２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,611	14,504
売掛金	※２ 7,350	※２ 7,541
有価証券	4,099	999
商品	67,906	76,024
貯蔵品	32	30
前払費用	1,955	2,089
その他	※２ 2,237	※２ 3,033
貸倒引当金	△13	△15
流動資産合計	109,181	104,208
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 63,770	※１ 64,465
減価償却累計額	△42,767	△44,664
建物（純額）	※１ 21,003	※１ 19,800
構築物	5,631	5,575
減価償却累計額	△4,393	△4,512
構築物（純額）	1,238	1,063
機械及び装置	697	671
減価償却累計額	△646	△625
機械及び装置（純額）	51	45
車両運搬具	379	392
減価償却累計額	△329	△340
車両運搬具（純額）	49	51
工具、器具及び備品	6,738	7,778
減価償却累計額	△4,849	△5,510
工具、器具及び備品（純額）	1,888	2,267
土地	※１ 12,418	※１ 12,851
リース資産	9,751	9,128
減価償却累計額	△5,131	△4,403
リース資産（純額）	4,619	4,725
建設仮勘定	1	80
その他	1,247	923
減価償却累計額	△593	△259
その他（純額）	654	664
有形固定資産合計	41,924	41,549
無形固定資産
借地権	21	21
商標権	9	7
ソフトウエア	2,226	3,083
その他	475	104
無形固定資産合計	2,733	3,216

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,764	1,208
関係会社株式	7,017	7,017
関係会社長期貸付金	1,400	1,400
長期前払費用	2,010	1,853
繰延税金資産	6,576	7,154
差入保証金	20,436	19,630
その他	※１ 11,229	※１ 9,882
減価償却累計額	△4,470	△4,495
その他（純額）	※１ 6,758	※１ 5,386
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	45,892	43,579
固定資産合計	90,551	88,346
資産合計	199,732	192,555
負債の部
流動負債
支払手形	1,522	1,758
電子記録債務	22,339	21,858
買掛金	※１,※２ 23,317	※１,※２ 20,729
リース債務	1,541	1,461
未払金	※２ 9,674	※２ 9,976
未払費用	※２ 1,512	※２ 1,439
未払法人税等	－	638
前受金	※２ 114	※２ 539
預り金	711	640
賞与引当金	333	291
ポイント引当金	1,257	1,196
役員賞与引当金	20	－
災害損失引当金	－	1
その他	※１,※２ 14,765	※１,※２ 4,309
流動負債合計	77,111	64,842
固定負債
長期借入金	※１,※５ 12,500	※１,※５ 20,600
リース債務	4,950	5,496
役員退職慰労引当金	652	629
退職給付引当金	617	146
転貸損失引当金	165	148
資産除去債務	1,571	1,590
その他	※２ 2,154	※２ 2,325
固定負債合計	22,612	30,935
負債合計	99,723	95,778

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金
資本準備金	25,074	25,074
資本剰余金合計	25,074	25,074
利益剰余金
利益準備金	50	50
その他利益剰余金
別途積立金	10	10
繰越利益剰余金	59,493	56,422
利益剰余金合計	59,553	56,482
自己株式	△1	△1
株主資本合計	99,789	96,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	218	57
評価・換算差額等合計	218	57
純資産合計	100,008	96,776
負債純資産合計	199,732	192,555

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１,※３ 223,956	※１,※３ 224,793
売上原価
商品期首たな卸高	65,666	67,906
当期商品仕入高	※３ 139,551	※３ 148,400
合計	205,217	216,306
他勘定振替高	※２ 33	※２ 106
商品期末たな卸高	67,945	76,205
商品売上原価	137,238	139,994
売上総利益	86,717	84,798
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	26,060	25,214
退職給付費用	742	646
賞与引当金繰入額	333	291
賃借料	※３ 20,917	※３ 21,268
減価償却費	5,708	5,611
その他	※３ 30,235	※３ 31,099
販売費及び一般管理費合計	83,997	84,132
営業利益	2,720	665
営業外収益
受取利息	203	178
不動産賃貸料	※３ 900	※３ 921
受取手数料	215	217
その他	※３ 802	※３ 817
営業外収益合計	2,122	2,136
営業外費用
支払利息	※３ 215	※３ 230
不動産賃貸費用	441	469
その他	19	63
営業外費用合計	676	763
経常利益	4,166	2,038
特別利益
受取保険金	37	280
固定資産売却益	1	146
投資有価証券売却益	457	225
収用補償金	119	－
その他	11	－
特別利益合計	627	652
特別損失
減損損失	2,560	1,867
転貸損失引当金繰入額	176	－
事業構造改善費用	－	2,099
その他	281	479
特別損失合計	3,018	4,445
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,775	△1,753
法人税、住民税及び事業税	115	204
法人税等調整額	531	△507
法人税等合計	646	△303
当期純利益又は当期純損失（△）	1,128	△1,450

