文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。
長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。
（2）経営戦略等
スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。
① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現
（a）既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。
（b）アルペングループ楽天カード、アルペングループメンバーズを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤ
ルティ顧客基盤を拡大する。
（c）プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。
② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現
（a）企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。
（b）イグニオ・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。
③ 絶え間ない経営システムの革新
（a）株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。
（b）事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。
（c）店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。
（d）人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。
（e）内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。
（3）経営環境
少子高齢化・人口減少による影響や2019年10月に予定されている消費税増税に伴う消費停滞への懸念など、国内景気の下押しリスクが残るため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。
このような状況の下、当社グループは、成長市場であるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさらに強化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場での存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、カジュアル志向のスポーツファッションの提案を積極的に行い、さらなる売上高の増加に努めてまいります。それらの成長カテゴリーに限らず、ゴルフやボールスポーツにおきましても、独自のマーケティング施策や取り扱いの強化により市場シェアの拡大に努めてまいります。また、店舗スタッフの専門性・販売力向上を図ることで、接客サービスの向上に努め、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。
デジタル領域におきましても、急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や2019年４月に導入した新会員プログラムの活用も含めて、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。
コスト面におきましては、物流コストの上昇など変化する経営環境にいち早く対応し、生産性の向上を図ることで、コスト水準をもう一段階抑制し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるＭ＆Ａ等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取り組んでまいります。
これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。
（5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加えて、インターネットショップ等の新たな業態との競争激化による低価格化も生じており、当業界は厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の大型店舗の積極的な店舗展開、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行うとともに、収益構造の強化を図っております。
ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競合激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、一般スポーツ部門（競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等）、ウィンタースポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、冷夏、暖冬、積雪不足等の異常気象、大地震や台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に務めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）出退店方針について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した「アルペン」「ゴルフ５」「スポーツデポ」を閉鎖および改装することにより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
また、退店時におきましては、退店した店舗跡地を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。
（5）敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。
（6）為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）出店等の規制について
当社グループは、国内および海外で事業展開をしておりますが、国内においては、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床について、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、海外においては、現地の政治情勢や法規制の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程を制定し、運用する等、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
当社グループは、2019年６月末現在において5,378人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準が変更されることにより、社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。
そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
（12）資金調達について
当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のおける当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における事業環境は、世界経済への影響が懸念される貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。消費環境におきましては、実質の所得が伸び悩む中、個人消費のパターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、消費動向に差が生まれており、慎重な購買行動が継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化しております。加えて、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの立ち上げやデジタルマーケティングの強化などにより、ＥＣ、デジタル領域の強化を進めております。また、昨年春に１号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。暖冬の影響により、例年よりも降雪が遅く、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社グループ独自のキャンペーンを行うなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動をカバーするには至りませんでした。ゴルフウェアにおきましても、コーディネート提案による売場演出を強化したものの、気候変動の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行なったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を事業構造改善費用として特別損失に計上するとともに、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」６店舗、「スポーツデポ」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、「ミフト」１店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「スポーツデポ」４店舗、「ゴルフ５」６店舗、「ミフト」３店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「ゴルフ５」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗の計404店舗となり、売場面積は3,525坪減少し253,300坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は228,267百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,518百万円（同50.4％減）、経常利益2,888百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円）となりました。
