（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益および雇用情勢に改善の傾向が見られましたが、個人消費については、消費増税などの影響をうけて伸び悩みました。また、中国やその他新興諸国の成長が鈍化するなど、海外景気の下振れリスクもあり、経済の先行きについては不透明なものとなっております。
スポーツ・レジャー用品業界におきましては、スニーカーブームの影響をうけてスポーツシューズ市場が拡大するとともに、テニス市場およびランニング市場も堅調に推移いたしました。一方でゴルフ、スキーにおきましては、個人消費低迷の影響もあり市場は伸び悩みました。
このような状況のもと、当社グループは、低価格ながらも機能性・デザイン性の高いプライベートブランド商品の開発・販売に注力してまいりました。中でも、靴紐の代わりにワイヤーレースとそれを巻き取るダイヤル（TGF）を搭載したシューズが売上を大きく伸ばしました。また、店舗におきましては、お客様が商品を手に取りやすいように売場の陳列線の高さの見直し、POP、マネキン等を活用して商品コーディネートのしやすい売場作りを進めてまいりました。また、今後も拡大が予測されるEC市場の開拓のため、自社ECサイトを開設いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」８店舗、「スポーツデポ」13店舗、「ミフト」５店舗を出店し、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」２店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖いたしました。以上により当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」78店舗、「ゴルフ５」203店舗、「スポーツデポ」140店舗、「ミフト」10店舗の計431店舗となり、売場面積は15,291坪増加し255,473坪となりました。また、中国の子会社（愛蓬（中国）商貿有限公司）の４店舗を含め、国内外の合計店舗数は435店舗となりました。
利益面につきましては、天候不順の影響などをうけて在庫が増加した商品について、値下げ販売を促進したことで売上総利益率が悪化するとともに、出店の増加にともなって販売費及び一般管理費が増加いたしました。
また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は218,948百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益3,130百万円（同52.6％減）、経常利益4,616百万円（同42.7％減）、当期純利益1,117百万円（同76.6％減）となりました。
小売事業における主な商品部門別の概要といたしましては、ウィンター用品につきましては、スキーの早期商戦は堅調であったものの、前年はソチ五輪の影響で売上が好調であったことの反動もあり、最盛期である年明け以降の売上が伸びず、低調に推移いたしました。その結果、売上高は18,004百万円（同4.9％減）となりました。
ゴルフ用品につきましては、消費増税後の買い控えの影響をうけて、ゴルフ用品市場全体が伸び悩む中、簡単に着脱できる「TGFゴルフシューズ」の販売拡大、お客様のスイングにあったクラブフィッティングの提案強化など、積極的な市場の開拓を進め、売上高は73,759百万円（同0.9％増）となりました。
一般スポーツ用品につきましては、前年のサッカーワールドカップ商戦の反動減や夏季の天候不順などにともなうアウトドア用品の不振が見られたものの、スポーツシューズにおきましては、ランニング需要が堅調であったことに加え、ファッションアイテムとしてのスニーカー人気が高まったことから好調に推移いたしました。また、日本人選手の活躍によりテニス市場が活性化したことなどにより、売上高は123,921百万円（同6.4％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10,471百万円増加し、21,314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は6,379百万円（前年同期は6,973百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,715百万円、減価償却費7,236百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額3,288百万円および法人税等の支払額1,699百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12,003百万円（前年同期比176.0％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,823百万円、差入保証金の差入による支出3,059百万円および投資有価証券の取得による支出1,100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は15,829百万円（前年同期は753百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,000百万円、配当金の支払額1,620百万円およびリース債務の返済による支出1,922百万円により資金が減少する一方、長期借入れによる収入22,700百万円により資金が増加したことによるものであります。
（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ウィンター（百万円） |
9,858 |
85.4 |
|
|
ゴルフ（百万円） |
45,596 |
95.7 |
|
|
一般スポーツ（百万円） |
73,736 |
98.5 |
|
|
小売事業（百万円） |
129,190 |
96.4 |
|
|
その他（百万円） |
247 |
98.8 |
|
|
合計（百万円） |
129,437 |
96.4 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ウィンター（百万円） |
18,004 |
95.1 |
|
|
ゴルフ（百万円） |
73,759 |
100.9 |
|
|
一般スポーツ（百万円） |
123,921 |
106.4 |
|
|
小売事業（百万円） |
215,684 |
103.4 |
|
|
その他（百万円） |
3,264 |
118.5 |
|
|
合計（百万円） |
218,948 |
103.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（店舗形態別売上高）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
アルペン（百万円） |
28,451 |
98.4 |
|
|
ゴルフ５（百万円） |
71,376 |
100.1 |
|
|
スポーツデポ（百万円） |
111,563 |
106.2 |
|
|
その他（百万円） |
4,293 |
130.3 |
|
|
小売事業（百万円） |
215,684 |
103.4 |
|
|
その他（百万円） |
3,264 |
118.5 |
|
|
合計（百万円） |
218,948 |
103.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（地域別売上高）
|
