２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,880	13,531
売掛金	※２ 5,021	※２ 5,557
有価証券	－	1,299
商品	61,666	65,367
貯蔵品	59	35
前払費用	1,788	1,862
繰延税金資産	970	930
その他	※２ 2,454	※２ 2,173
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	76,831	90,750
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 60,545	※１ 65,469
減価償却累計額	△32,050	△35,340
建物（純額）	※１ 28,495	※１ 30,128
構築物	5,681	5,866
減価償却累計額	△3,706	△3,955
構築物（純額）	1,974	1,910
機械及び装置	1,081	943
減価償却累計額	△924	△772
機械及び装置（純額）	156	170
車両運搬具	332	365
減価償却累計額	△229	△265
車両運搬具（純額）	102	99
工具、器具及び備品	4,466	5,040
減価償却累計額	△3,276	△3,710
工具、器具及び備品（純額）	1,190	1,329
土地	※１ 11,261	※１ 11,178
リース資産	12,106	13,536
減価償却累計額	△3,882	△4,984
リース資産（純額）	8,224	8,552
建設仮勘定	86	127
その他	1,395	1,395
減価償却累計額	△580	△583
その他（純額）	815	811
有形固定資産合計	52,306	54,310
無形固定資産
借地権	23	23
商標権	6	9
ソフトウエア	772	770
その他	65	71
無形固定資産合計	866	873

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	683	1,836
関係会社株式	6,043	4,986
関係会社長期貸付金	1,163	2,064
長期前払費用	1,943	2,178
繰延税金資産	4,523	4,280
差入保証金	22,325	23,351
その他	※１ 12,202	※１ 11,375
減価償却累計額	△4,807	△4,548
その他（純額）	※１ 7,394	※１ 6,826
貸倒引当金	△72	△395
投資その他の資産合計	44,005	45,129
固定資産合計	97,178	100,314
資産合計	174,010	191,064
負債の部
流動負債
支払手形	5,250	3,857
電子記録債務	3,593	4,606
買掛金	※１,※２ 24,752	※１,※２ 23,795
短期借入金	3,000	－
リース債務	1,814	1,938
未払金	※２ 12,419	※２ 11,230
未払費用	1,404	1,465
未払法人税等	374	1,267
前受金	※２ 154	※２ 145
預り金	457	471
賞与引当金	293	299
ポイント引当金	1,279	1,295
役員賞与引当金	27	20
その他	※１,※２ 3,090	※２ 2,603
流動負債合計	57,910	52,996
固定負債
長期借入金	－	※１,※５ 22,700
リース債務	6,680	7,017
役員退職慰労引当金	611	624
退職給付引当金	1,252	1,278
転貸損失引当金	8	8
資産除去債務	1,595	1,634
その他	※２ 2,417	※２ 2,084
固定負債合計	12,566	35,348
負債合計	70,476	88,345

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金
資本準備金	25,074	25,074
資本剰余金合計	25,074	25,074
利益剰余金
利益準備金	50	50
その他利益剰余金
別途積立金	10	10
繰越利益剰余金	63,198	62,345
利益剰余金合計	63,258	62,405
自己株式	△0	△0
株主資本合計	103,495	102,642
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	76
評価・換算差額等合計	38	76
純資産合計	103,533	102,718
負債純資産合計	174,010	191,064

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１,※３ 210,007	※１,※３ 216,531
売上原価
商品期首たな卸高	48,704	61,666
当期商品仕入高	※３ 135,904	※３ 131,684
合計	184,608	193,351
他勘定振替高	※２ 52	※２ 60
商品期末たな卸高	61,666	65,367
商品売上原価	122,889	127,924
売上総利益	87,117	88,607
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	23,632	24,906
退職給付費用	881	850
賞与引当金繰入額	293	299
賃借料	※３ 17,938	※３ 18,981
減価償却費	5,869	6,635
その他	※３ 31,358	※３ 32,569
販売費及び一般管理費合計	79,974	84,243
営業利益	7,143	4,363
営業外収益
受取利息	※３ 236	※３ 295
不動産賃貸料	※３ 1,452	※３ 1,261
為替差益	5	320
その他	※３ 876	※３ 796
営業外収益合計	2,570	2,673
営業外費用
支払利息	※３ 163	※３ 217
不動産賃貸費用	973	867
その他	23	75
営業外費用合計	1,159	1,160
経常利益	8,554	5,876
特別利益
固定資産売却益	※４ 299	※４ 77
その他	2	11
特別利益合計	301	88
特別損失
減損損失	601	779
関係会社株式評価損	9	1,711
関係会社貸倒引当金繰入額	－	317
その他	※５ 171	※５ 41
特別損失合計	782	2,849
税引前当期純利益	8,073	3,115
法人税、住民税及び事業税	2,575	2,081
法人税等調整額	317	268
法人税等合計	2,892	2,349
当期純利益	5,181	766

