文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスク等による世界経済への影響が懸念されております。消費環境におきましては、消費パターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、個人消費の動向に差が生まれており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化していることに加え、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動の影響を受けて厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの開設や商品構成の見直し、デジタルマーケティングの実施などにより、ＥＣ、デジタル領域の強化を進めております。また、昨年春に１号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した新業態「アルペンアウトドアーズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大し、野球やサッカーなどの部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも復調の兆しを見せており、売上は堅調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも降雪が遅く、全面滑走可能となるスキー場が少なかったため、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社独自のキャンペーンなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動をカバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、売場提案を強化したものの、暖冬による影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの、営業損失を計上することとなりました。また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を特別損失に計上いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」４店舗、「ミフト」２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」48店舗、「ゴルフ５」197店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ミフト」11店舗の計402店舗となり、売場面積は6,935坪減少し249,890坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は165,031百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失1,860百万円（前年同期は営業利益709百万円）、経常損失888百万円（前年同期は経常利益1,472百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,281百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円減少し、201,304百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加し、100,154百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,929百万円減少し、101,150百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。