文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融政策によって、企業収益と雇用環境の緩やかな回復基調が続いた一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れ、円安などによる物価上昇への懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりによるランニング、フィットネス需要などが継続して増加していることに加え、10月が好天に恵まれたことから、衣料品やキャンプ用品などの販売が順調に進みました。しかしながら、12月の記録的な暖冬や雪不足の影響により、ウィンター用品、冬物衣料品の動向などが多大な影響を受ける結果となりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。８月、10月の好天により、スポーツウェア類の販売が堅調に推移するとともに、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止する「ロコチョク」などの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズの売上も順調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。人気ゴルフクラブの発売に合わせた買取り査定額のアップや、販促キャンペーンなどを実施したことにより、ゴルフクラブが好調に推移いたしました。また、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズの売上も好調を維持しており、今後更に拡大が期待されるとともに、中古クラブ販売につきましても、積極的な買取りを継続することにより、前年実績を上回って推移しております。
スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。12月の記録的な暖冬や雪不足の影響により年内の需要が大幅に減少したことに起因しております。
利益面につきましては、販売管理費、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを継続して行ったことにより、12月の売上高減少の影響をカバーしたこと、当社および一部の子会社の確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも増益となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」７店舗、「ゴルフ５」５店舗、「ミフト」４店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」５店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間の国内店舗数は「アルペン」74店舗、「ゴルフ５」203店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」14店舗の計438店舗となり、売場面積は6,757坪増加し262,230坪となりました。海外（中国）の６店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は444店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は110,500百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,121百万円（同12.8％増）、経常利益2,622百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,819百万円（同52.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,519百万円増加し、212,307百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品および無形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,528百万円増加し102,925百万円となりました。
主な要因は、退職給付に係る負債が減少する一方、支払手形及び買掛金、未払金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ、991百万円増加し、109,382百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加し、23,295百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は9,326百万円（前年同期比91.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,320百万円、減価償却費3,668百万円および仕入債務の増加額14,417百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額10,777百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は6,754百万円（同67.5％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,214百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,344百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は568百万円（前年同期は3,819百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加する一方、リース債務の返済による支出993百万円、配当金の支払額801百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。