第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,667

20,838

受取手形及び売掛金

7,791

6,409

商品及び製品

66,712

77,064

有価証券

4,099

5,999

その他

4,742

4,760

貸倒引当金

51

51

流動資産合計

114,964

115,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

75,023

75,005

減価償却累計額

51,072

51,655

建物及び構築物(純額)

23,950

23,349

その他

36,025

35,935

減価償却累計額

13,510

13,327

その他(純額)

22,515

22,607

有形固定資産合計

46,466

45,957

無形固定資産

4,503

4,725

投資その他の資産

 

 

その他

39,309

38,840

減価償却累計額

1,792

1,805

その他(純額)

37,517

37,035

貸倒引当金

70

70

投資その他の資産合計

37,446

36,964

固定資産合計

88,415

87,647

資産合計

203,379

202,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,580

46,528

引当金

1,677

2,437

その他

28,863

22,700

流動負債合計

74,121

71,666

固定負債

 

 

長期借入金

12,500

15,500

引当金

818

790

退職給付に係る負債

1,932

1,883

その他

8,927

8,941

固定負債合計

24,178

27,115

負債合計

98,300

98,781

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,163

15,163

資本剰余金

21,626

21,626

利益剰余金

68,872

67,765

自己株式

1

1

株主資本合計

105,661

104,553

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

218

78

繰延ヘッジ損益

74

103

為替換算調整勘定

22

35

退職給付に係る調整累計額

851

813

その他の包括利益累計額合計

581

665

純資産合計

105,079

103,887

負債純資産合計

203,379

202,669

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

55,853

54,261

売上原価

32,648

32,872

売上総利益

23,204

21,389

販売費及び一般管理費

22,001

22,313

営業利益又は営業損失(△)

1,203

923

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

198

194

その他

339

310

営業外収益合計

537

504

営業外費用

 

 

支払利息

39

41

不動産賃貸費用

79

110

その他

9

13

営業外費用合計

127

165

経常利益又は経常損失(△)

1,613

584

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

143

投資有価証券売却益

225

関係会社清算益

69

その他

5

特別利益合計

70

375

特別損失

 

 

損害賠償金

99

その他

28

26

特別損失合計

28

125

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,655

334

法人税、住民税及び事業税

501

37

法人税等合計

501

37

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,153

297

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,153

297

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,153

297

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

139

繰延ヘッジ損益

25

29

為替換算調整勘定

382

12

退職給付に係る調整額

51

38

その他の包括利益合計

324

84

四半期包括利益

829

382

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

829

382

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

支払手形及び買掛金

211百万円

502百万円

流動負債

 

 

その他(設備関係支払手形)

43

211

545

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日)

減価償却費

1,467百万円

1,420百万円

のれんの償却額

40百万円

35百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月28日

取締役会

普通株式

809

20

平成29年6月30日

平成29年9月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年8月28日

取締役会

普通株式

809

20

平成30年6月30日

平成30年9月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

28円50銭

△7円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,153

△297

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,153

△297

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,487

40,487

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、前第1四半期連結累計期間においては、1株当たり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

平成30年8月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額               809百万円

(ロ)1株当たりの金額             20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日   平成30年9月12日

(注)平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。