当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
一、社員の幸福が経営の土台である
一、年輪経営による永続企業を目指す
(2)経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ!」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業の4事業で構成されております。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。
① 直営事業
実店舗では、「ゴルフドゥ!」、「ゴルフドゥ!NEXT」(「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」を含む。)の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2025年3月31日現在の店舗数(子会社が運営するフランチャイズ店を含む。)は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全24店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、「ゴルフドゥ!NEXT」に併設する「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」はクラブフィッティングを融合させたゴルフスクールで、実店舗ならではの楽しさを提供するとともに、ECや仮想空間との差別化を図っております。
ECでは、小売り市場において存在感が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の重要性が急速に増し、期待度も一層高まっているなかで、2024年に「ゴルフドゥ!オンラインショップ」はリニューアルを行いました。また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリShops ゴルフドゥ!」を併せたEC3サイト体制により規模を拡大しつつ、EC戦略の加速を図っております。
② フランチャイズ事業
「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2025年3月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全45店舗(当社子会社の運営店舗を含む)あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ!」未出店地域を重点的に行っております。
③ 営業販売事業
当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。
④ アパレル事業
株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を1店舗運営しておりましたが、2025年3月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利が利上げされ、金利のある世界への転換を進めておりますが、止まる所を知らない物価上昇が家計を圧迫するとともに、力強さに欠ける個人消費を演出しております。また、解消されない人手不足が、経済成長の足かせとなっております。一方で円安を背景とした旺盛な訪日外国人消費や過去最高となった輸出により、経済は緩やかながらも回復へ向かっているものと思われます。海外においては、米国の関税政策が世界経済を揺るがすとともに、米国経済にも景気の減速懸念が強まってきております。加えて中国経済の停滞、各地の地政学的緊張等により、世界経済は混迷を深めているものと思われます。
① リユース市場
リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛消費やブランド品を中心とした旺盛な外国人消費が目立っておりますが、その裏ではジャンルを問わず買取り争奪戦が繰り広げられております。また、異業種からの新規参入や成長戦略に伴ったM&A等もあり、市場は力強い拡大が続いているものと推測されます。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、気候と新製品の影響が目立った1年となりました。気候においては、夏から秋は全国的な過去最高気温またはそれに匹敵する高温に台風、大雨があり、秋は気温の変化が激しいことからベストシーズンが短く、冬は気温の低下と降雪地域における雪の多さにより、特に実店舗への影響が大きかったものと推測されます。新製品においては、特に2月の海外メーカー3社の新製品同日発売が話題となり、市場の底上げにもつながったものと推測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やM&Aも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。
ゴルフ用品市場においては、市場内競争、他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。
当社グループにおいては、「新中期経営計画 Breakthrough2028(2026年3月期~2028年3月期)」をスタートし、今後、ゴルフにおけるゴルフドゥ!経済圏の確立を目指してまいります。同計画においては、①ゴルフドゥ!店舗網の更なる拡大 ②オムニチャネル戦略の推進 ③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大 ④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長の4つを重点施策とし、今までの遅れを一気に挽回するため、初年度を助走期間として残りの2年間で大きな飛躍を遂げることを描いております。また、6月に新規事業として無人のインドアゴルフ練習場「DODO GOLF(ドドゴルフ)」を開始し、事業の多角化による利益の増大を図るとともに、ゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」と併せて物販に偏る事業比率の改善にも努めてまいります。
b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の機能強化を引き続き進めるとともに、オムニチャネル戦略の推進により「ゴルフドゥ!」店舗と併せて底上げを図ってまいります。また、店舗の人員不足解消に向けて採用の強化及び離職の抑制に取り組んでまいります。
フランチャイズ事業においては、直近の2年間において「ゴルフドゥ!」の新規開店が2店舗に止まっていることから、加盟店開拓を重点的に進めてまいります。また、店舗数の減少を防ぐべく、支援の強化によって既存店の底上げを図ってまいります。
営業販売事業においては、卸売りの規模拡大を図るため、売れ筋商品の確保を最優先に取り組むとともに、引き続き米国子会社による米国内向け小売りの強化にも取り組んでまいります。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。
② 財務上の対処すべき課題
一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ!」直営店の出店や「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは使用人数(パートタイマーを除く。)が約130名と人員が厚い訳では無いことから、部門や部署は極力簡素化していることもあり、サステナビリティを専門とする機関を組織体制に設けておりませんが、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きについては、リスク管理委員会で対応しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部門で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。また、気候変動や人的資本に関してもサステナビリティと同様にリスク管理委員会で適宜対応しております。なお、各リスクに対しては、迅速で適切な対応を図ることができるように、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えており、リスク管理委員会ではリスクを包括的に把握して適切に分類し、管理を行っております。なお、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。年輪経営とは、急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超えた永遠に続く企業を目指すことを表しております。また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくることであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。
① 人材の育成に関する方針
