第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れや、それにともなう国内景気の伸び悩みにより、依然不透明な状況が継続しております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりにより、ランニング、フィットネスなどの需要が継続して堅調に推移していることに加え、4年後の2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、スポーツへの注目度は更に高まることが期待されます。一方で、梅雨明けの遅れや台風など、不安定な気候状況により、キャンプ、マリンレジャー用品、衣料品等の動向に多大な影響を与える結果となりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。フィットネス、スイミング、サプリメントなど健康に関連するカテゴリーが堅調に推移したことに加え、店頭での販売員による接客強化、店舗での欠品があった時に、お客様のご自宅へ最短翌日にお届けする「ロコチョク」などの施策を継続して実施しているランニング、ウォーキングシューズなどが好調に推移いたしました。一方、遅い梅雨明けや台風、豪雨など、販売ピーク時に天候不順が重なったことにより、キャンプ、マリン用品等レジャー関連用品の需要が低下したことに加え、サッカー、野球などのチームスポーツの市場低迷が継続し、低調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。注目度の高い新製品の発売にあわせて販促キャンペーンを実施するなど、販売強化に取組んだゴルフクラブや、当社独自の「TGF」ダイヤル式ゴルフシューズの売上は好調に推移いたしましたが、バッグやボールなどの周辺小物やゴルフウェアが低調に推移いたしました。

利益面につきましては、値下げをコントロールしたことにより売上総利益率が改善したことに加え、販売管理費、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを行った結果、営業利益は増益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」1店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は「スポーツデポ」148店舗、「アルペン」67店舗、「ゴルフ5」204店舗、「ミフト」14店舗の計433店舗となり、売場面積は552坪減少し260,725坪となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、53,586百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1,926百万円(同97.3%増)、経常利益2,273百万円(同75.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,198百万円(同5.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少し、196,749百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加する一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金および建物及び構築物が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少し、93,638百万円となりました。

主な要因は、長期借入金および固定負債の引当金が減少したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、103,110百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。