b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,939百万円減少し、196,440百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加する一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,712百万円減少し、93,587百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金および一年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより2,226百万円減少し、102,852百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ12,288百万円減少し、23,637百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は3,385百万円（前年同期は得られた資金が15,524百万円）となりました。これは主に、減価償却費6,235百万円および減損損失1,867百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額8,036百万円および法人税等の支払額728百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,309百万円（同67.6％減）となりました。これは主に、定期預金の減少2,300百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,275百万円および無形固定資産の取得による支出1,489百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は6,597百万円（同55.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,100百万円により資金が増加する一方、長期借入金の返済による支出14,500百万円および配当金の支払額1,620百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ウィンター（百万円） |
7,767 |
152.3 |
|
|
ゴルフ（百万円） |
50,002 |
97.4 |
|
|
一般スポーツ（百万円） |
87,876 |
109.4 |
|
|
小売事業（百万円） |
145,646 |
106.5 |
|
|
その他（百万円） |
522 |
101.1 |
|
|
合計（百万円） |
146,168 |
106.5 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ウィンター（百万円） |
10,826 |
86.0 |
|
|
ゴルフ（百万円） |
78,173 |
96.6 |
|
|
一般スポーツ（百万円） |
134,170 |
103.7 |
|
|
小売事業（百万円） |
223,169 |
100.1 |
|
|
その他（百万円） |
5,097 |
106.4 |
|
|
合計（百万円） |
228,267 |
100.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（店舗形態別売上高）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
アルペン（百万円） |
23,992 |
103.8 |
|
|
ゴルフ５（百万円） |
73,728 |
95.8 |
|
|
スポーツデポ（百万円） |
114,015 |
100.2 |
|
|
その他（百万円） |
11,433 |
127.2 |
|
|
小売事業（百万円） |
223,169 |
100.1 |
|
|
その他（百万円） |
5,097 |
106.4 |
|
|
合計（百万円） |
228,267 |
100.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（地域別売上高）
|
地域 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
期末事業所数 |
期中事業所異動状況 |
|
|
開設 |
廃止 |
||||
|
北海道 |
13,798 |
100.8 |
24 |
1 |
1 |
|
青森県 |
580 |
107.7 |
1 |
－ |
－ |
|
岩手県 |
1,578 |
101.4 |
4 |
－ |
－ |
|
宮城県 |
2,440 |
95.6 |
5 |
－ |
－ |
|
秋田県 |
923 |
103.7 |
3 |
－ |
－ |
|
山形県 |
1,248 |
100.4 |
3 |
－ |
－ |
|
福島県 |
1,326 |
96.6 |
4 |
－ |
－ |
|
茨城県 |
7,332 |
98.0 |
16 |
－ |
1 |
|
栃木県 |
4,482 |
98.6 |
9 |
－ |
1 |
|
群馬県 |
3,676 |
99.7 |
9 |
－ |
－ |
|
埼玉県 |
6,833 |
97.8 |
20 |
－ |
1 |
|
千葉県 |
11,098 |
95.7 |
29 |
1 |
4 |
|
東京都 |
9,964 |
104.2 |
26 |
3 |
4 |
|
山梨県 |
3,460 |
98.9 |
8 |
－ |
－ |
|
神奈川県 |
8,720 |
97.5 |
24 |
－ |
1 |
|
新潟県 |
4,355 |
100.1 |
10 |
1 |
－ |
|
富山県 |
2,465 |
96.8 |
6 |
－ |
1 |
|
石川県 |
3,101 |
100.6 |
5 |
－ |
－ |
|
福井県 |
1,753 |
103.9 |
2 |
－ |
1 |
|
長野県 |
6,391 |
98.3 |
14 |
2 |
－ |
|
岐阜県 |
3,827 |
91.6 |
11 |
－ |
－ |
|
静岡県 |
7,225 |
93.3 |
14 |
1 |
2 |
|
愛知県 |
32,058 |
110.5 |
52 |
4 |
2 |
|
三重県 |
5,293 |
109.6 |
12 |
2 |
2 |
|
滋賀県 |
2,861 |
97.5 |
6 |
－ |
－ |
|
京都府 |
3,015 |
106.3 |
6 |
1 |
2 |
|
大阪府 |
12,113 |
96.7 |
32 |
3 |
－ |
|
兵庫県 |
11,980 |
95.2 |
21 |
－ |
1 |
|
奈良県 |
2,400 |
96.3 |
5 |
－ |
－ |
|
和歌山県 |
1,063 |
93.1 |
2 |
－ |
－ |
|
鳥取県 |
2,105 |
99.7 |
5 |
1 |
－ |
|
島根県 |
891 |
108.7 |
1 |
－ |
－ |
|
岡山県 |
1,748 |
95.4 |
4 |
－ |
－ |
|
地域 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
期末事業所数 |
期中事業所異動状況 |
|
|
開設 |
廃止 |
||||
|
広島県 |
3,919 |
97.8 |
5 |
－ |
1 |
|
山口県 |
1,434 |
101.2 |
4 |
－ |
－ |
|
徳島県 |
1,798 |
95.1 |
3 |
－ |
－ |
|
香川県 |
3,766 |
103.4 |
6 |
1 |
1 |
|
愛媛県 |
2,516 |
96.7 |
4 |
－ |
－ |
|
高知県 |
1,363 |
97.4 |
2 |
－ |
－ |
|
福岡県 |
9,719 |
100.6 |
14 |
1 |
2 |
|
長崎県 |
3,182 |
104.7 |
8 |
－ |
－ |
|
佐賀県 |
2,003 |
104.1 |
3 |
－ |
－ |
|
熊本県 |
3,053 |
98.4 |
5 |
－ |
－ |
|
大分県 |
1,976 |
101.4 |
3 |
－ |
－ |
|
宮崎県 |
2,731 |
101.2 |
7 |
－ |
－ |
|
鹿児島県 |
2,547 |
103.4 |
4 |
－ |
－ |
|
沖縄県 |
5,693 |
96.7 |
10 |
1 |
－ |
|
海外 |
384 |
64.0 |
5 |
－ |
2 |
|
ポイント引当金戻入額 |
60 |
2,329.3 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
228,267 |
100.3 |
476 |
23 |
30 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ポイント引当金は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を計上しております。当期におきましては、引当金計上額が前期より減少したためポイント引当金戻入額として売上高に加算しておりますが、加算する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額に一括して加算しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動などにより減少したものの、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大したほか、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移した結果、前年同期比0.3％増加し、228,267百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高は前年を上回って推移したものの、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化したことにより同2.4％減少し、89,958百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったことにより、同0.8％減少し、88,439百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が751百万円減少したものの、売上総利益が競合の激化による売上総利益率の低下などにより2,292百万円減少したことにより、同50.4％減少し、1,518百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同34.0％減少し、2,888百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が1,487百万円減少したことに加え、事業構造改善費用や減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が935百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円）となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処する課題等、２ 事業等のリスク及び ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 ①重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの主要な資金需要は、商品仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。
該当事項はありません。