第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,685	20,233
受取手形及び売掛金	5,232	5,873
商品及び製品	61,501	64,766
その他	5,947	8,037
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	82,357	98,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 71,426	※２ 76,512
減価償却累計額	△39,534	△43,193
建物及び構築物（純額）	※２ 31,892	※２ 33,318
土地	※２ 12,119	※２ 12,036
リース資産	12,378	13,821
減価償却累計額	△4,020	△5,146
リース資産（純額）	8,358	8,675
その他	10,471	11,173
減価償却累計額	△6,778	△7,279
その他（純額）	3,692	3,893
有形固定資産合計	56,062	57,924
無形固定資産	1,007	1,013
投資その他の資産
繰延税金資産	4,949	4,453
差入保証金	22,411	23,403
その他	※１,※２ 11,564	※１,※２ 11,832
減価償却累計額	△1,962	△1,664
その他（純額）	※１,※２ 9,601	※１,※２ 10,168
貸倒引当金	△72	△77
投資その他の資産合計	36,889	37,947
固定資産合計	93,959	96,885
資産合計	176,316	195,788

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 30,784	※２ 30,576
短期借入金	3,000	－
未払金	11,520	10,466
リース債務	1,862	1,984
引当金	1,629	1,650
その他	※２ 5,935	6,724
流動負債合計	54,731	51,402
固定負債
長期借入金	－	※２,※３ 22,700
リース債務	6,777	7,104
引当金	620	633
退職給付に係る負債	2,451	1,795
その他	4,066	3,761
固定負債合計	13,915	35,994
負債合計	68,647	87,397
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	71,452	70,949
自己株式	△0	△0
株主資本合計	108,278	107,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38	76
繰延ヘッジ損益	△27	503
為替換算調整勘定	153	401
退職給付に係る調整累計額	△772	△366
その他の包括利益累計額合計	△608	614
純資産合計	107,669	108,390
負債純資産合計	176,316	195,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 211,293	※１ 218,948
売上原価	※２ 121,260	※２ 126,869
売上総利益	90,032	92,079
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	25,681	27,332
退職給付費用	907	856
賞与引当金繰入額	322	335
賃借料	18,995	20,239
その他	37,515	40,184
販売費及び一般管理費合計	83,422	88,949
営業利益	6,610	3,130
営業外収益
受取利息	228	264
不動産賃貸料	746	574
受取手数料	231	232
為替差益	101	354
その他	647	573
営業外収益合計	1,955	1,998
営業外費用
支払利息	152	181
不動産賃貸費用	323	220
シンジケートローン手数料	－	65
その他	27	44
営業外費用合計	503	511
経常利益	8,062	4,616
特別利益
固定資産売却益	※３ 309	※３ 77
負ののれん発生益	425	－
その他	2	11
特別利益合計	738	89
特別損失
固定資産除売却損	※４ 214	※４ 138
減損損失	※５ 601	※５ 779
その他	9	72
特別損失合計	825	990
税金等調整前当期純利益	7,975	3,715
法人税、住民税及び事業税	2,796	2,395
法人税等調整額	411	202
法人税等合計	3,207	2,598
少数株主損益調整前当期純利益	4,768	1,117
当期純利益	4,768	1,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,768	1,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	38
繰延ヘッジ損益	△67	530
為替換算調整勘定	158	247
退職給付に係る調整額	－	406
その他の包括利益合計	※ 89	※ 1,223
包括利益	4,857	2,340
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,857	2,340
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,663	68,303	△0	105,129
当期変動額
剰余金の配当			△1,619		△1,619
当期純利益			4,768		4,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,148	－	3,148
当期末残高	15,163	21,663	71,452	△0	108,278

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38	40	△5	－	74	105,204
当期変動額
剰余金の配当						△1,619
当期純利益						4,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△67	158	△772	△683	△683
当期変動額合計	△0	△67	158	△772	△683	2,465
当期末残高	38	△27	153	△772	△608	107,669

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,663	71,452	△0	108,278
当期変動額
剰余金の配当			△1,619		△1,619
当期純利益			1,117		1,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△502	－	△502
当期末残高	15,163	21,663	70,949	△0	107,776

