文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や、日銀の金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費につきましては、徐々に上向きの兆しが見られたものの、円安などによる物価上昇への懸念から先行きの不透明感は継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、８月の好天に恵まれたことで衣料品、キャンプ用品などの販売が順調に進みました。また、訪日外国人客の増加も、一部の店舗においては売上の後押しとなっています。しかしながら、消費者物価の上昇を背景に、お客様の節約志向や慎重な購買行動は続いており、スポーツ用品の販売環境は依然として不安定な状況にあります。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。８月の好天によりスポーツウェア類の販売が好調に推移するとともに、シルバーウィークなどの大型連休でのキャンプ用品の販売が増収に貢献いたしました。また、ランニングシューズ・ウェアの売上も順調に推移いたしました。これは、店頭による販売員による接客の強化、５月に業務提携したインターネット通販サイト「ロコンド」でのネット販売、店頭での欠品を防止する「ロコチョク」などの施策が奏功したことによるものです。一方、自然災害などで登山者数が減少しているトレッキング用品などの売上高は前年を下回ることとなりました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフ人口の減少や、目玉となるニューモデルのゴルフクラブが発売されなかったことなどが要因となり、主にゴルフクラブの販売が低迷いたしました。そのような中でも、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズの売上は好調で、従来のひも靴市場を代替する商品として今後の更なる拡大が期待されます。また、中古クラブ販売につきましても、積極的な買取りの強化などにより、前年実績を上回っております。
利益面につきましては、販売管理費、人件費、物流費などのコストコントロールを強化したこと、当社および一部の子会社の確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益902百万円を特別利益に計上したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」３店舗、「ゴルフ５」３店舗、「ミフト」２店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」76店舗、「ゴルフ５」204店舗、「スポーツデポ」143店舗、「ミフト」12店舗の計435店舗となり、売場面積は3,316坪増加し258,789坪となりました。海外(中国)の４店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は439店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、54,036百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益976百万円（同66.1％増）、経常利益1,296百万円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,261百万円（同217.8％増）と増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加し、198,102百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が減少する一方、商品及び製品が増加したことおよびのれんを計上したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、89,196百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、108,906百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。