第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,667	21,164
受取手形及び売掛金	7,791	7,927
商品及び製品	66,712	74,785
その他	8,842	6,581
貸倒引当金	△51	△59
流動資産合計	114,964	110,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 75,023	※１ 75,704
減価償却累計額	△51,072	△53,209
建物及び構築物（純額）	※１ 23,950	※１ 22,494
土地	※１ 13,806	※１ 14,239
リース資産	9,757	9,143
減価償却累計額	△5,137	△4,405
リース資産（純額）	4,619	4,737
その他	12,461	13,281
減価償却累計額	△8,372	△8,709
その他（純額）	4,089	4,572
有形固定資産合計	46,466	46,043
無形固定資産	4,503	4,846
投資その他の資産
繰延税金資産	7,144	7,725
差入保証金	20,451	19,643
その他	※１ 11,714	※１ 9,648
減価償却累計額	△1,792	△1,797
その他（純額）	※１ 9,921	※１ 7,851
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	37,446	35,149
固定資産合計	88,415	86,039
資産合計	203,379	196,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１,※２ 43,580	※１,※２ 40,744
引当金	1,677	1,517
その他	※１ 28,863	※１ 19,648
流動負債合計	74,121	61,909
固定負債
長期借入金	※１,※３ 12,500	※１,※３ 20,600
リース債務	4,950	5,507
引当金	818	777
退職給付に係る負債	1,932	667
その他	3,977	4,125
固定負債合計	24,178	31,677
負債合計	98,300	93,587
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	68,872	66,317
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,661	103,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218	57
繰延ヘッジ損益	74	6
為替換算調整勘定	△22	△13
退職給付に係る調整累計額	△851	△303
その他の包括利益累計額合計	△581	△253
純資産合計	105,079	102,852
負債純資産合計	203,379	196,440

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 227,675	※１ 228,267
売上原価	※２ 135,424	※２ 138,309
売上総利益	92,251	89,958
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	28,544	27,175
退職給付費用	770	661
賞与引当金繰入額	371	318
賃借料	21,008	21,358
その他	38,495	38,926
販売費及び一般管理費合計	89,190	88,439
営業利益	3,060	1,518
営業外収益
受取利息	216	178
不動産賃貸料	748	778
受取手数料	215	217
その他	738	869
営業外収益合計	1,918	2,043
営業外費用
支払利息	168	160
不動産賃貸費用	402	432
その他	31	80
営業外費用合計	602	674
経常利益	4,375	2,888
特別利益
固定資産売却益	※３ 110	※３ 145
投資有価証券売却益	457	225
収用補償金	119	－
受取保険金	37	280
その他	88	－
特別利益合計	812	651
特別損失
減損損失	※４ 2,560	※４ 1,867
転貸損失引当金繰入額	176	－
事業構造改善費用	－	※５ 2,139
その他	326	583
特別損失合計	3,062	4,590
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,125	△1,050
法人税、住民税及び事業税	283	601
法人税等調整額	△137	△716
法人税等合計	146	△115
当期純利益又は当期純損失（△）	1,979	△935
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,979	△935

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,979	△935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△293	△161
繰延ヘッジ損益	54	△67
為替換算調整勘定	△396	8
退職給付に係る調整額	276	548
その他の包括利益合計	※ △358	※ 327
包括利益	1,620	△607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,620	△607
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,663	68,189	△1	105,014
当期変動額
剰余金の配当			△1,619		△1,619
親会社株主に帰属する当期純利益			1,979		1,979
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動		△37	323		286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△37	683	△0	646
当期末残高	15,163	21,626	68,872	△1	105,661

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	511	19	374	△1,128	△222	104,792
当期変動額
剰余金の配当						△1,619
親会社株主に帰属する当期純利益						1,979
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	54	△396	276	△358	△358
当期変動額合計	△293	54	△396	276	△358	287
当期末残高	218	74	△22	△851	△581	105,079

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,626	68,872	△1	105,661
当期変動額
剰余金の配当			△1,619		△1,619
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△935		△935
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,554	△0	△2,554
当期末残高	15,163	21,626	66,317	△1	103,106

