32,255千円

 

3.その他の退職給付に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)11,644千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)12,112千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

11,569

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第8回ストック・

オプション

第10回ストック・

オプション

第11回ストック・

オプション

第12回ストック・

オプション

第13回ストック・

オプション

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名

当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名

当社取締役(監査等委員であるものを除く)1名

当社取締役、従業員3名

当社取締役2名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 40,000株

普通株式 25,000株

普通株式 35,000株

普通株式 112,000株

普通株式 110,000株

付与日

2021年8月10日

2022年6月6日

2024年6月6日

2024年6月6日

2024年9月11日

権利確定条件

付与日(2021年8月10日)以降、権利確定日(2022年3月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(2022年6月6日)以降、権利確定日(2023年3月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(2024年6月6日)以降、権利確定日(2025年3月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(2024年6月6日)以降、権利確定日(2025年3月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(2024年9月11日)以降、権利確定日(2025年3月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2021年8月10日

至 2022年3月31日

自 2022年6月6日

至 2023年3月31日

自 2024年6月6日

至 2025年3月31日

自 2024年6月6日

至 2025年3月31日

自 2024年9月11日

至 2025年3月31日

権利行使期間

自 2022年4月1日

至 2031年8月9日

自 2023年4月1日

至 2032年6月5日

自 2025年4月1日

至 2054年6月5日

自 2025年7月1日

至 2030年6月30日

自 2025年7月1日

至 2030年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第8回ストック・

オプション

第10回ストック・

オプション

第11回ストック・

オプション

第12回ストック・

オプション

第13回ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

35,000

112,000

110,000

失効

権利確定

35,000

未確定残

112,000

110,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

40,000

25,000

権利確定

35,000

権利行使

失効

未行使残

40,000

25,000

35,000

 

②単価情報

 

第8回ストック・

オプション

第10回ストック・

オプション

第11回ストック・

オプション

第12回ストック・

オプション

第13回ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり1

1株当たり381

1株当たり386

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

新株予約権

1個当たり51,100

新株予約権

1個当たり36,087

新株予約権

1個当たり33,055

新株予約権

1個当たり6,559

新株予約権

1個当たり6,150

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプション、第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

株価変動性(注)1

39.77%

26.49%

23.07%

予想残存期間(注)2

10年

3.57年

3.30年

予想配当(注)3

5円/株

5円/株

5円/株

無リスク利子率(注)4

0.95%

0.42%

0.40%

(注)1.第11回は10年間(2014年6月6日から2024年6月6日)、第12回は3.57年間(2020年11月11日から2024年6月6日まで)及び第13回は3.30年間(2021年5月24日から2024年9月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

4,193千円

 

2,883千円

契約負債

4,100

 

3,222

ポイント引当金

10,408

 

7,693

賞与引当金

6,289

 

8,525

未払事業税

4,688

 

2,752

株式報酬費用

8,973

 

12,497

未実現利益

4,146

 

4,866

減価償却費

18,289

 

5

貸倒引当金

1,502

 

947

資産除去債務

26,569

 

24,616

退職給付に係る負債

50,883

 

55,298

減損損失

2,802

 

連結納税加入時の時価評価

10,719

 

10,719

その他

20,715

 

23,783

繰延税金資産小計

174,284

 

157,814

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,415

 

△2,504

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△104,233

 

△105,259

評価性引当額小計

△107,649

 

△107,763

繰延税金資産合計

66,635

 

50,050

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△10,993

 

△10,378

その他

△9,047

 

△12,012

繰延税金負債合計

△20,040

 

△22,391

繰延税金資産の純額

46,594

 

27,658

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                                (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

4,193

4,193

評価性引当額

△3,415

△3,415

繰延税金資産

778

(※2)778

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                (千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

2,883

2,883

評価性引当額

△2,504

△2,504

繰延税金資産

379

(※2)379

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.21

住民税均等割

 

10.77

評価性引当額の増減

 

19.54

(海外)子会社の税率差異

 

0.33

外形標準課税

 

3.75

その他

 

2.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

71.95

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

87,175千円

86,986千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,493

時の経過による調整額

721

674

資産除去債務の履行による減少額

△2,498

△7,090

その他増減額(△は減少)

△905

期末残高

86,986

80,570

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

東日本

3,471,716

450,519

262,850

52,046

4,237,131

西日本

864,786

864,786

国外(米国)