地域 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
期末事業所数 |
期中事業所異動状況 |
|
|
開設 |
廃止 |
||||
|
北海道 |
12,729 |
108.5 |
25 |
1 |
－ |
|
青森県 |
527 |
99.7 |
1 |
－ |
－ |
|
岩手県 |
830 |
97.4 |
2 |
－ |
－ |
|
宮城県 |
2,621 |
99.2 |
4 |
－ |
1 |
|
秋田県 |
1,099 |
155.4 |
4 |
2 |
－ |
|
山形県 |
1,482 |
90.8 |
3 |
－ |
－ |
|
福島県 |
1,379 |
100.7 |
4 |
－ |
－ |
|
茨城県 |
7,539 |
100.8 |
19 |
－ |
2 |
|
栃木県 |
4,463 |
109.2 |
11 |
2 |
－ |
|
群馬県 |
3,713 |
106.4 |
10 |
－ |
－ |
|
埼玉県 |
7,280 |
101.7 |
24 |
1 |
1 |
|
千葉県 |
10,609 |
115.1 |
31 |
7 |
2 |
|
東京都 |
9,343 |
102.0 |
24 |
1 |
－ |
|
山梨県 |
3,526 |
113.4 |
7 |
2 |
－ |
|
神奈川県 |
9,554 |
101.5 |
25 |
2 |
－ |
|
新潟県 |
4,465 |
120.2 |
9 |
－ |
－ |
|
富山県 |
2,860 |
98.9 |
7 |
－ |
－ |
|
石川県 |
3,171 |
99.0 |
5 |
－ |
－ |
|
福井県 |
1,630 |
100.4 |
3 |
－ |
－ |
|
長野県 |
6,193 |
99.1 |
13 |
－ |
－ |
|
岐阜県 |
4,630 |
95.9 |
13 |
－ |
－ |
|
静岡県 |
7,908 |
98.4 |
15 |
－ |
－ |
|
愛知県 |
24,540 |
101.4 |
50 |
1 |
－ |
|
三重県 |
5,663 |
120.2 |
13 |
1 |
－ |
|
滋賀県 |
2,792 |
96.4 |
6 |
－ |
－ |
|
京都府 |
2,713 |
102.3 |
7 |
2 |
－ |
|
大阪府 |
12,226 |
100.1 |
28 |
4 |
1 |
|
兵庫県 |
12,701 |
98.0 |
20 |
1 |
1 |
|
奈良県 |
2,598 |
96.5 |
6 |
－ |
－ |
|
和歌山県 |
1,192 |
87.3 |
2 |
－ |
－ |
|
鳥取県 |
2,136 |
98.3 |
4 |
－ |
－ |
|
島根県 |
845 |
106.1 |
2 |
－ |
－ |
|
岡山県 |
1,798 |
95.6 |
6 |
－ |
－ |
|
地域 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
期末事業所数 |
期中事業所異動状況 |
|
|
開設 |
廃止 |
||||
|
広島県 |
3,850 |
98.6 |
6 |
－ |
－ |
|
山口県 |
1,538 |
107.2 |
5 |
－ |
－ |
|
徳島県 |
1,886 |
101.5 |
3 |
－ |
－ |
|
香川県 |
3,637 |
100.2 |
6 |
－ |
－ |
|
愛媛県 |
2,292 |
116.5 |
4 |
－ |
－ |
|
高知県 |
1,316 |
95.4 |
2 |
－ |
－ |
|
福岡県 |
9,526 |
106.8 |
17 |
2 |
－ |
|
長崎県 |
1,260 |
102.5 |
3 |
1 |
－ |
|
佐賀県 |
1,646 |
115.3 |
3 |
1 |
－ |
|
熊本県 |
2,510 |
99.5 |
5 |
－ |
－ |
|
大分県 |
1,868 |
98.1 |
3 |
－ |
－ |
|
宮崎県 |
1,781 |
199.6 |
6 |
3 |
－ |
|
鹿児島県 |
2,306 |
98.0 |
4 |
－ |
－ |
|
沖縄県 |
5,494 |
103.7 |
7 |
1 |
－ |
|
海外 |
1,274 |
149.7 |
11 |
3 |
2 |
|
ポイント引当金繰入額 |
△15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
218,948 |
103.6 |
488 |
38 |
10 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
今後の見通しにつきましては、わが国経済の先行き不透明な状態が続くなか、スポーツ・レジャー用品業界におきましても健康志向を背景にランニング、自転車等の市場はしばらくの間拡大が期待されるものの、季節的変動リスク、少子化に起因する市場全体の伸び悩みにともなう競争の激化等への対応を迫られています。
このような状況のもと、当社グループは、迷わずお買い上げいただけるような品質と価格に加え、デザイン性をともなったプライベートブランド商品の開発を進めてまいります。また、従来からのチラシや電波を使った告知に加え、拡大するEC市場への対応により客層の拡大と来店促進をはかってまいります。特に、ウィンター用品、ゴルフ用品に比べて市場シェア率の低い一般スポーツ用品の強化をはかり、季節的変動リスクや景気悪化リスクの影響を減じながら、継続的な成長を目指します。出店におきましては、商圏にあわせた、「スポーツデポ」「ゴルフ５」「アルペン」各業態の継続的な出店による売場面積の拡大、および収益性の高い店舗への積極的な入れ替え(スクラップアンドビルド)を行います。加えて、作業の見直しと人材育成を行う体制を整え、体系的な取組みによって継続的に経営効率の改善をはかり、競争力のある体質を維持してまいります。
また、新規業態の開拓や海外事業の整備、競争が激化していくなかで増加することが予測されるＭ＆Ａ等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取組んでまいります。
これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、少子化による若年層の減少、ライフスタイルの変化等の影響により、市場規模は縮小する傾向にあります。
また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加えて、中古ゴルフクラブショップ、インターネットショップ等の新たな業態との競合激化による低価格化も生じており、当業界は厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の大型店舗の積極的な店舗展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行うとともに、スポーツに限らず日常的に使用する靴の専門店「ミフト」業態の新たな展開により、収益構造の強化をはかっております。
ただし、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競合等が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）季節的変動について