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	218	74	△22	△851	△581	105,079
当期変動額
剰余金の配当						△1,619
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△935
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△67	8	548	327	327
当期変動額合計	△161	△67	8	548	327	△2,226
当期末残高	57	6	△13	△303	△253	102,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,125	△1,050
減価償却費	6,255	6,235
のれん償却額	153	140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2	△60
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	1
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	165	△17
差入保証金等の家賃相殺額	789	685
受取利息及び受取配当金	△218	△180
支払利息	168	160
デリバティブ評価損益（△は益）	△3	4
固定資産除売却損益（△は益）	182	△87
減損損失	2,560	1,867
事業構造改善費用	－	2,139
売上債権の増減額（△は増加）	△1,296	△135
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,369	△8,036
仕入債務の増減額（△は減少）	9,278	△2,440
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,269	△382
その他	1,174	157
小計	17,697	△990
利息及び配当金の受取額	32	21
利息の支払額	△101	△100
事業構造改善費用の支払額	－	△2,139
損害賠償金の支払額	－	△120
法人税等の還付額	212	672
法人税等の支払額	△2,316	△728
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,524	△3,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,000	2,300
有価証券の取得による支出	△100	－
有価証券の売却による収入	100	100
投資有価証券の取得による支出	△99	△100
投資有価証券の売却による収入	675	424
有形固定資産の取得による支出	△4,083	△3,275
有形固定資産の売却による収入	218	252
無形固定資産の取得による支出	△1,559	△1,489
長期前払費用の取得による支出	△355	△304
差入保証金の差入による支出	△439	△370
差入保証金の回収による収入	501	155
その他	3	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,137	△2,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出	△60	△114
リース債務の返済による支出	△1,873	△1,465
長期借入金の返済による支出	△700	△14,500
長期借入れによる収入	－	11,100
配当金の支払額	△1,619	△1,620
その他	2	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,251	△6,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,128	△12,288
現金及び現金同等物の期首残高	31,797	35,926
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,926	※ 23,637

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社8社

（会社名）

株式会社ジャパーナ

株式会社アルペンリゾート

株式会社エム・アイ・ゴルフ

株式会社エス・エー・ピー

無錫ジャパーナ体育用品有限公司

ジャパーナ（無錫）商貿有限公司

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、無錫ジャパーナ体育用品有限公司、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　(イ) 商品、製品、仕掛品

当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(ロ) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

へ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

ト　リコール損失引当金

リコールを実施した対象製品の返品などに関する支出に備えるため、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点　で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」が1,196百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,190百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が６百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が０百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が６百万円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた4,099百万円は、「その他」8,842百万円に含めて表示しております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた14,500百万円は、「その他」28,863百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた125百万円は、「受取保険金」37百万円、「その他」88百万円として表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
建物及び構築物	483百万円	502百万円
土地	3,852	3,852
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産）	1,660	1,656
計	5,996	6,012

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	19,000	15,600
計	19,115	15,715

※２　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
支払手形及び買掛金	211百万円	281百万円
計	211	281

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2018年６月30日）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（2019年６月30日）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

　４　当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	22,300百万円	30,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	22,300	30,300

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
ポイント引当金戻入額	2百万円		60百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
△239百万円	△35百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	59百万円	建物及び構築物	－百万円
有形固定資産（その他）	45	有形固定資産（その他）	145
無形固定資産	5	無形固定資産	－
計	110		145

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類
静岡県磐田市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,560百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,640百万円、リース資産509百万円、その他410百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.01％であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類
埼玉県秩父市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,867百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,014百万円、リース資産335百万円、その他516百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.01％であります。

※５　事業構造改善費用

　当社グループは、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職特別加算金および再就職支援費用	－		2,139百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35百万円	△6百万円
組替調整額	△457	△225
税効果調整前	△421	△232
税効果額	128	70
その他有価証券評価差額金	△293	△161
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	348	△20
組替調整額	△266	△82
税効果調整前	82	△102
税効果額	△28	35
繰延ヘッジ損益	54	△67
為替換算調整勘定：
当期発生額	△396	8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	117	565
組替調整額	279	224
税効果調整前	396	790
税効果額	△119	△241
退職給付に係る調整額	276	548
その他の包括利益合計	△358	327

