文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、実質賃金の伸び悩みによる根強い節約志向が継続し、実感を伴った景気回復に向けては先行き不透明な状況が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、当四半期においては、気象庁より不要な外出は控えるよう呼びかけられるほどの過去に例を見ない猛暑や、西日本を中心に災害をもたらした「平成30年７月豪雨」、このほかにも前線の活発化により全国各地で記録的な大雨が発生いたしました。また、強力な台風の度重なる上陸による大雨、暴風、高潮など天候不順や北海道での地震発生の影響が大きく、市場が低迷いたしました。売上不振を挽回すべく値引きが先行するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、ナショナルブランドを中心とした商品構成・陳列手法の見直しによる売場提案の強化を順次進めております。また、当社グループ独自のキャンペーンなど販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大しておりますが、販売ピーク期である夏場に天候不順が重なったことにより、レジャー関連用品の需要が低下したことに加え、野球などのチームスポーツ市場の低迷が継続し、売上は低調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブにおきましては、話題性のあるクラブの発売に合わせて当社グループ独自の先行予約キャンペーンを実施し販売強化に取り組みましたが、人気モデルの値下げ等により好調に推移していた前年の反動をカバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、メンズ・レディスともに話題性のある新規ブランドの取り扱い開始や、バッグや小物などと組み合わせた売場提案を強化したものの、猛暑や荒天によるプレー環境の悪化が影響いたしました。
利益面につきましては、市場環境が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利益率が前年から悪化し、広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」１店舗、「スポーツデポ」１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間の国内店舗数は「アルペン」57店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」148店舗、「ミフト」13店舗の計414店舗となり、売場面積は2,258坪減少し254,567坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの経営成績は、売上高54,261百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失923百万円（前年同期は営業利益1,203百万円）、経常損失584百万円（前年同期は経常利益1,613百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、202,669百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金および受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、98,781百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、103,887百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。