当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大によって急速に悪化した国内景気に持ち直しの動きは見られたものの、依然として状況は厳しく、先行きも不透明な状況となっております。消費環境におきましても、個人消費に一定の回復の動きは見られたものの、感染再拡大などもあり厳しい状況が継続いたしました。
スポーツ用品小売業界におきましては、学校行事や各種スポーツイベントが中止・縮小されるなどの影響を受けることになりましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めております。また、パートナーシップ改革として取引先との協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を進展させているほか、プライベートブランドの刷新など商品面の強化の取組みも継続し、売上の確保に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染の再拡大や長梅雨などマイナス要因がありましたが、売上高は前年を上回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品は密を避けて楽しめるレジャーとして伸びが続いたほか、注力領域として強化しているスポーツアパレルも堅調に推移いたしました。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、海水浴場の営業休止により水着・マリンレジャー用品が前年を大きく下回るなど、特定のアイテムについては新型コロナウイルスの影響を受け低調な推移となりました。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツとして注目されている中、人気クラブの新製品発売時の販促強化などの取組みもあり好調な推移が続きました。
利益面につきましては、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善傾向にあることと、販売費および一般管理費につきましても、コロナ禍を契機とした経費水準の見直しにより全体的に抑制されたことで、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を出店し、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」194店舗、「その他」２店舗の計391店舗となり、売場面積は120坪増加し、248,097坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高58,096百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益4,696百万円（前年同期比681.9％増）、経常利益5,131百万円（前年同期比443.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,375百万円（前年同期比887.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,995百万円増加し、184,729百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,434百万円増加し、83,285百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、101,444百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。