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末　株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,488,000	－	－	40,488,000
合計	40,488,000	－	－	40,488,000
自己株式
普通株式（注）	704	123	－	827
合計	704	123	－	827

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2017年６月30日	2017年９月13日
2018年２月７日 取締役会	普通株式	809	20	2017年12月31日	2018年３月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	809	20	2018年６月30日	2018年９月12日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末　株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,488,000	－	－	40,488,000
合計	40,488,000	－	－	40,488,000
自己株式
普通株式（注）	827	40	－	867
合計	827	40	－	867

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2018年６月30日	2018年９月12日
2019年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2018年12月31日	2019年３月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	31,667	百万円	21,164	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000		－
有価証券勘定	3,999		999
流動資産
その他（預け金）	1,258		1,472
現金及び現金同等物	35,926		23,637

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	21,557	12,977	1,924	6,654

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	17,671	12,541	2,316	2,813

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	968	917
１年超	3,525	2,604
合計	4,494	3,521

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高	990	1,166

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
支払リース料	892	810
長期リース資産減損勘定の取崩額	171	261
減価償却費相当額	857	763
支払利息相当額	99	80
減損損失	295	437

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	2,619	2,561
１年超	22,188	21,173
合計	24,807	23,734

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年６月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	188	47
合計	235	188	47

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年６月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	199	36
合計	235	199	36

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	13	11
１年超	45	33
合計	58	45

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
受取リース料	15	14
減価償却費	12	11
受取利息相当額	1	0

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社の連結子会社では、外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	31,667	31,667	－
（2）受取手形及び売掛金	7,791	7,791	－
（3）有価証券及び投資有価証券	5,364	5,352	△11
① 満期保有目的の債券	4,699	4,687	△11
② その他有価証券	664	664	－
（4）差入保証金	16,239	16,132	△106
資産計	61,063	60,945	△118
（1）支払手形及び買掛金	43,580	43,580	－
（2）長期借入金（*1）	27,000	27,030	30
（3）リース債務（*1）	6,492	6,531	39
負債計	77,072	77,142	69
デリバティブ取引（*2）	117	117	－
① ヘッジ会計が適用されていないもの	4	4	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	112	112	－

（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	21,164	21,164	－
（2）受取手形及び売掛金	7,927	7,927	－
（3）有価証券及び投資有価証券	1,708	1,706	△1
① 満期保有目的の債券	1,599	1,598	△1
② その他有価証券	108	108	－
（4）差入保証金	15,484	15,680	196
資産計	46,285	46,480	194
（1）支払手形及び買掛金	40,744	40,744	－
（2）長期借入金（*1）	23,600	23,543	△56
（3）リース債務（*1）	6,971	7,019	48
負債計	71,316	71,307	△8
デリバティブ取引（*2）	10	10	－
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	10	10	－

（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。

(3) リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式（*1）	499	499
差入保証金（*2）	4,212	4,159

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,791	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,200	500	－	－
差入保証金	1,287	4,448	5,551	4,951
合計	44,947	4,948	5,551	4,951

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,164	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,927	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000	600	－	－
差入保証金	1,468	4,013	5,531	4,471
合計	31,561	4,613	5,531	4,471

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	14,500	3,000	2,000	7,500	－	－
リース債務	1,541	1,052	749	574	340	2,233
合計	16,041	4,052	2,749	8,074	340	2,233

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,000	2,000	12,100	6,500	－	－
リース債務	1,464	1,287	1,003	768	448	1,998
合計	4,464	3,287	13,103	7,268	448	1,998

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	999	1,000	0
	（3）その他	200	200	0
	小計	1,199	1,200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	2,999	2,999	△0
	（3）その他	500	488	△11
	小計	3,499	3,487	△12
合計		4,699	4,687	△11

