文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、中国経済の減速にともなうアジア経済情勢の景気下振れ等、先行きが依然として不透明な状況の中、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、個人消費につきましては、原材料の高騰などによる一部商品の値上がりや、所得水準の伸び悩み等により厳しい選別をともなう状況が継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりによるランニング、フィットネス需要などが継続して増加していることに加え、10月が好天に恵まれたことなどから、衣料品やキャンプ用品などの販売が順調に進みました。しかしながら、10月からの記録的な暖冬、深刻な雪不足がスキー・スノーボード用品および冬物衣料全般の動向に大きな影響を与えました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。暖冬の影響で冬物衣料の販売は低調に推移いたしましたが、ランニング、フィットネス、サプリメントなどが引き続き堅調に推移したことに加え、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止する「ロコチョク」などの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズの売上も順調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。注目度の高い新製品の発売にあわせて販売促進キャンペーンを実施するなど、販売強化に取組んだことにより、ゴルフクラブや小物類が好調に推移いたしました。また、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズの売上が好調を維持しており、今後更に拡大が期待されます。中古ゴルフクラブにつきましても、積極的な買取りを継続することにより、前年実績を上回って推移しております。
スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。記録的な暖冬により、１月中旬までまとまった積雪が無く、スキー場のオープンが大幅に遅れたことでスキー・スノーボード用品の消費マインドに大きな影響を与えたことに起因しております。
利益面につきましては、販売管理費、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを継続して行ったものの、スキー・スノーボード用品の急激な売上高減少の影響をカバーしきれず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減益となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」６店舗、「スポーツデポ」８店舗、「ミフト」６店舗を出店し、「アルペン」10店舗、「ゴルフ５」６店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ミフト」２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」68店舗、「ゴルフ５」204店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」14店舗の計433店舗となり、売場面積は4,709坪増加し260,182坪となりました。海外(中国)の６店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は439店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は163,322百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益51百万円（同90.9％減）、経常利益545百万円（同67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円（同18.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,269百万円増加し、206,058百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が減少する一方、商品及び製品が増加したことおよびのれんを計上したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,864百万円増加し99,262百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ、1,595百万円減少し、106,795百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。