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	25,074	50	10	59,983	60,043	△1	100,280
当期変動額
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純利益						1,128	1,128		1,128
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△490	△490	△0	△490
当期末残高	15,163	25,074	25,074	50	10	59,493	59,553	△1	99,789

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	511	511	100,792
当期変動額
剰余金の配当			△1,619
当期純利益			1,128
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△293	△293
当期変動額合計	△293	△293	△783
当期末残高	218	218	100,008

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	25,074	50	10	59,493	59,553	△1	99,789
当期変動額
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純損失（△）						△1,450	△1,450		△1,450
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,069	△3,069	△0	△3,069
当期末残高	15,163	25,074	25,074	50	10	56,422	56,482	△1	96,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	218	218	100,008
当期変動額
剰余金の配当			△1,619
当期純損失（△）			△1,450
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	△3,231
当期末残高	57	57	96,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　５年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(8) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,095百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,095百万円増加しております。

(損益計算書)

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性

が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の

財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた12百万円は、「固

定資産売却益」１百万円、「その他」11百万円として表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
建物	483百万円	502百万円
土地	3,852	3,852
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産）	1,660	1,656
計	5,996	6,012

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	19,000	15,600
計	19,115	15,715

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	329百万円	237百万円
短期金銭債務	7,379	7,613
長期金銭債務	32	32

　３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
㈱ジャパーナ	906百万円	854百万円
（うち外貨建保証額　米ドル）	(4,916)千ドル	(3,538)千ドル
円換算額	(548)百万円	(384)百万円
（うち外貨建保証額　ユーロ）	(172)千ユーロ	(26)千ユーロ
円換算額	(22)百万円	(3)百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	18,300百万円	26,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	18,300	26,300

※５　財務制限条項

前事業年度（2018年６月30日）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

当事業年度（2019年６月30日）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
ポイント引当金戻入額	2百万円		60百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	32百万円	販売費及び一般管理費	104百万円
営業外費用	1	営業外費用	0
工具器具備品	－	工具器具備品	1
計	33	計	106

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	143百万円 20,370 158 280 47	売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	116百万円 21,873 133 267 70

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,017百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,017百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円		89百万円
未払事業税等	189		211
貸倒引当金	25		25
ポイント引当金	384		366
役員退職慰労引当金	199		193
退職給付引当金	188		44
転貸損失引当金	50		45
災害損失引当金	12		0
減価償却費	1,618		1,619
減損損失	4,935		5,096
資産除去債務	480		486
その他	420		918
繰延税金資産小計	8,609		9,096
評価性引当額	△1,833		△1,827
繰延税金資産合計	6,775		7,269
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△90
その他有価証券評価差額金	△94		△24
繰延税金負債合計	△198		△114
繰延税金資産の純額	6,576		7,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.70％		税引前当期純損失を
（調整）			計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		しておりません。
住民税均等割	13.70
同族会社に対する留保金課税	－
法人税、地方法人税の還付額	△7.62
評価性引当額の増減額	△0.65
子会社合併による影響額	－
税額控除に係る影響額	－
その他	△1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.40

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額（百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	21,003	1,989	931 (924)	2,261	19,800	44,664
構築物	1,238	72	92 (90)	154	1,063	4,512
機械及び装置	51	28	16 (16)	18	45	625
車両運搬具	49	32	0	29	51	340
工具、器具及び備品	1,888	1,341	40 (20)	922	2,267	5,510
土地	12,418	432	－	－	12,851	－
リース資産	4,619	1,935	351 (335)	1,478	4,725	4,403
建設仮勘定	1	4,135	4,056	－	80	－
その他	654	9	0	－	664	259
有形固定資産計	41,924	9,979	5,488 (1,387)	4,865	41,549	60,316
無形固定資産
借地権	21	－	－	－	21	－
商標権	9	－	－	1	7	19
ソフトウエア	2,226	1,623	21	744	3,084	2,922
その他	475	1,063	1,435 (1)	0	102	5
無形固定資産計	2,733	2,687	1,457 (1)	746	3,216	2,948

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。

３．リース資産の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。

４．建設仮勘定の当期増加額は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

５．ソフトウエアの当期増加額は、主に店舗支援システムの刷新によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	84	86	84	86
賞与引当金	333	291	333	291
ポイント引当金	1,257	1,196	1,257	1,196
役員賞与引当金	20	－	20	－
役員退職慰労引当金	652	－	23	629
転貸損失引当金	165	－	17	148
退職給付引当金	617	－	471	146
災害損失引当金	－	168	166	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。