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	999	999	△0
	（3）その他	600	598	△1
	小計	1,599	1,598	△1
合計		1,599	1,598	△1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	664	351	313
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	664	351	313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	499	499	－
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	499	499	－
合計		1,164	851	313

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	108	26	81
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	108	26	81
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	499	499	－
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	499	499	－
合計		608	526	81

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,291	457	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	1,291	457	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	550	225	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	550	225	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション	2,173	－	4	3
合計		2,173	－	4	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建営業債務	2,282	－	112

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建営業債務	1,922	－	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	1,000	－	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	－	－	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高	11,671百万円	11,965百万円
勤務費用	610	598
数理計算上の差異の発生額	△105	△612
退職給付の支払額	△210	△2,027
退職給付債務の期末残高	11,965	9,923

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
年金資産の期首残高	9,526百万円	10,116百万円
期待運用収益	190	202
数理計算上の差異の発生額	12	△46
事業主からの拠出額	597	1,096
退職給付の支払額	△210	△2,027
年金資産の期末残高	10,116	9,340

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	11,965百万円	9,923百万円
年金資産	△10,116	△9,340
	1,849	583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,849	583
退職給付に係る負債	1,849	583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,849	583

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
勤務費用	610百万円	598百万円
期待運用収益	△190	△202
数理計算上の差異の費用処理額	314	224
過去勤務費用の費用処理額	△13	－
確定給付制度に係る退職給付費用	720	620

（注）上記退職給付費用以外に、退職特別加算金および再就職支援費用として当連結会計年度2,139百万円を特別損失の

事業構造改善費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
過去勤務費用	△13百万円	－百万円
数理計算上の差異	410	790
合　計	396	790

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異	1,227	437
合　計	1,227	437

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
債券	47％	45％
株式	25	24
一般勘定	12	13
現金及び預金	11	12
その他	5	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	65百万円	87百万円
退職給付費用	28	12
退職給付の支払額	△2	△12
制度への拠出額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	87	84

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	139百万円	126百万円
年金資産	△52	△42
	87	84
退職給付に係る負債	87	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87	84

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度28百万円　　当連結会計年度12百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度193百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	115百万円		98百万円
未払事業税等	193		234
ポイント引当金	384		366
役員退職慰労引当金	199		193
退職給付に係る負債	594		207
転貸損失引当金	50		45
災害損失引当金	12		0
減価償却費	1,618		1,619
減損損失	4,935		5,096
未実現利益	649		625
資産除去債務	480		486
その他	410		976
繰延税金資産小計	9,645		9,949
評価性引当額	△2,302		△2,110
繰延税金資産合計	7,343		7,839
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△90
その他有価証券評価差額金	△94		△24
繰延税金負債合計	△198		△114
繰延税金資産の純額	7,144		7,725

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.70％		税金等調整前当期純
（調整）			損失を計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21		記載しておりません。
住民税均等割	11.93
同族会社に対する留保金課税	0.81
評価性引当額の増減額	△33.18
子会社合併による影響額	－
税額控除に係る影響額	△0.09
法人税・地方法人税の還付額	△6.83
のれん償却額	2.02
その他	0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.87

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.7％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	1,614百万円	1,571百万円
時の経過による調整額	21	18
資産除去債務の履行による減少額	△64	－
期末残高	1,571	1,590

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）及び当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年７月１日 至  2018年６月30日）	当連結会計年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）
１株当たり純資産額	2,595円38銭	2,540円38銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	48円89銭	△23円10銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年７月１日 至  2018年６月30日）	当連結会計年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,979	△935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,979	△935
期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	14,500	3,000	0.090	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,541	1,464	1.573	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,500	20,600	0.110	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,950	5,507	1.656	2020年～2024年
計	33,492	30,571	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,000	12,100	6,500	－	－
リース債務	1,287	1,003	768	448	1,998

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	54,261	111,717	165,031	228,267
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)（百万円）	△334	1,053	△2,939	△1,050
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)（百万円）	△297	541	△2,281	△935
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円）	△7.35	13.36	△56.35	△23.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.35	20.71	△69.72	33.25