２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,504	17,816
受取手形	－	11
売掛金	※２ 7,541	※２ 8,381
有価証券	999	－
商品	76,024	64,539
貯蔵品	30	51
前払費用	2,089	2,068
その他	※２ 3,033	※２ 1,223
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	104,208	94,074
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 64,465	※１ 65,481
減価償却累計額	△44,664	△45,943
建物（純額）	※１ 19,800	※１ 19,538
構築物	5,575	5,578
減価償却累計額	△4,512	△4,580
構築物（純額）	1,063	998
機械及び装置	671	631
減価償却累計額	△625	△595
機械及び装置（純額）	45	35
車両運搬具	392	231
減価償却累計額	△340	△214
車両運搬具（純額）	51	17
工具、器具及び備品	7,778	7,918
減価償却累計額	△5,510	△6,024
工具、器具及び備品（純額）	2,267	1,893
土地	※１ 12,851	※１ 12,173
リース資産	9,128	7,277
減価償却累計額	△4,403	△3,349
リース資産（純額）	4,725	3,927
建設仮勘定	80	64
その他	923	923
減価償却累計額	△259	△259
その他（純額）	664	664
有形固定資産合計	41,549	39,313
無形固定資産
借地権	21	21
商標権	7	4
ソフトウエア	3,083	2,396
その他	104	383
無形固定資産合計	3,216	2,805

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,208	708
関係会社株式	7,017	7,017
関係会社長期貸付金	1,400	1,200
長期前払費用	1,853	1,508
前払年金費用	－	160
繰延税金資産	7,154	4,801
差入保証金	19,630	18,778
その他	※１ 9,882	※１ 11,670
減価償却累計額	△4,495	△5,639
その他（純額）	※１ 5,386	※１ 6,030
貸倒引当金	△70	△65
投資その他の資産合計	43,579	40,141
固定資産合計	88,346	82,259
資産合計	192,555	176,333
負債の部
流動負債
支払手形	1,758	515
電子記録債務	21,858	12,998
買掛金	※１,※２ 20,729	※１,※２ 20,706
リース債務	1,461	1,359
未払金	※２ 9,976	※２ 5,827
未払費用	※２ 1,439	※２ 1,161
未払法人税等	638	1,061
前受金	※２ 539	※２ 526
預り金	640	281
賞与引当金	291	765
ポイント引当金	1,196	1,333
役員賞与引当金	－	3
災害損失引当金	1	0
その他	※１,※２ 4,309	※１,※２ 6,136
流動負債合計	64,842	52,676
固定負債
長期借入金	※１,※５ 20,600	※１,※５ 21,600
リース債務	5,496	4,458
役員退職慰労引当金	629	629
退職給付引当金	146	－
転貸損失引当金	148	389
資産除去債務	1,590	1,626
その他	※２ 2,325	※２ 2,149
固定負債合計	30,935	30,852
負債合計	95,778	83,528

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金
資本準備金	25,074	25,074
資本剰余金合計	25,074	25,074
利益剰余金
利益準備金	50	50
その他利益剰余金
別途積立金	10	10
繰越利益剰余金	56,422	54,934
利益剰余金合計	56,482	54,994
自己株式	△1	△2,484
株主資本合計	96,719	92,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57	57
評価・換算差額等合計	57	57
純資産合計	96,776	92,804
負債純資産合計	192,555	176,333

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１,※３ 224,793	※１,※３ 215,216
売上原価
商品期首たな卸高	67,906	76,024
当期商品仕入高	※３ 148,400	※３ 120,773
合計	216,306	196,797
他勘定振替高	※２ 106	※２ 37
商品期末たな卸高	76,205	64,542
商品売上原価	139,994	132,217
売上総利益	84,798	82,998
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	25,214	22,326
退職給付費用	646	452
賞与引当金繰入額	291	730
賃借料	※３ 21,268	※３ 20,899
減価償却費	5,611	5,275
その他	※３ 31,099	※３ 29,586
販売費及び一般管理費合計	84,132	79,270
営業利益	665	3,727
営業外収益
受取利息	178	153
不動産賃貸料	※３ 921	※３ 1,026
協賛金収入	60	428
その他	※３ 975	※３ 855
営業外収益合計	2,136	2,463
営業外費用
支払利息	※３ 230	※３ 238
不動産賃貸費用	469	514
その他	63	32
営業外費用合計	763	785
経常利益	2,038	5,406
特別利益
固定資産売却益	146	109
違約金収入	－	102
投資有価証券売却益	225	－
受取保険金	280	－
特別利益合計	652	212
特別損失
減損損失	1,867	1,083
転貸損失引当金繰入額	－	267
投資有価証券評価損	－	499
事業構造改善費用	2,099	－
その他	479	622
特別損失合計	4,445	2,472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,753	3,145
法人税、住民税及び事業税	204	663
法人税等調整額	△507	2,352
法人税等合計	△303	3,015
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,450	130