当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を行うとともに、人的資本への投資を行っております。人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴルフ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しております。加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ!」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも3年にわたる研修を終えると、4年目には副店長となれるカリキュラムが組まれております。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保に 取り組んでおります。採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショップでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。パートタイムにおいては、シニア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいております。就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得することを期待し前向きにとらえております。また、店舗においてハラスメント研修を実施しており、性別や年齢を問わず従業員が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。
加えて年に2回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。
なお、内部通報制度としては、監査等委員である取締役、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘルプライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理については、リスク管理委員会で対応しており、リスク情報を常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて臨時開催時に情報内容の見直しを行っております。また、気候変動や人的資本に関することについても同様であり、各リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策を協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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労働者の男女の賃金の差異 (管理職を除く) |
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労働者の男女の賃金の差異 (管理職を除く正規雇用労働者) |
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(注)1.各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。
2.管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「
5.新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。
6.既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。
現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業における市場について
① リユース市場
リユース市場は、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やM&Aも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、市場内競争、他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。しかしながら、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2)外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があり、屋外スポーツであるゴルフの関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しております。特に温暖化の進行によりゴルフ関連市場がその状況に適応できない場合や、ゴルフのステークホルダー並びに当社グループの従業員及び店舗などが自然災害の被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合
・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合
なお、今後、感染症が流行した場合は、新型コロナウイルス感染症への対応に基づいて取り組んでまいります。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフドゥ!」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、中古市場における流通量不足に伴って、買取相場の高騰及び商品原価の上昇となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中古ゴルフクラブの在庫状況
当社グループは、「ゴルフドゥ!」の直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)「ゴルフドゥ!」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフドゥ!」フランチャイズシステム
「ゴルフドゥ!」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図り、「ゴルフドゥ!」チェーンの発展に向けてそれぞれの役割を担うものであり、当社はフランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せて、フランチャイズ加盟店の問題点を共有し解決に導くコンサルティングを行っております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ!」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店どちらかの事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は当社とフランチャイズ加盟店の合意により認めておりますが、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議の承認を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業(者)を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)店舗の出店及び出店費用について
当社グループは、2025年3月31日現在で「ゴルフドゥ!」直営店(「ゴルフドゥ!NEXT」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む。)を24店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都4店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ!」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ!NEXT」は「ゴルフドゥ!」を上回る大型店舗としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)1.2025年3月31日付で「シューラルー」のフランチャイズ店1店舗(栃木県)を譲渡しております。
2.ゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」の2店舗(埼玉県、千葉県)は「ゴルフドゥ!NEXT」に併設しているため、「ゴルフドゥ!NEXT」と一体と見なしております。
(6)敷金及び保証金について
当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
① 古物営業法
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、当社グループの「ゴルフドゥ!」直営店並びに「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイト及びECモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。
