第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第44期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第44期及び第47期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2015年６月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,007 |
2,117 |
2,330 |
2,708 |
2,498 |
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最低株価 |
（円） |
1,573 |
1,641 |
1,625 |
1,946 |
1,489 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第44期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第44期及び第47期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事業の変遷 |
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1972年７月 |
名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立 |
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1976年12月 |
スキー用品のオリジナル商品開発開始 |
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1977年11月 |
関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店 |
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1978年２月 |
プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立 |
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1980年10月 |
中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始 |
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1980年12月 |
北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店 |
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1981年11月 |
東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店 |
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1981年12月 |
関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店 |
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1983年６月 |
ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店 |
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1985年６月 |
日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位） |
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1985年８月 |
有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立 |
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1985年11月 |
中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店 |
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1986年４月 |
ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える |
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1987年10月 |
九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店 |
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1987年12月 |
有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立 |
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1988年３月 |
株式会社ロイヤルヒルズを設立 |
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1988年10月 |
春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設 |
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1989年11月 |
株式会社コーワゴルフ開発を買収 |
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1990年５月 |
株式会社アルペントラベル企画を設立 |
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1990年12月 |
岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン |
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1991年６月 |
岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン |
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1992年６月 |
無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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1992年６月 |
岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン |
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1992年11月 |
一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設 |
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1993年２月 |
株式会社ゴルフプランナーを設立 |
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1993年10月 |
ゴルフ５長久手店にワークショップを開設 |
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1995年８月 |
北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン |
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1996年７月 |
アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部） |
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1997年10月 |
大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店 |
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1999年３月 |
株式会社キスマークジャパンを設立 |
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1999年７月 |
株式会社スポーツロジスティックスを設立 |
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1999年12月 |
キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催 |
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2000年６月 |
ゴルフ５で中古クラブ取扱開始 |
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2000年７月 |
インターネット販売サイトを開設 |
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2002年９月 |
スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置 |
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2003年１月 |
株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2006年４月 |
女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店 |
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2007年１月 |
株式会社北海道アルペンを吸収合併 |
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2007年９月 |
本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転 |
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2008年３月 |
株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡 |
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2008年10月 |
株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併 |
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2008年12月 |
株式会社アルペントラベル企画を清算 |
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2010年６月 |
株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併 |
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2012年３月 |
靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店 |
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2012年４月 |
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2012年８月 |
愛蓬（中国）商貿有限公司を設立 |
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2013年６月 |
海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店 |
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2014年６月 |
株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得 |
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2014年10月 |
JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2015年５月 |
靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携 |
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2015年８月 |
株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得 |
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2017年３月 |
株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併 |
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2017年３月 |
株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併 |
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2017年４月 |
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2017年８月 |
愛蓬（中国）商貿有限公司を清算 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社８社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）小売事業
①ウィンター
スキー、スノーボード用品等を販売しております。
②ゴルフ
ゴルフ用品等を販売しております。
③一般スポーツ
トレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。
（2）その他
クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2019年６月末現在「アルペン」51店舗、「ゴルフ５」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店13店舗、フランチャイズ店34店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。
（2019年６月30日現在）
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地区 |
店舗形態 |
合計 |
|||||
|
アルペン |
ゴルフ５ |
スポーツデポ |
ミフト |
アルペンフィットネスクラブ |
アルペンクイックフィットネスクラブ |
||
|
北海道 |
4 |
8 |
9 |
－ |
－ |
1 |
22 |
|
東北 |
1 |
5 |
8 |
2 |
－ |
4 |
20 |
|
関東 |
12 |
65 |
37 |
2 |
1 |
18 |
135 |
|
北信越 |
9 |
12 |
12 |
－ |
－ |
4 |
37 |
|
中部 |
10 |
34 |
24 |
2 |
1 |
8 |
79 |
|
関西 |
9 |
29 |
21 |
2 |
－ |
11 |
72 |
|
中国・四国 |
4 |
18 |
11 |
－ |
－ |
1 |
34 |
|
九州・沖縄 |
2 |
24 |
25 |
3 |
－ |
－ |
54 |
|
合計 |
51 |
195 |
147 |
11 |
2 |
47 |
453 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 ジャパーナ （注）１ |
名古屋市中区 |
50百万円 |
スポーツ用品の製造販売 |
100 |
当社販売商品の製造 債務保証 工場設備の賃貸借 役員の兼任 |
|
株式会社 アルペンリゾート |
名古屋市中区 |
10百万円 |
ゴルフ場の経営 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社 エス・エー・ピー |
名古屋市中区 |
10百万円 |
不動産仲介 損害保険代理業 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社 エム・アイ・ゴルフ |
名古屋市中区 |
10百万円 |
ゴルフ場の経営 |
100 |
資金援助 役員の兼任 |
|
無錫ジャパーナ 体育用品有限公司 |
中華人民共和国江蘇省無錫市 |
19百万元 |
スポーツアパレルの製造販売 |
100 (100) （注）2 |
当社販売商品の製造 役員の兼任 |
|
JAPANA(CAMB0DIA) CO.,LTD. |
カンボジア王国スバイリエン州バベット地区 |
3百万米ドル |
スポーツウェアグローブの製造 |
100 (100) （注）2 |
当社販売商品の製造 役員の兼任 |
|
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD. |
カンボジア王国スバイリエン州バベット地区 |
50万米ドル |
靴の製造 |
100 (100) （注）2 |
当社販売商品の製造 役員の兼任 |
|
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司 |
中華人民共和国江蘇省無錫市 |
290万米ドル |
スポーツ用品の販売並びに輸出入 |
100 (100) （注）2 |
当社販売商品の輸入 役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2019年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
2,578 |
（5,034） |
|
その他 |
303 |
（224） |
|
全社（共通） |
538 |
（120） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数の減少の主な理由は、「希望退職者の募集」の実施により、従業員が退職したことによるもので
あります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
2,145 |
（5,014） |
|
その他 |
103 |
（150） |
|
全社（共通） |
462 |
（104） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数の減少の主な理由は、「希望退職者の募集」の実施により、従業員が退職したことによるもので
あります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2019年６月30日現在における組合員数は2,550名で、ＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係は安定しております。