第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,684

17,750

受取手形及び売掛金

6,360

5,125

商品及び製品

68,345

74,228

その他

7,614

5,899

貸倒引当金

29

29

流動資産合計

103,974

102,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

77,178

77,205

減価償却累計額

46,196

46,993

建物及び構築物(純額)

30,982

30,211

その他

36,570

36,264

減価償却累計額

13,112

13,211

その他(純額)

23,458

23,053

有形固定資産合計

54,440

53,265

無形固定資産

 

 

のれん

2,034

1,993

その他

948

975

無形固定資産合計

2,983

2,969

投資その他の資産

 

 

差入保証金

22,511

22,290

その他

17,767

17,161

減価償却累計額

1,834

1,837

その他(純額)

15,932

15,324

貸倒引当金

74

74

投資その他の資産合計

38,369

37,540

固定資産合計

95,792

93,775

資産合計

199,766

196,749

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

35,799

35,916

引当金

2,080

2,692

その他

16,950

14,091

流動負債合計

54,830

52,701

固定負債

 

 

長期借入金

27,700

27,000

引当金

1,172

888

退職給付に係る負債

2,652

2,613

その他

10,823

10,435

固定負債合計

42,348

40,937

負債合計

97,179

93,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,163

15,163

資本剰余金

21,663

21,663

利益剰余金

67,066

67,455

自己株式

1

1

株主資本合計

103,892

104,281

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70

70

繰延ヘッジ損益

154

107

為替換算調整勘定

338

376

退職給付に係る調整累計額

1,561

1,508

その他の包括利益累計額合計

1,306

1,170

純資産合計

102,586

103,110

負債純資産合計

199,766

196,749

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

54,036

53,586

売上原価

31,013

29,897

売上総利益

23,022

23,688

販売費及び一般管理費

22,045

21,761

営業利益

976

1,926

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

137

134

デリバティブ評価益

195

その他

337

285

営業外収益合計

475

616

営業外費用

 

 

為替差損

191

デリバティブ評価損

57

その他

98

77

営業外費用合計

155

269

経常利益

1,296

2,273

特別利益

 

 

受取保険金

106

退職給付制度改定益

902

その他

0

0

特別利益合計

903

106

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

1

特別損失合計

3

1

税金等調整前四半期純利益

2,196

2,378

法人税、住民税及び事業税

934

1,180

法人税等合計

934

1,180

四半期純利益

1,261

1,198

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,261

1,198

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

1,261

1,198

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

0

繰延ヘッジ損益

261

46

為替換算調整勘定

12

37

退職給付に係る調整額

306

52

その他の包括利益合計

63

135

四半期包括利益

1,324

1,333

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,324

1,333

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日)

減価償却費

1,762百万円

1,579百万円

のれんの償却額

-百万円

40百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日
取締役会

普通株式

809

20

平成27年6月30日

平成27年9月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月29日
取締役会

普通株式

809

20

平成28年6月30日

平成28年9月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

31円16銭

29円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,261

1,198

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,261

1,198

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,487

40,487

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成28年8月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額               809百万円

(ロ)1株当たりの金額             20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日   平成28年9月13日

(注)平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。