当社グループの商品は、ウィンター部門、ゴルフ部門、一般スポーツ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、異常気象といわれるほどの冷夏、暖冬、積雪不足等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキーウェア等、趣味性の高い商品を取扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上をはかるとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に務めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）出退店方針について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、従来と比較して店舗面積を拡大した「アルペン」「ゴルフ５」の出店を行うとともに、市場縮小および他社の大型店舗との競合等により競争力が低下した「アルペン」「ゴルフ５」の小型店舗を閉鎖することより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
また、退店時におきましては、退店した店舗跡地を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。
（5）敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。
（6）為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）出店等の規制について
当社グループは、国内および海外で事業展開をしておりますが、国内においては、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床について、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、海外においては、現地の政治情勢や法規制の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびポイントカード会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程を制定し、運用する等、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大するべく検討しております。当社グループは、平成27年６月末現在において6,151人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の早期適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても積極的に出店を行うことにより、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。
そのため、店舗設備の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
（12）資金調達について
当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
該当事項はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,471百万円増加し、195,788百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、建物及び構築物および差入保証金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ18,750百万円増加し、87,397百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が減少する一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、退職給付に係る調整累計額および繰延ヘッジ損益が増加したこと等により721百万円増加し、108,390百万円となりました。
（3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、夏の天候不順の影響をうけて、キャンプ用品やマリン用品が低迷したことに加え、前年のソチ五輪の反動でウインター用品の売上が減少する一方、汎用性の高いスポーツウエアの前年の不振から持ち直したことなどにより前年同期比3.6％増加し、218,948百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、小売事業におきましては、円安の影響による仕入価格の上昇が続いたことや、在庫が増加した商品について、値下げ販売を促進したことで売上総利益率が悪化する一方、ゴルフクラブの価格競争が一巡し、売上総利益率が前連結会計年度を上回ったことや、売上高の増加により同2,046百万円増加し、92,079百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費を削減する一方、新規出店の増加にともない人件費、地代家賃および減価償却費が増加したことなどにより、同6.6％増加し、88,949百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が2,046百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が5,526百万円増加したことにより、同52.6％減少し、3,130百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、不動産賃貸費用が減少しましたが、長期借入に伴う費用の増加や、営業利益が3,480百万円減少したことなどにより、同42.7％減少し、4,616百万円となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は、減損損失の計上などに加えて、経常利益が3,445百万円減少したことにより、同76.6％減少し、1,117百万円となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10,471百万円増加し、21,314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は6,379百万円（前年同期は6,973百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,715百万円、減価償却費7,236百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額3,288百万円および法人税等の支払額1,699百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12,003百万円（前年同期比176.0％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,823百万円、差入保証金の差入による支出3,059百万円および投資有価証券の取得による支出1,100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は15,829百万円（前年同期は753百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,000百万円、配当金の支払額1,620百万円およびリース債務の返済による支出1,922百万円により資金が減少する一方、長期借入れによる収入22,700百万円により資金が増加したことによるものであります。