１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
不動産賃貸料 |
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協賛金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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違約金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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|
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のれん償却額 |
|
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|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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デリバティブ評価損益（△は益） |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
|
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事業構造改善費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
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|
損害賠償金の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の純増減額（△は増加） |
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有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
（会社名）
株式会社ジャパーナ
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
前連結会計年度まで連結子会社でありました無錫ジャパーナ体育用品有限公司は、2020年３月26日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
へ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．「時価に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2） 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2） 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた217百万円および「営業外収益」の「その他」に表示していた869百万円は、「協賛金収入」61百万円、「その他」1,025百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「会員預り金の返還による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた7百万円は、「その他」165百万円に表示しております。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「会員預り金の返還による支出」に表示していた△114百万円は「その他」に表示し、前連結会計年度において「その他」に表示していた「自己株式の取得」△0百万円を独立掲記したことにより、「その他」△112百万円を表示しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきまして、感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
502百万円 |
441百万円 |
|
土地 |
3,852 |
3,292 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他（賃貸用固定資産） |
1,656 |
2,139 |
|
計 |
6,012 |
5,873 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
115百万円 |
115百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
15,600 |
11,570 |
|
計 |
15,715 |
11,685 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
281百万円 |
－百万円 |
|
計 |
281 |
－ |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2020年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
４ 当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
30,300百万円 |
42,300百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
30,300 |
42,300 |
※１ 売上高には次の金額が含まれております（△はポイント引当金戻入額）。
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
ポイント引当金繰入額 |
△60百万円 |
|
135百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
△ |
△ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
建物及び構築物 |
16百万円 |
|
土地 |
－ |
土地 |
90 |
|
有形固定資産（その他） |
145 |
有形固定資産（その他） |
2 |
|
計 |
145 |
計 |
109 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県秩父市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,867百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,014百万円、リース資産335百万円、その他516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.01％であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県大和市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,217百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,059百万円、その他158百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.19％であります。
※５ 事業構造改善費用
当社グループは、前連結会計年度において、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。前連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
退職特別加算金および再就職支援費用 |
2,139百万円 |
|
－百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
△225 |
－ |
|
税効果調整前 |
△232 |
0 |
|
税効果額 |
70 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△161 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
△65 |
|
組替調整額 |
△82 |
102 |
|
税効果調整前 |
△102 |
36 |
|
税効果額 |
35 |
△10 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△67 |
25 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8 |
12 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
565 |
60 |
|
組替調整額 |
224 |
115 |
|
税効果調整前 |
790 |
176 |
|
税効果額 |
△241 |
△54 |
|
退職給付に係る調整額 |
548 |
122 |
|
その他の包括利益合計 |
327 |
160 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
合計 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
827 |
40 |
－ |
867 |
|
合計 |
827 |
40 |
－ |
867 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月28日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2018年６月30日 |
2018年９月12日 |
|
2019年２月６日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2018年12月31日 |
2019年３月８日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
809 |
20 |
2019年６月30日 |
2019年９月11日 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
合計 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
867 |
1,300,090 |
－ |
1,300,957 |
|
合計 |
867 |
1,300,090 |
－ |
1,300,957 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300,090株のうち、1,300,000株につきましては2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。また、90株につきましては単元未満株式の買い取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月26日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2019年６月30日 |
2019年９月11日 |
|
2020年２月６日 |
普通株式 |
809 |
20 |
2019年12月31日 |
2020年３月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
783 |
20 |
2020年６月30日 |
2020年９月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