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38	△27	153	△772	△608	107,669
当期変動額
剰余金の配当						△1,619
当期純利益						1,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	530	247	406	1,223	1,223
当期変動額合計	38	530	247	406	1,223	721
当期末残高	76	503	401	△366	614	108,390

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,975	3,715
減価償却費	6,398	7,236
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△101	3
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△38	15
差入保証金等の家賃相殺額	863	944
受取利息及び受取配当金	△229	△265
支払利息	152	181
デリバティブ評価損益（△は益）	3	34
固定資産除売却損益（△は益）	△95	61
負ののれん発生益	△425	－
減損損失	601	779
売上債権の増減額（△は増加）	643	△641
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,531	△3,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,782	△1,052
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17	776
その他	69	△578
小計	△1,511	7,920
利息及び配当金の受取額	32	6
利息の支払額	△95	△111
法人税等の還付額	370	262
法人税等の支払額	△5,768	△1,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,973	6,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,300	400
有価証券の取得による支出	－	△300
有価証券の売却による収入	3,000	－
投資有価証券の取得による支出	△110	△1,100
有形固定資産の取得による支出	△7,764	△7,823
有形固定資産の売却による収入	953	78
無形固定資産の取得による支出	△440	△382
長期前払費用の取得による支出	△246	△152
差入保証金の差入による支出	△2,839	△3,059
差入保証金の回収による収入	513	398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,653	－
その他	△63	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,349	△12,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	△3,000
長期借入れによる収入	－	22,700
長期借入金の返済による支出	△450	△150
会員預り金の返還による支出	△87	△111
リース債務の返済による支出	△1,586	△1,922
配当金の支払額	△1,619	△1,620
その他	△11	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753	15,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,927	10,471
現金及び現金同等物の期首残高	22,770	10,843
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,843	※ 21,314

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数8社

（会社名）

株式会社ジャパーナ

株式会社キスマークジャパン

株式会社スポーツロジスティックス

株式会社アルペンリゾート

無錫ジャパーナ体育用品有限公司

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

愛蓬（中国）商貿有限公司

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.

上記のうち、JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.は、当連結会計年度に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社数1社

（会社名）

株式会社エス・エー・ピー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フロー等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社エス・エー・ピー）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫ジャパーナ体育用品有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.，愛蓬（中国）商貿有限公司及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　(イ) 商品、製品、仕掛品

　当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(ロ) 原材料、貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

へ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた748百万円は、「為替差益」101百万円、「その他」647百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
投資その他の資産
その他（子会社株式）	5百万円	2百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
建物及び構築物	602百万円	566百万円
土地	3,902	3,902
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産）	1,674	1,671
計	6,179	6,140

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	150	14,000
計	265	14,115

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

　４　当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	26,300百万円	21,800百万円
借入実行残高	3,000	7,500
差引額	23,300	14,300

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
ポイント引当金繰入額	△38百万円		15百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
26百万円	△101百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	137百万円	建物及び構築物	－百万円
有形固定資産		有形固定資産
その他	22	その他	5
投資等その他の資産		投資等その他の資産
その他（賃貸用固定資産）	149	その他（賃貸用固定資産）	72
計	309	計	77

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	4百万円	建物及び構築物	116百万円
土地	203	土地	－
リース資産	－	リース資産	14
有形固定資産		有形固定資産
その他	7	その他	7
投資その他の資産		投資その他の資産
その他	－	その他	0
計	214	計	138

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

場所	用途	種類
ゴルフ５土浦店他（茨城県土浦市）	販売用店舗他	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（601百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物280百万円、リース資産195百万円、その他125百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は6.09％であります。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類
大阪府摂津市他	営業用資産	建物及び構築物等
北海道美唄市	遊休資産	土地

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（779百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物488百万円、リース資産141百万円、その他18百万円、遊休資産が土地130百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は営業用資産及び賃貸用資産については、主として使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.72％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	53百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	53
税効果額	0	△14
その他有価証券評価差額金	△0	38
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△109	819
組替調整額	－	－
税効果調整前	△109	819
税効果額	41	△288
繰延ヘッジ損益	△67	530
為替換算調整勘定：
当期発生額	158	247
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	－	423
組替調整額	－	231
税効果調整前	－	654
税効果額	－	△248
退職給付に係る調整額	－	406
その他の包括利益合計	89	1,223