671,400

671,400

顧客との契約から

生じる収益

4,336,502

450,519

934,250

52,046

5,773,318

その他の収益

外部顧客への売上高

4,336,502

450,519

934,250

52,046

5,773,318

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

東日本

3,731,150

428,780

242,674

46,675

4,449,280

西日本

893,637

893,637

国外(米国)

574,118

574,118

顧客との契約から

生じる収益

4,624,787

428,780

816,792

46,675

5,917,036

その他の収益

外部顧客への売上高

4,624,787

428,780

816,792

46,675

5,917,036

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益の理解するための情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

261,413千円

305,048千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

305,048千円

346,039千円

契約負債(期首残高)

12,562千円

13,387千円

契約負債(期末残高)

13,387千円

10,581千円

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。なお、「シューラルー」のフランチャイズ契約を2025年3月31日付で終了いたしましたため、それに伴ってアパレル事業は当連結会計年度で終了となりました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,336,502

450,519

934,250

52,046

5,773,318

5,773,318

セグメント間の

内部売上高又は振替高

13,678

115,439

129,117

129,117

4,336,502

464,197

1,049,689

52,046

5,902,435

129,117

5,773,318

セグメント利益又は

損失(△)

272,643

39,495

11,590

620

324,350

325,634

1,283

セグメント資産

1,918,700

192,164

372,540

17,180

2,500,585

872,676

3,373,261

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,199

31,748

14,929

148

107,026

8,734

115,760

のれんの償却額

6,966

6,966

6,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

150,603

29,810

661

181,074

5,659

186,734

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,624,787

428,780

816,792

46,675

5,917,036

5,917,036

セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,168

166,477

182,646

182,646

4,624,787

444,948

983,270

46,675

6,099,682

182,646

5,917,036

セグメント利益又は

損失(△)

338,497

69,892

16,305

2,394

389,690

361,165

28,524

セグメント資産

2,112,367

313,796

312,316

8,528

2,747,008

1,090,571

3,837,579

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,994

27,874

16,266

89

111,225

6,103

117,328

のれんの償却額

5,632

5,632

5,632

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

93,142

157,558

152

250,854

108

250,963

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

減損損失

28,282

28,282

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

当期償却額

6,966

6,966

当期末残高

8,762

8,762

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営

フランチャイズ

営業販売

アパレル

合計

当期償却額

5,632

5,632

当期末残高

3,130

3,130

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

308.09円

311.94円

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

△20.41円

7.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6.81円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△51,155

17,545

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△51,155

17,545

普通株式の期中平均株式数(株)

2,506,442

2,506,442

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

71,910

(うち新株予約権(株))

(-)

(71,910)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2024年5月20日開催の取締役会決議による第12回新株予約権

新株予約権の数 1,120個

(普通株式  112,000株)

2024年8月26日開催の取締役会決議による第13回新株予約権

新株予約権の数 1,100個(普通株式  110,000株)

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)

(第14回新株予約権)

当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2025年6月4日に割当が完了しております。

1.新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対して、新株予約権を発行するものであります。

2.付与対象者の区分、人数及び数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)  1名 200個

3.新株予約権の発行要領

①新株予約権の数     200個

②発行価額        新株予約権1個につき32,663円

※当該払込金額は割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

③新株予約権の割当日   2025年6月4日

4.新株予約権の内容

①新株予約権の目的と   普通株式 20,000株

 なる株式の種類及び数

②行使価額        1株当たり326.63円

③発行総額            6,532,600円

5.行使期間:2026年4月1日から2055年6月3日(但し、2055年6月3日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)まで

6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.行使条件

①新株予約権者は、上記5の期間内において、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

670,000

900,000

0.89

1年以内に返済予定の長期借入金

211,188

266,640

1.13

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

606,472

708,453

1.19

2026年~2032年

合計

1,487,660

1,875,093

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

266,660

213,356

122,295

72,042

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,519,241

2,905,435

4,370,119

5,917,036

税金等調整前中間(当期)(四半期)

純利益(千円)

17,720

2,593

5,784

62,542

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

5,053

△28,305

△24,720

17,545

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

2.02

△11.29

△9.86

7.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)(円)

2.02

△13.31

1.43

16.86

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。