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免許 |
監督官庁 |
番号 |
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古物商許可証 |
株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会
スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 |
第431010007249号
第431060030268号 |
なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
当社グループは、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報保護について
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク(Pマーク)」を2007年に取得し、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備するとともに、当社グループの従業員に対して「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しており、営業部門、管理部門を問わず「個人情報保護法」を遵守しております。なお、当社グループの主力商品である中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には「古物営業法」により、売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが(同法第15条)、「ゴルフドゥ!」直営店及び「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などの自社ECサイトにおいては、これらの個人情報を帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。また、販売促進などに利用するため、会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得しておりますが、同様に個人情報として帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況になる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらには当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)不正利用防止について
自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用(利用者成り済まし)による被害を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を受ける場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務などの状況が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)子会社の業績について
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人事について
① 採用及び離職
当社グループは、「ゴルフドゥ!」店舗を始めとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合、求める水準の人材を採用できない場合及び転職などにより離職が相次いだ場合は、「ゴルフドゥ!」店舗を中心として事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 育成
ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材の育成が進まない場合は、「ゴルフドゥ!」店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 継承
企業の成長には次世代へバトンをつなぐことが欠かせません。しかしながら、質、数を問わず人材難により、知識、技術、ノウハウなどを次世代に引き継ぐことが進まない場合は、営業部門、管理部門を問わず事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)為替相場の変動について
当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)市場金利の変動について
当社は、金融機関からの融資により資金を調達しているため、市場金利の変動に伴って貸出金利に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利が利上げされ、金利のある世界への転換を進めておりますが、止まる所を知らない物価上昇が家計を圧迫するとともに、力強さに欠ける個人消費を演出しております。また、解消されない人手不足が、経済成長の足かせとなっております。一方で円安を背景とした旺盛な訪日外国人消費や過去最高となった輸出により、経済は緩やかながらも回復へ向かっているものと思われます。海外においては、米国の関税政策が世界経済を揺るがすとともに、米国経済にも景気の減速懸念が強まってきております。加えて中国経済の停滞、各地の地政学的緊張等により、世界経済は混迷を深めているものと思われます。
リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛消費やブランド品を中心とした旺盛な外国人消費が目立っておりますが、その裏ではジャンルを問わず買取り争奪戦が繰り広げられております。また、異業種からの新規参入や成長戦略に伴ったM&A等もあり、市場は力強い拡大が続いているものと推測されます。
ゴルフ用品市場においては、気候と新製品の影響が目立った1年となりました。気候においては、夏から秋は全国的な過去最高気温またはそれに匹敵する高温に台風、大雨があり、秋は気温の変化が激しいことからベストシーズンが短く、冬は気温の低下と降雪地域における雪の多さにより、特に実店舗への影響が大きかったものと推測されます。新製品においては、特に2月の海外メーカー3社の新製品同日発売が話題となり、市場の底上げにもつながったものと推測されます。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2024年度(2024年4月~2025年3月)の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年比は、販売数量ベース98.0%、金額ベース100.8%となっており、値上げ等で単価上昇が進んでいることが窺えます。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html)を基に算出した2024年4月~12月のゴルフ場・ゴルフ練習場の利用者数前期比は、それぞれ98.3%・96.5%で前年を下回ったようです。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」は、2024年12月の調査をもって終了しております。)また、総務省統計局「サービス産業動態統計調査結果」(https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html)を基に算出した2025年1月~3月のゴルフ場・練習場の売上前年同月比は、それぞれ1月100.5%・91.7%、2月91.3%・89.2%、3月90.5%・97.4%となりました。(数値は速報からの算出です。)
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、2025年1月に「ゴルフドゥ!オンラインショップ」でご購入時のポイント付与を開始するとともに、「ゴルフドゥ!」店舗との会員統合・ポイント共通化を果たしました。これにより、今まで皆無であったデータの相互活用が、データの一元化によって効果的且つ効率的にできるようになり、お客様は店舗とオンラインショップのどちらでもポイントが貯まり且つご使用いただけるようになりました。なお、会員統合・ポイント共通化というオムニチャネルの基盤が完成したことで、今後、店舗とオンラインショップが融合する悲願のオムニチャネル化を加速してまいります。また、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」は同月にセール機能が搭載され、時間等を限定した価格訴求が可能となり、コンテンツのバリエーションが充実するとともにサイトのお得感が向上いたしました。当連結会計年度は、「EC戦略の強化」方針のもと、7月に2度目となるリニューアル、9月に新サービス「買替え割」をスタートしており、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」にとって大きな変革の年となりました。費用面においては、前連結会計年度と比較し大きく上回っているものとして、パートタイマーの時給改定と人手不足に対する採用の増加による雑給、クレジットカード及びECモール(楽天市場、メルカリShops)出店手数料の増加による支払手数料、ECサイトの拡大等に伴う保守料、ECサイトの送付用段ボール箱及びパソコン購入の増加による消耗品費があげられ、第3四半期連結累計期間から大きな変動はありませんでした。