21,164 |
百万円 |
20,332 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
999 |
|
－ |
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
その他（預け金） |
1,472 |
|
423 |
|
|
現金及び現金同等物 |
23,637 |
|
20,756 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2019年６月30日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
17,671 |
12,541 |
2,316 |
2,813 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2020年６月30日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
17,466 |
13,371 |
2,362 |
1,732 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
917 |
701 |
|
１年超 |
2,604 |
1,901 |
|
合計 |
3,521 |
2,602 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
長期リース資産減損勘定の残高 |
1,166 |
902 |
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
支払リース料 |
810 |
695 |
|
長期リース資産減損勘定の取崩額 |
261 |
263 |
|
減価償却費相当額 |
763 |
655 |
|
支払利息相当額 |
80 |
61 |
|
減損損失 |
437 |
－ |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
１年内 |
2,561 |
2,635 |
|
１年超 |
21,173 |
22,538 |
|
合計 |
23,734 |
25,173 |
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2019年６月30日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
235 |
199 |
36 |
|
合計 |
235 |
199 |
36 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2020年６月30日） |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
209 |
182 |
27 |
|
合計 |
209 |
182 |
27 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
１年内 |
11 |
9 |
|
１年超 |
33 |
24 |
|
合計 |
45 |
33 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
受取リース料 |
14 |
11 |
|
減価償却費 |
11 |
8 |
|
受取利息相当額 |
0 |
0 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。
シンジケートローンによる借入金残高には財務制限条項が付されており、条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することとなっております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の連結子会社における外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
21,164 |
21,164 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,927 |
7,927 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
1,708 |
1,706 |
△1 |
|
① 満期保有目的の債券 |
1,599 |
1,598 |
△1 |
|
② その他有価証券 |
108 |
108 |
－ |
|
（4）差入保証金 |
15,484 |
15,680 |
196 |
|
資産計 |
46,285 |
46,480 |
194 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
40,744 |
40,744 |
－ |
|
（2）長期借入金（*1） |
23,600 |
23,543 |
△56 |
|
（3）リース債務（*1） |
6,971 |
7,019 |
48 |
|
負債計 |
71,316 |
71,307 |
△8 |
|
デリバティブ取引（*2） |
10 |
10 |
－ |
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
10 |
10 |
－ |
（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
20,332 |
20,332 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
8,597 |
8,597 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
708 |
706 |
△1 |
|
① 満期保有目的の債券 |
600 |
598 |
△1 |
|
② その他有価証券 |
108 |
108 |
－ |
|
（4）差入保証金 |
14,747 |
14,758 |
11 |
|
資産計 |
44,386 |
44,395 |
9 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
26,852 |
26,852 |
－ |
|
（2）長期借入金（*1） |
23,600 |
23,557 |
△42 |
|
（3）リース債務（*1） |
5,827 |
5,868 |
41 |
|
負債計 |
56,279 |
56,278 |
△0 |
|
デリバティブ取引（*2） |
47 |
47 |
－ |
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
47 |
47 |
－ |
（*1）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
非上場株式（*1） |
499 |
0 |
|
差入保証金（*2） |
4,159 |
4,044 |
（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（4）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,927 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,000 |
600 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,468 |
4,013 |
5,531 |
4,471 |
|
合計 |
31,561 |
4,613 |
5,531 |
4,471 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,332 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,597 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
600 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,560 |
3,941 |
5,302 |
3,943 |
|
合計 |
30,490 |
4,541 |
5,302 |
3,943 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,000 |
2,000 |
12,100 |
6,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,464 |
1,287 |
1,003 |
768 |
448 |
1,998 |
|
合計 |
4,464 |
3,287 |
13,103 |
7,268 |
448 |
1,998 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,000 |
12,100 |
6,500 |
3,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,362 |
1,104 |
869 |
555 |
311 |
1,623 |
|
合計 |
3,362 |
13,204 |
7,369 |
3,555 |
311 |
1,623 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
999 |
999 |
△0 |
|
|
（3）その他 |
600 |
598 |
△1 |
|
|
小計 |
1,599 |
1,598 |
△1 |
|
|
合計 |
1,599 |
1,598 |
△1 |
|
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
600 |
598 |
△1 |
|
|
小計 |
600 |
598 |
△1 |
|
|
合計 |
600 |
598 |
△1 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
108 |
26 |
81 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
108 |
26 |
81 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
499 |
499 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
499 |
499 |
－ |
|
|
合計 |
608 |
526 |
81 |
|
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
108 |
26 |
82 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
108 |
26 |
82 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
0 |
499 |
△499 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
499 |
△499 |
|
|
合計 |
108 |
526 |
△417 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
550 |
225 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
550 |
225 |
－ |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について499百万円（その他有価証券の株式499百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建営業債務 |