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	25,074	50	10	59,493	59,553	△1	99,789
当期変動額
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純損失（△）						△1,450	△1,450		△1,450
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,069	△3,069	△0	△3,069
当期末残高	15,163	25,074	25,074	50	10	56,422	56,482	△1	96,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	218	218	100,008
当期変動額
剰余金の配当			△1,619
当期純損失（△）			△1,450
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△161	△161	△161
当期変動額合計	△161	△161	△3,231
当期末残高	57	57	96,776

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	25,074	50	10	56,422	56,482	△1	96,719
当期変動額
剰余金の配当						△1,619	△1,619		△1,619
当期純利益						130	130		130
自己株式の取得								△2,483	△2,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,488	△1,488	△2,483	△3,971
当期末残高	15,163	25,074	25,074	50	10	54,934	54,994	△2,484	92,747

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57	57	96,776
当期変動額
剰余金の配当			△1,619
当期純利益			130
自己株式の取得			△2,483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	△3,971
当期末残高	57	57	92,804

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(8) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた217百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた817百万円は、「協賛金収入」60百万円、「その他」975百万円として表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきまして、感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
建物	502百万円	441百万円
土地	3,852	3,292
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産）	1,656	2,139
計	6,012	5,873

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	15,600	11,570
計	15,715	11,685

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	237百万円	401百万円
短期金銭債務	7,613	9,534
長期金銭債務	32	32

　３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
㈱ジャパーナ	854百万円	1,085百万円
（うち外貨建保証額　米ドル）	(3,538)千ドル	(2,638)千ドル
円換算額	(384)百万円	(286)百万円
（うち外貨建保証額　ユーロ）	(26)千ユーロ	(－)千ユーロ
円換算額	(3)百万円	(－)百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	26,300百万円	38,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	26,300	38,300

※５　財務制限条項

前事業年度（2019年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2020年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております（△はポイント引当金戻入額）。

前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
ポイント引当金繰入額	△60百万円		135百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
販売費及び一般管理費	104百万円	販売費及び一般管理費	37百万円
営業外費用	0	営業外費用	0
工具器具備品	1	工具器具備品	－
計	106	計	37

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	116百万円 21,873 133 267 70	売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	93百万円 13,374 94 291 73

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,017百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,017百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	89百万円		234百万円
未払事業税等	211		228
貸倒引当金	25		24
ポイント引当金	366		408
役員退職慰労引当金	193		192
退職給付引当金	44		△49
転貸損失引当金	45		119
減価償却費	1,619		1,596
減損損失	5,096		4,968
資産除去債務	486		497
その他	918		470
繰延税金資産小計	9,096		8,689
評価性引当額	△1,827		△3,788
繰延税金資産合計	7,269		4,900
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90		△74
その他有価証券評価差額金	△24		△24
繰延税金負債合計	△114		△99
繰延税金資産の純額	7,154		4,801

（注）当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係

る繰延税金資産の回収可能性の見直しによる増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を		30.60％
（調整）	計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	しておりません。		1.04
住民税均等割			5.53
評価性引当額の増減額			62.35
その他			△3.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率			95.84

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額（百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	19,800	2,857	1,023 (872)	2,096	19,538	45,943
構築物	1,063	179	108 (99)	135	998	4,580
機械及び装置	45	50	45 (44)	15	35	595
車両運搬具	51	12	18 (0)	28	17	214
工具、器具及び備品	2,267	562	36 (0)	899	1,893	6,024
土地	12,851	－	677	－	12,173	－
リース資産	4,725	602	109	1,290	3,927	3,349
建設仮勘定	80	2,310	2,326	－	64	－
その他	664	－	－	－	664	259
有形固定資産計	41,549	6,575	4,346 (1,017)	4,466	39,313	60,967
無形固定資産
借地権	21	－	－	－	21	－
商標権	7	－	2 (2)	1	4	21
ソフトウエア	3,083	249	128 (0)	807	2,396	2,560
その他	104	591	311	1	383	8
無形固定資産計	3,216	841	442 (3)	809	2,805	2,589

（注）１.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。

２.リース資産の増加は、主に店舗投資によるものであります。

３.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

４.当期減少額の（　　）は当期に発生した減損損失額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	86	82	86	82
賞与引当金	291	765	291	765
ポイント引当金	1,196	1,333	1,196	1,333
役員賞与引当金	－	3	－	3
役員退職慰労引当金	629	－	－	629
転貸損失引当金	148	267	25	389
退職給付引当金	146	－	307	△160
災害損失引当金	1	2	4	0

（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。