当第３四半期連結累計期間および、当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（追加事項）
新型コロナウイルスの感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019年７月１日～2020年３月31日)における事業環境は、通商問題や地政学的リスクの上昇等による世界経済の先行き不透明感が継続しております。また消費環境におきましては、10月に行われた消費増税、記録的な暖冬のほか、直近では新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は極めて厳しい状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。またＮＢスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同で開発した自社専用商品の発売や、ＰＢブランドの刷新など商品面においての取組みも強化し、さらなる売上シェアの向上に注力してまいりました。
しかしながら、直近では新型コロナウイルスの感染拡大による様々なスポーツイベントの延期や中止、全国的な学校の休校、不要不急の外出の自粛要請などによりスポーツ市場も大きな影響を受け、足元の売上は非常に厳しさを増しており、先行きにつきましても不透明な状態となっております。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績からほぼ横ばいとなりました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルの伸びが続いたほか、注力カテゴリーとして商品面の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルが堅調な推移となりました。しかしながら、春先に動向が本格化するラケットスポーツ関連、フィットネス関連、シューズ類などが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で伸び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高につきましては前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的にスキー場のオープンが遅れたうえ、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販促を強化したことや、暖冬によってプレー環境が例年より良好であったことが影響いたしました。
利益面につきましては、全体の売上高が前年を上回ったことに加え、しばらくの間低下していた売上総利益率の回復傾向が継続していること、および人件費を中心に販管費の抑制ができたことで、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、「スポーツデポ」１店舗、および「その他」１店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」３店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフト」11店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」49店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」143店舗、「その他」１店舗の計389店舗となり、売場面積は6,651坪減少し246,649坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は166,950百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,781百万円（前年同期は営業損失1,860百万円）、経常利益3,097百万円（前年同期は経常損失888百万円）となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響が不確実な状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額1,858百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,281百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,081百万円減少し、188,358百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,674百万円減少し、89,912百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、98,446百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。