1,922 |
－ |
10 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建営業債務 |
1,250 |
－ |
47 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,965百万円 |
9,923百万円 |
|
勤務費用 |
598 |
508 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△612 |
△208 |
|
退職給付の支払額 |
△2,027 |
△384 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,923 |
9,838 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
10,116百万円 |
9,340百万円 |
|
期待運用収益 |
202 |
186 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△46 |
△147 |
|
事業主からの拠出額 |
1,096 |
744 |
|
退職給付の支払額 |
△2,027 |
△384 |
|
年金資産の期末残高 |
9,340 |
9,739 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,923百万円 |
9,838百万円 |
|
年金資産 |
△9,340 |
△9,739 |
|
|
583 |
99 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
583 |
99 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
583 |
99 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
583 |
99 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
勤務費用 |
598百万円 |
508百万円 |
|
期待運用収益 |
△202 |
△186 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
224 |
115 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
620 |
437 |
（注）前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、退職特別加算金および再就職支援費用として前連結会計年度2,139
百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
790 |
176 |
|
合 計 |
790 |
176 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
437 |
260 |
|
合 計 |
437 |
260 |
(7) 年金資産に係る事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
債券 |
45％ |
45％ |
|
株式 |
24 |
24 |
|
一般勘定 |
13 |
14 |
|
現金及び預金 |
12 |
10 |
|
その他 |
6 |
7 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
87百万円 |
84百万円 |
|
退職給付費用 |
12 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△2 |
|
制度への拠出額 |
△3 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
84 |
97 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
126百万円 |
141百万円 |
|
年金資産 |
△42 |
△44 |
|
|
84 |
97 |
|
退職給付に係る負債 |
84 |
97 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
84 |
97 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12百万円 当連結会計年度17百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度169百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
98百万円 |
|
254百万円 |
|
未払事業税等 |
234 |
|
230 |
|
ポイント引当金 |
366 |
|
408 |
|
役員退職慰労引当金 |
193 |
|
192 |
|
退職給付に係る負債 |
207 |
|
62 |
|
転貸損失引当金 |
45 |
|
119 |
|
減価償却費 |
1,619 |
|
1,596 |
|
減損損失 |
5,096 |
|
4,977 |
|
未実現利益 |
625 |
|
424 |
|
資産除去債務 |
486 |
|
497 |
|
その他 |
976 |
|
549 |
|
繰延税金資産小計 |
9,949 |
|
9,312 |
|
評価性引当額 |
△2,110 |
|
△4,136 |
|
繰延税金資産合計 |
7,839 |
|
5,175 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△90 |
|
△74 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△24 |
|
△24 |
|
繰延税金負債合計 |
△114 |
|
△99 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,725 |
|
5,076 |
（注）当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純 |
|
30.60％ |
|
（調整） |
損失を計上しているため、 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
記載しておりません。 |
|
0.99 |
|
住民税均等割 |
|
|
5.52 |
|
評価性引当額の増減額 |
|
|
61.00 |
|
税額控除に係る影響額 |
|
|
△0.10 |
|
のれん償却額 |
|
|
1.30 |
|
その他 |
|
|
0.18 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
99.48 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
期首残高 |
1,571百万円 |
1,590百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
18 |
|
時の経過による調整額 |
18 |
17 |
|
期末残高 |
1,590 |
1,626 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）及び当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,540円38銭 |
2,523円37銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△23円10銭 |
０円43銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度におきましては、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△935 |
17 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△935 |
17 |
|
期中平均株式数（千株） |
40,487 |
39,982 |
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年４月22日に公表いたしました「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」に記載の通り、連結子会社である株式会社ジャパーナを2020年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当該子会社は、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っておりますが、当社 グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るためとなります。
２．合併する子会社の概要
（１）名称 株式会社ジャパーナ
（２）所在地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
（３）代表者の氏名 水野 敦之
（４）事業内容 スポーツ用品の製造販売
（５）設立年月日 2003年１月６日
（６）資本金 50百万円
（７）出資比率 当社 100％
３．合併日程
（１）取締役会決議 2020年４月22日
（２）合併日 2020年７月１日
４．連結業績に与える影響
当該合併に伴う当社連結業績への重要な影響は軽微であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,000 |
2,000 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,464 |
1,362 |
1.74 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20,600 |
21,600 |
0.12 |
2022年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,507 |
4,464 |
1.69 |
2021年～2025年 |
|
計 |
30,571 |
29,427 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
12,100 |
6,500 |
3,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,104 |
869 |
555 |
311 |
1,623 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
57,683 |
114,829 |
166,950 |
217,943 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
846 |
3,766 |
2,601 |
3,301 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） |
341 |
2,374 |
△411 |
17 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
8.44 |
58.65 |
△10.23 |
0.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
8.44 |
50.21 |
△70.08 |
10.94 |