第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,667	23,108
受取手形及び売掛金	7,791	8,467
商品及び製品	66,712	75,647
その他	8,842	8,360
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	114,964	115,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,023	75,805
減価償却累計額	△51,072	△52,283
建物及び構築物（純額）	23,950	23,522
その他	36,025	35,910
減価償却累計額	△13,510	△13,090
その他（純額）	22,515	22,820
有形固定資産合計	46,466	46,342
無形固定資産	4,503	4,994
投資その他の資産
その他	39,309	38,406
減価償却累計額	△1,792	△1,771
その他（純額）	37,517	36,634
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	37,446	36,563
固定資産合計	88,415	87,900
資産合計	203,379	203,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 43,580	※ 46,004
引当金	1,677	1,714
その他	28,863	※ 24,513
流動負債合計	74,121	72,232
固定負債
長期借入金	12,500	15,500
引当金	818	788
退職給付に係る負債	1,932	1,315
その他	8,927	8,873
固定負債合計	24,178	26,477
負債合計	98,300	98,709
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	68,872	68,604
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,661	105,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218	62
繰延ヘッジ損益	74	63
為替換算調整勘定	△22	△20
退職給付に係る調整累計額	△851	△774
その他の包括利益累計額合計	△581	△669
純資産合計	105,079	104,723
負債純資産合計	203,379	203,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	113,382	111,717
売上原価	66,459	67,097
売上総利益	46,923	44,619
販売費及び一般管理費	※ 43,975	※ 44,445
営業利益	2,947	174
営業外収益
不動産賃貸料	367	392
その他	555	636
営業外収益合計	922	1,029
営業外費用
支払利息	82	78
不動産賃貸費用	186	219
その他	33	54
営業外費用合計	301	353
経常利益	3,568	850
特別利益
固定資産売却益	0	145
投資有価証券売却益	－	225
受取保険金	－	288
関係会社清算益	69	－
その他	10	－
特別利益合計	80	659
特別損失
災害による損失	－	316
損害賠償金	－	99
転貸損失引当金繰入額	176	－
その他	81	40
特別損失合計	257	456
税金等調整前四半期純利益	3,391	1,053
法人税、住民税及び事業税	1,075	512
法人税等合計	1,075	512
四半期純利益	2,315	541
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,315	541

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,315	541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	591	△155
繰延ヘッジ損益	21	△10
為替換算調整勘定	△360	1
退職給付に係る調整額	103	77
その他の包括利益合計	355	△87
四半期包括利益	2,671	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,671	453
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,391	1,053
減価償却費	3,047	3,033
のれん償却額	81	70
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16	△42
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	113
差入保証金等の家賃相殺額	425	378
受取利息及び受取配当金	△110	△96
支払利息	82	78
デリバティブ評価損益（△は益）	17	4
固定資産売却損益（△は益）	92	△124
減損損失	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	△1,830	△675
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,106	△8,907
仕入債務の増減額（△は減少）	9,240	2,875
未払消費税等の増減額（△は減少）	△928	△322
その他	1,165	△995
小計	12,585	△3,537
利息及び配当金の受取額	9	15
利息の支払額	△48	△48
損害賠償金の支払額	－	△120
法人税等の支払額	△1,053	△65
法人税等の還付額	183	672
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,675	△3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,909	△1,411
有形固定資産の売却による収入	1	252
無形固定資産の取得による支出	△726	△890
有価証券の売却による収入	－	100
投資有価証券の売却による収入	－	324
長期前払費用の取得による支出	△52	△187
差入保証金の差入による支出	△152	△133
差入保証金の回収による収入	100	44
その他	196	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,040	△898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△700	△8,000
会員預り金の返還による支出	△13	△40
リース債務の返済による支出	△939	△734
配当金の支払額	△809	△810
その他	△0	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,463	△4,575
現金及び現金同等物に係る換算差額	△362	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,809	△8,558
現金及び現金同等物の期首残高	31,797	35,926
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,606	※ 27,367

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
支払手形及び買掛金	211百万円	271百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形)	－	4
計	211	275

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
従業員給料及び賞与	13,814百万円	13,751百万円
退職給付費用	376	330
賞与引当金繰入	382	385
賃借料	10,436	10,625

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	32,648百万円	23,108百万円
流動資産
有価証券	2,999	1,999
その他（預け金）	1,458	2,259
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,500	－
現金及び現金同等物	34,606	27,367

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年６月30日	平成29年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月７日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成30年６月30日	平成30年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	57円19銭	13円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,315	541
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,315	541
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成31年１月９日開催の取締役会において、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

希望退職者の募集の概要は以下の通りです。

（１）対象者：平成31年３月20日現在、当社および子会社である株式会社ジャパーナに在籍する45歳以上64歳未満の社員

（２）募集人員：300名程度

（３）募集期間：平成31年２月４日から２月20日

（４）退職日  ：平成31年３月20日

（５）優遇措置：規定に基づく退職金に加えて、特別加算金の支給を行う。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、特別損失の計上予定額は未定であります。

２【その他】

平成31年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………平成31年３月８日

（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。