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,488,000	－	－	40,488,000
合計	40,488,000	－	－	40,488,000
自己株式
普通株式	550	－	－	550
合計	550	－	－	550

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年８月27日 取締役会	普通株式	809	20	平成25年６月30日	平成25年９月12日
平成26年２月７日 取締役会	普通株式	809	20	平成25年12月31日	平成26年３月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年８月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	809	20	平成26年６月30日	平成26年９月11日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,488,000	－	－	40,488,000
合計	40,488,000	－	－	40,488,000
自己株式
普通株式	550	－	－	550
合計	550	－	－	550

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	平成26年６月30日	平成26年９月11日
平成27年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成26年12月31日	平成27年３月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	809	20	平成27年６月30日	平成27年９月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	9,685	百万円	20,233	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△400
流動資産
その他（有価証券）	－		999
その他（預け金）	1,157		481
現金及び現金同等物	10,843		21,314

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（「建物及び構築物」、「その他」（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」））であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,952	14,756	2,174	9,022
その他（有形固定資産）	349	294	－	55
合計	26,302	15,050	2,174	9,077

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	23,922	13,466	1,558	8,898
その他（有形固定資産）	349	333	―	16
合計	24,272	13,799	1,558	8,914

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,347	1,201
１年超	7,903	6,701
合計	9,250	7,903

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高	1,110	904

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
支払リース料	1,268	1,183
長期リース資産減損勘定の取崩額	348	205
減価償却費相当額	1,184	1,107
支払利息相当額	195	167
減損損失	36	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
１年内	3,228	2,676
１年超	20,356	18,514
合計	23,584	21,191

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年６月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	138	97
合計	235	138	97

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年６月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	150	84
合計	235	150	84

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
１年内	13	13
１年超	100	87
合計	114	100

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
受取リース料	15	15
減価償却費	12	12
受取利息相当額	1	1

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びＭＭＦ等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社の連結子会社では、外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	9,685	9,685	－
（2）受取手形及び売掛金	5,232	5,232	－
（3）有価証券及び投資有価証券	683	686	2
① 満期保有目的の債券	600	602	2
② その他有価証券	83	83	－
（4）差入保証金	15,850	14,911	△939
資産計	31,451	30,515	△936
（1）支払手形及び買掛金	30,784	30,784	－
（2）短期借入金	3,000	3,000	－
（3）未払金	11,520	11,520	－
（4）リース債務（*1）	8,640	8,633	△6
負債計	53,944	53,937	△6
デリバティブ取引（*2）	(32)	(32)	－
① ヘッジ会計が適用されていないもの	11	11	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(43)	(43)	－

（*1）リース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	20,233	20,233	－
（2）受取手形及び売掛金	5,873	5,873	－
（3）有価証券及び投資有価証券	2,036	2,037	1
① 満期保有目的の債券	1,599	1,601	1
② その他有価証券	436	436	－
（4）差入保証金	17,033	15,372	△1,660
資産計	45,177	43,518	△1,659
（1）支払手形及び買掛金	30,576	30,576	－
（2）未払金	10,466	10,466	－
（3）長期借入金（*1）	22,700	22,716	16
（4）リース債務（*1）	9,089	9,091	1
負債計	72,832	72,850	18
デリバティブ取引（*2）	752	752	－
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(23)	(23)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	776	776	－

（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式（*1）	5	1,102
差入保証金（*2）	6,561	6,369

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,685	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,232	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	600	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	1,286	5,162	4,355	5,044
合計	16,204	5,762	4,355	5,044

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,873	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	999	600	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	1,292	5,444	4,400	5,896
合計	28,399	6,044	4,400	5,896

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	150	－	－	－	－	－
リース債務	1,862	1,605	1,254	951	458	2,507
合計	5,012	1,605	1,254	951	458	2,507

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	700	14,500	－	7,500
リース債務	1,984	1,681	1,391	896	420	2,714
合計	1,984	1,681	2,091	15,396	420	10,214

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	500	504	4
	（3）その他	－	－	－
	小計	500	504	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	100	97	△2
	（3）その他	－	－	－
	小計	100	97	△2
合計		600	602	2

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,499	1,502	2
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,499	1,502	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	100	98	△1
	（3）その他	－	－	－
	小計	100	98	△1
合計		1,599	1,601	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	83	26	57
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	83	26	57
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		83	26	57