直営事業においては、「ゴルフドゥ!」直営店が他の地域と比べて冬場の気候が安定していた関東地方中心であったことに加えて、2月の海外メーカー3社の新製品同日発売効果もあり、当第4四半期の売上高は高い水準で推移いたしました。また、当連結会計年度の月別売上高は過去最高となった6月を始めとして、12ヶ月中9ヶ月が当月売上高の記録を更新しており、その原動力となっているEC系販売は、実店舗の補完機能の域を越えつつあります。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率(当社子会社の運営店舗を含まず)は、全店ベースで5.5%増、既存店ベースで5.7%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティの減収が続きましたが、既存店においては販売先行による在庫減少の不安はあるものの、EC系販売の支えもあって堅調に推移した1年となりました。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率(当社子会社の運営店舗を含む)は、全店ベースで2.2%減、既存店ベースで2.9%増となりました。
当連結会計年度における「ゴルフドゥ!」のオープンは新規が1店舗であり、2025年3月31日現在の「ゴルフドゥ!」は、直営23店舗、フランチャイズ45店舗(当社子会社の運営店舗を含む)、合計68店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース1.4%増、既存店ベース4.2%増となりました。
営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってUSモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ECモールに出店する「GOLF J-WINGS」は厳しい在庫状況が続いております。米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。
アパレル事業においては、1月、3月の売上高は前年同月を上回りましたが、2月は前年同月を下回りました。当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中8ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円(前連結会計年度売上高は57億73百万円)、営業利益28百万円(前連結会計年度営業損失は1百万円)、経常利益37百万円(前連結会計年度経常損失は37百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当連結会計年度における直営事業の売上高は46億24百万円(前連結会計年度売上高は43億36百万円)、セグメント利益は3億38百万円(前連結会計年度セグメント利益は2億72百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は4億44百万円(前連結会計年度売上高は4億64百万円)、セグメント利益は69百万円(前連結会計年度セグメント利益は39百万円)となりました。
(営業販売事業)
当連結会計年度における営業販売事業の売上高は9億83百万円(前連結会計年度売上高は10億49百万円)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度セグメント利益は11百万円)となりました。
(アパレル事業)
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は46百万円(前連結会計年度売上高は52百万円)、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度セグメント利益は0百万円)となりました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億20百万円、商品が1億34百万円増加したことによるものであります。固定資産は8億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1億円増加、有形固定資産が16百万円、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、38億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億23百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2億30百万円、1年内返済予定の長期借入金が55百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、30億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に新株予約権が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.4%(前連結会計年度末は22.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による収入の結果、8億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加額等により、55百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、2億9百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、3億74百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
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直営事業 (千円) |
4,624,787 |
106.6 |
|
フランチャイズ事業 (千円) |
428,780 |
95.2 |
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営業販売事業 (千円) |
816,792 |
87.4 |
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アパレル事業 (千円) |
46,675 |
89.7 |
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合計 (千円) |
5,917,036 |
102.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産38億37百万円(前連結会計年度末比4億64百万円増)、流動資産29億74百万円(同4億6百万円増)、固定資産8億62百万円(同57百万円増)。負債30億14百万円(同4億43百万円増)、流動負債19億92百万円(同3億23百万円増)、固定負債10億21百万円(同1億19百万円増)。純資産8億22百万円(同21百万円増)。この結果、自己資本比率は20.4%(前連結会計年度末は22.9%)となりました。
当連結会計年度は、資産は現金及び預金が2億20百万円、売掛金が40百万円、商品が1億34百万円増加、有形固定資産が16百万円減少、無形固定資産が1億円増加、繰延税金資産が18百万円減少、負債は短期借入金が2億30百万円、1年内返済予定の長期借入金が55百万円、長期借入金が1億1百万円、未払法人税等が34百万円増加となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円(前連結会計年度売上高は57億73百万円)、営業利益28百万円(前連結会計年度営業損失は1百万円)、経常利益37百万円(前連結会計年度経常損失は37百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円)となりました。
当連結会計年度は、「EC戦略の強化」方針のもと「ゴルフドゥ!オンラインショップ」リニューアルに加え、更なる機能強化のためのシステム開発、直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替え、品揃え強化を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、3億74百万円の収入となりました。
当連結会計年度は、品揃え強化のため棚卸資産の増加、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」リニューアルに加え、更なる機能強化のためのシステム開発及び直営店の移転リニューアルや既存店舗設備の入替えなどの営業及び投資活動を行うため、借入などの財務活動を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、重要な会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(直営事業)