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	25,074	50	10	59,636	59,696	△0	99,933
当期変動額
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純利益						5,181	5,181		5,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,561	3,561	－	3,561
当期末残高	15,163	25,074	25,074	50	10	63,198	63,258	△0	103,495

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38	38	99,972
当期変動額
剰余金の配当			△1,619
当期純利益			5,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	3,560
当期末残高	38	38	103,533

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	25,074	50	10	63,198	63,258	△0	103,495
当期変動額
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純利益						766	766		766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△853	△853	－	△853
当期末残高	15,163	25,074	25,074	50	10	62,345	62,405	△0	102,642

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38	38	103,533
当期変動額
剰余金の配当			△1,619
当期純利益			766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	38	38
当期変動額合計	38	38	△815
当期末残高	76	76	102,718

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　５年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」及び「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,118百万円は、「受取利息」236百万円、「為替差益」5百万円及び「その他」876百万円として組替えております。

前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた171百万円は、「その他」171百万円として組替えております。

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた9百万円は、「関係会社株式評価損」9百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物	602百万円	566百万円
土地	3,902	3,902
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産）	1,674	1,671
計	6,179	6,140

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	150	14,000
計	265	14,115

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	569百万円	326百万円
短期金銭債務 長期金銭債務	9,329 32	7,555 32

　３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
㈱ジャパーナ	1,888百万円	1,883百万円
（うち外貨建保証額　米ドル）	(12,400)千ドル	(11,209)千ドル
円換算額	(1,269)百万円	(1,383)百万円
（うち外貨建保証額　ユーロ）	(784)千ユーロ	(202)千ユーロ
円換算額	(109)百万円	(28)百万円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,300百万円	17,800百万円
借入実行残高	3,000	7,500
差引額	19,300	10,300

※５　財務制限条項

前事業年度（平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年６月30日）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
ポイント引当金繰入額	△38百万円		15百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
販売費及び一般管理費	50百万円	販売費及び一般管理費	58百万円
営業外費用	2	営業外費用	1
その他流動資産	0	その他流動資産	－
計	52	計	60

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	1百万円 31,293 5,747 797 16	売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	6百万円 28,279 6,382 806 43

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	137百万円	機械及び装置	4百万円
車両運搬具	11	投資その他の資産 　 その他（賃貸用固定資産）	72
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産）	149
計	299	計	77

※５　特別損失のその他に含まれる固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	1百万円	建物	16百万円
構築物	1	構築物	2
機械及び装置	5	機械及び装置	4
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	2
土地	161	リース資産 長期前払費用	14 0
計	171	計	41

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,043百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,986百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円		98百万円
未払事業税等	163		215
ポイント引当金	451		424
役員退職慰労引当金	215		200
退職給付引当金	442		419
転貸損失引当金	2		2
減価償却費	1,576		1,619
減損損失	3,816		3,466
資産除去債務	563		525
その他	295		886
繰延税金資産小計	7,630		7,858
評価性引当額	△1,885		△2,414
繰延税金資産合計	5,745		5,444
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△232		△199
その他有価証券評価差額金	△19		△33
繰延税金負債合計	△251		△233
繰延税金資産の純額	5,493		5,210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		35.33％
（調整）	計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	担率との間の差異が法定		1.15
住民税均等割	実効税率の100分の5以下		8.68
評価性引当額の増減額	であるため注記を省略し		24.72
税率変更による繰延税金資産等の影響額	ております。		15.65
税額控除に係る影響額 その他			△9.98 △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			75.40

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は484百万円減少し、法人税等調整額が487百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額（百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	28,495	5,525	478 (462)	3,413	30,128	35,340
構築物	1,974	241	29 (26)	276	1,910	3,955
機械及び装置	156	67	5 (0)	47	170	772
車両運搬具	102	57	0	59	99	265
工具、器具及び備品	1,190	670	18 (14)	513	1,329	3,710
土地	11,261	47	130 (130)	－	11,178	－
リース資産	8,090	2,626	199 (141)	1,965	8,552	4,984
建設仮勘定	86	7,234	7,193	－	127	－
その他	815	－	－	3	811	583
有形固定資産計	52,172	16,472	8,055 (775)	6,279	54,310	49,612
無形固定資産
借地権	23	1	1	－	23	－
商標権	6	5	－	2	9	13
ソフトウエア	772	352	－	354	770	1,251
その他	65	331	324	0	71	3
無形固定資産計	866	690	326	356	873	1,268

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。

３．リース資産の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。

４．建設仮勘定の当期増加額は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	82	399	78	403
賞与引当金	293	299	293	299
ポイント引当金	1,279	15	－	1,295
役員賞与引当金	27	20	27	20
役員退職慰労引当金	611	21	8	624
転貸損失引当金	8	－	－	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。