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	136	26	110
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	136	26	110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,100	1,100	－
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	300	300	－
	小計	1,400	1,400	－
合計		1,536	1,426	110

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ	11,006	－	11	11
合計		11,006	－	11	11

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション	1,499	－	△23	△23
合計		1,499	－	△23	△23

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建営業債務	5,054	－	△43

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建営業債務	8,603	－	776

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	1,000	－	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度除く。）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付債務の期首残高	11,593百万円	12,337百万円
勤務費用	625	644
利息費用	132	141
数理計算上の差異の発生額	72	118
退職給付の支払額	△86	△177
退職給付債務の期末残高	12,337	13,064

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
年金資産の期首残高	8,640百万円	9,890百万円
期待運用収益	172	197
数理計算上の差異の発生額	375	541
事業主からの拠出額	787	793
退職給付の支払額	△86	△177
年金資産の期末残高	9,890	11,245

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	12,337百万円	13,064百万円
年金資産	△9,890	△11,245
	2,447	1,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,447	1,818
退職給付に係る負債	2,447	1,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,447	1,818

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
勤務費用	625百万円	644百万円
利息費用	132	141
期待運用収益	△172	△197
数理計算上の差異の費用処理額	296	252
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	859	818

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
過去勤務費用	－百万円	21百万円
数理計算上の差異	－	△676
合　計	－	△654

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
未認識過去勤務費用	△84百万円	△62百万円
未認識数理計算上の差異	1,278	602
合　計	1,194	540

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
債券	52％	41％
株式	21	17
一般勘定	9	8
現金及び預金	6	24
その他	12	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	△8百万円	3百万円
退職給付費用	26	△11
退職給付の支払額	△0	△1
制度への拠出額	△13	△13
退職給付に係る負債の期末残高	3	△22

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	138百万円	154百万円
年金資産	△134	△177
	3	△22
退職給付に係る負債	4	6
退職給付に係る資産	0	29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	△22

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度26百万円　　当連結会計年度△11百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円		110百万円
未払事業税等	171		232
ポイント引当金	451		424
役員退職慰労引当金	215		200
退職給付に係る負債	865		595
転貸損失引当金	2		2
減価償却費	1,576		1,619
減損損失	3,816		3,466
未実現利益	538		687
資産除去債務	563		525
その他	623		1,384
繰延税金資産小計	8,939		9,249
評価性引当額	△2,571		△3,385
繰延税金資産合計	6,368		5,864
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△232		△199
その他有価証券評価差額金	△27		△28
繰延ヘッジ損益	－		△272
その他	△1		△11
繰延税金負債合計	△261		△511
繰延税金資産の純額	6,106		5,352

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
流動資産－その他（繰延税金資産）	1,166百万円		1,139百万円
固定資産－繰延税金資産	4,949		4,453
流動負債－その他（繰延税金負債）	－		△240
固定負債－その他（繰延税金負債）	△9		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.70％		35.33％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.97
住民税均等割	3.52		7.54
同族会社に対する留保金課税	0.18		0.83
評価性引当額の増減額	△4.14		19.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.47		13.17
税額控除に係る影響額	－		△8.37
負ののれん	1.34		－
その他	△0.25		1.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.21		69.94

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。

その結果、繰延税金資産の金額は509百万円、繰延税金負債の金額は13百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が494百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は1.5％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
期首残高	1,505百万円	1,595百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	27
時の経過による調整額	25	26
資産除去債務の履行による減少額	△22	△13
期末残高	1,595	1,634

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

１株当たり純資産額	2,659円33銭
１株当たり当期純利益金額	117円77銭

１株当たり純資産額	2,677円15銭
１株当たり当期純利益金額	27円59銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益（百万円）	4,768	1,117
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	4,768	1,117
期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	150	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,862	1,984	1.546	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	22,700	0.202	平成29年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,777	7,104	1.656	平成28年～47年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	11,790	31,789	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	700	14,500	－	7,500
リース債務	1,681	1,391	896	420	2,714

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,777	105,594	158,447	218,948
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,038	2,723	1,729	3,715
四半期（当期）純利益金額（百万円）	397	1,195	492	1,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.81	29.52	12.16	27.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	9.81	19.72	△17.37	15.44