直営事業においては、「ゴルフドゥ!」直営店が他の地域と比べて冬場の気候が安定していた関東地方中心であったことに加えて、2月の海外メーカー3社の新製品同日発売効果もあり、当第4四半期の売上高は高い水準で推移いたしました。また、当連結会計年度の月別売上高は過去最高となった6月を始めとして、12ヶ月中9ヶ月が当月売上高の記録を更新しており、その原動力となっているEC系販売は、実店舗の補完機能の域を越えつつあります。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は46億24百万円(前連結会計年度売上高は43億36百万円)、セグメント利益は3億38百万円(前連結会計年度セグメント利益は2億72百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティの減収が続きましたが、既存店においては販売先行による在庫減少の不安はあるものの、EC系販売の支えもあって堅調に推移した1年となりました。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は4億44百万円(前連結会計年度売上高は4億64百万円)、セグメント利益は69百万円(前連結会計年度セグメント利益は39百万円)となりました。
(営業販売事業)
営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってUSモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ECモールに出店する「GOLF J-WINGS」は厳しい在庫状況が続いております。米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は9億83百万円(前連結会計年度売上高は10億49百万円)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度セグメント利益は11百万円)となりました。
(アパレル事業)
アパレル事業においては、1月、3月の売上高は前年同月を上回りましたが、2月は前年同月を下回りました。当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中8ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は46百万円(前連結会計年度売上高は52百万円)、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度セグメント利益は0百万円)となりました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。
(フランチャイズ契約)
(1)フランチャイズ加盟契約
当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。
フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。
①契約の目的
当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」店舗経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。
②加盟金その他金銭に関する事項
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加盟金 |
・・・ |
5,000千円、3,000千円、2,000千円、1,000千円、500千円(店舗規模及びタイプ別による) |
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保証金 |
・・・ |
1,000千円 |
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ロイヤリティー |
・・・ |
月間売上高に一定比率を乗じた金額 |
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共通宣伝費 |
・・・ |
毎月定額 |
③商標等に関する事項
使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ!」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。
使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。
④契約期間に関する事項
契約期間:開業日から5年間
契約更新:契約期間が満了する6ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、5年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。
更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。
⑤契約解除に関する事項
当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。
(2)エリアフランチャイズ加盟基本契約
当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ!」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。
エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。
①契約の目的
フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ!」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するための契約
②権利金その他金銭に関する事項
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権利金 |
・・・ |
定めた特定の地域(契約エリア)の範囲や人口密度などにより、当社が決定した金額 |
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加盟金 |
・・・ |
1店舗500千円 |
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保証金 |
・・・ |
1店舗500千円 |
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ロイヤリティー |
・・・ |
「フランチャイズ加盟契約」に定められた金額に一定の率を減額した金額 |
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共通宣伝費 |
・・・ |
毎月定額 |
③商標等に関する事項
「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。
④契約期間に関する事項
契約期間:契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約の満了日まで。
契約更新:契約期間が満了する6ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、5年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。
更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として1店舗あたり加盟金の20%の金額を支払う。
⑤契約解除に関する事項
当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。
⑥エリアフランチャイズ契約先
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会社名 |
契約年月 |
対象エリア |
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株式会社ティーバイティースポーツ |
2004年6月 |
愛知県 |
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株式会社COCOアドバンス |
2005年3月 |
長崎県 |
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GLAD株式会社 |
2005年8月 |
北海道 |
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株式会社シンク |
2005年10月 2007年12月 2010年5月 |
四国全域 岡山県 広島県 |
該当事項はありません。