第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をミッションとしており、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けてまいります。また、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場における市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。

（2）経営戦略等

少子高齢化などにより厳しさを増すスポーツ用品国内市場において、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、デジタル領域への対応を主軸に事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。

①　顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現

a.スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立に向け、ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。

b.リアル店舗の強化に向け、保有する会員情報を基にお客様の購買状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃し魅力ある品揃えを追求する。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。

c.オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。

②　事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現

a.企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。

b.ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。

③　絶え間ない経営システムの革新

a.株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。

b.事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。

c.店舗作業支援システム、発注・在庫管理システム、人事システムの構築・刷新等、様々な面において戦略的にＩＴ活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。

d.人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。

e.内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。

（3）経営環境

①　企業構造

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。

事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しており

ますので、ご覧ください。

②　主要商品・サービスの内容

　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に

つきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③　顧客基盤

　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして

おりません。また、販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しております。

④　事業を行う市場の状況

　国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。一方で、健康への意識の高まりや、スポーツアイテムの日常生活への浸透によって、特定の市場は堅調に推移することも期待されております。

　競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しており、近年では、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあり、異業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。また、コロナ禍による新しい生活様式や、急速に進むデジタル化にいち早く対応していくことが重要となってきております。

⑤　販売網

　当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり

ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販

売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として

「スポーツデポ」を展開いたしました。2021年６月末現在、「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポ

ーツデポ」145店舗、「その他」3店舗を展開しております。

　地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内

容」に示しておりますので、ご覧ください。

⑥　競合他社との競争優位性

　近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に特に注力しております。

・「スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立」

ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力

のあるサービスとする。

・「商品と売場の魅力向上」

小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃

も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗

として商品と売場の魅力を継続的に向上する。

・「オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品の提供」

ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す

一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド

商品のベストミックスを実現する。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症による生活様式や消費行動の変化が起こると想定されており、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりやスポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。

①　デジタル化の進展

　急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や、2019年４月に導入した新会員プログラムの顧客データの活用も含め

て、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供が実現できるように

するとともに、戦略立案や商品の仕入れ・企画にも顧客データから得られた情報を生かしていけるように注力し

て取り組んでまいります。また、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではないデータに基づい

た判断が行えるようになるデータ経営の推進を図ってまいります。

②　「ブランド力」の強化

　企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンス

として「ブランド力」の強化を図ってまいります。また、独自性のある優れたオリジナルブランド商品を生み出し続けることで、会社としての知名度と価値を更に高めていくことを目指すとともに、中長期的に会社の成長を支える存在となるよう強化してまいります。

③　取引先との協業の深化

　業界№1の小売企業として、商品面だけでなく、マーケティング、店舗へのサポート、物流等のビジネスインフラの整備など、多方面での協業を深化させていけるよう注力してまいります。

④　リアル店舗の強化

　店舗スタッフの専門性・販売力の更なる向上を図ることで、接客サービスの向上に努めるとともに、魅力的な

売場作りの徹底と、お客様に居心地の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、

お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。また、成長市場であるアウトドア領域におきまし

ては、体験型アウトドアショップである「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場で

の存在感をより一層高めてまいります。

⑤　物流改革

　強固で効率的な物流体制を作り、多様化するお客様のニーズに継続して応えていくため、これまでの物流体制を一新した新物流戦略を進めてまいります。

　新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するた

め、物流システムを再構築するとともに、アパレル、シューズ、大物(キャンプ用品やゴルフキャディバッグなど)、小物(フィットネス用品やサポーターなど)などカテゴリ別に物流網を整流化し、以下の３項目を実現してまいります。

a. 店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化の実現
b. 売場/ブランド別梱包納品による店舗品出しまでの作業簡素化
c. 出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化

ｄ.成長を続けるＥＣのサービスレベルの向上

　物流改革により、ＥＣと全国約400店舗で魅力ある店舗づくりおよび顧客体験をさらに強化してまいります。

⑥　コスト削減

　コスト面におきましては、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、人時生産性の向上や費用対効果

が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減交渉の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に

向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

⑦　サステイナビリティへの対応

　気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつあります。

スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任で

あり使命と考え、この２つの課題に対し2025年までに達成すべき10の目標を設定し、全社をあげて積極的に活動

を進めてまいります。

⑧　翌期に目標とする業績見込み

　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

　なお、当該見込値は、新型コロナウイルスの感染症について完全な収束は当面見込めないものの、ワクチンの

普及によって徐々に状況は落ち着いていくいう仮定のもと、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛

り込んだ形で算定しております。

項目	当期実績値	翌期見込値	当期増減率（％）
売上高　　　　　　（百万円）	233,215	250,000	－
営業利益　　　　　（百万円）	15,088	17,500	－
経常利益　　　　　（百万円）	16,836	18,740	－
親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　（百万円）	10,773	11,560	－
1株当たり当期純利益　 （円）	274.92	294.99	－

（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年８月５日付で「2022年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。また、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の翌期見込値は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、当期増減率は記載しておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業リスク

①　国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、外出自粛などによるスポーツ・レジャー用品需要の減少や、店舗の営業休止または営業時間短縮を行うことでの来店客数の大幅な減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、業績に影響することが考えられます。また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。

ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節的変動、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、一般スポーツ部門（競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等）、ウィンタースポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下を招いています。

当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　店舗の出退店について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した「アルペン」「ゴルフ５」「スポーツデポ」を閉鎖および改装することにより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。

当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。

④　消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業継続に関するリスク

当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するオリジナルブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大の推移次第では、外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要が変化したり減少することが考えられます。また当社が出店する大型ショッピングセンターの休館などによって店舗の休業や営業時間短縮が発生し、来店客数が減少することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財務リスク

①　資金調達について

当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメ

ントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

③　為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

（4）コンプライアンスリスク

①　個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続し、特に１月以降は二度にわたって緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が継続いたしました。消費環境におきましても、日常における各種行動が制限される状態に大きな変化は無く、個人消費は弱い動きが続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、学校での部活動や、各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、健康意識の高まりや、密を避けるために屋外での活動が増えるなど、スポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を優先して進めております。また、取引先との協業体制をより深め、当社限定商品の開発や、当社独自のコンテンツでの情報発信などの取り組みを発展させております。

当社のオリジナルブランド商品におきましても、ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め、売上高の確保に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては前年を上回ることとなりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回りました。以前より成長領域として取り組みを強化しているキャンプ用品につきましては、コロナ禍において密を避けられるアクティビティとして話題が集まったことで、年間を通じて好調に推移いたしました。競技スポーツにつきましては、前年が緊急事態宣言を受けて大きく落ち込んでいたことから前年実績こそ上回ったものの、学校では部活動が制限される状況が継続していることにより、低調な動きとなりました。その他カテゴリーは、外出機会の減少によるシューズ類の需要の鈍さや、フィットネスジムなどの屋内施設を敬遠する動きが続いたことで、年間を通じて低迷し、前年実績を下回る結果となりました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。密を避けられるスポーツとして注目され、比較的若い世代のプレイヤーも増加するなど、市場は好調に推移しております。そのような中、当社といたしましては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や、売場演出の強化をさらに進めたほか、「初心者応援宣言」としてコロナ禍を機にゴルフを始めた方のサポートを行うことで、好調な需要を取り込んでまいりました。

ウインター用品の既存店売上高は、近年続く暖冬への対応といたしまして、ウインター用品の取扱い店舗を絞り込み、効率化を図ったため、全体としては前年実績を下回る結果となりました。今シーズンは冬らしい気温となり十分な降雪にも恵まれたため、取扱いを継続した店舗につきましては前年を上回る結果となりました。

利益面につきましては、前年まで過剰感のあった在庫が適正水準に落ち着き、年間を通してその水準を維持し続けたことで処分販売が減少し、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、恒常的な業務内容の見直しによって経費の削減を進めていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた慎重な経費使用を行いました。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」２店舗、「その他」３店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」３店舗 の計394店舗となり、売場面積は1,450坪増加し249,787坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は233,215百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益15,088百万円（同265.0％増）、経常利益16,836百万円（同193.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,773百万円（前年同期は17百万円）となりました。

b.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、108,807百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,806	46,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,261	△5,745
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,428	△4,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,881	36,402
現金及び現金同等物の期首残高	23,637	20,756
現金及び現金同等物の期末残高	20,756	57,159

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ36,402百万円増加し、57,159百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は46,882百万円（前年同期比500.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,834百万円および仕入債務の増加20,787百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,745百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に よる支出3,744百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は4,756百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に よる支出2,000百万円および配当金の支払額1,566百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

名称		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	前年同期比（％）
	一般スポーツ（百万円）	79,201	111.7
	ゴルフ（百万円）	51,338	119.2
	ウインター（百万円）	1,034	21.2
	小売事業（百万円）	131,573	110.7
	その他（百万円）	474	101.7
	合計（百万円）	132,048	110.7

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。

（商品部門別売上高）

名称		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	前年同期比（％）
	一般スポーツ（百万円）	133,707	102.6
	ゴルフ（百万円）	88,996	117.8
	ウインター（百万円）	6,628	87.5
	小売事業（百万円）	229,332	107.3
	その他（百万円）	3,882	87.3
	合計（百万円）	233,215	107.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売業態別売上高）

名称		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	前年同期比（％）
	アルペン（百万円）	26,870	114.3
	ゴルフ５（百万円）	81,039	115.4
	スポーツデポ（百万円）	99,225	96.0
	ＥＣその他（百万円）	22,197	134.0
	小売事業（百万円）	229,332	107.3
	その他（百万円）	3,882	87.3
	合計（百万円）	233,215	107.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（地域別売上高）

地域	売上高（百万円）	前年同期比（％）	期末事業所数	期中事業所異動状況
				開設	廃止
北海道	14,574	109.6	24	－	1
青森県	477	89.4	1	－	－
岩手県	1,334	89.0	3	－	－
宮城県	2,393	105.5	4	－	－
秋田県	520	69.9	1	－	－
山形県	1,169	104.1	3	－	－
福島県	1,209	103.6	4	－	－
茨城県	6,405	99.7	14	1	1
栃木県	3,681	100.8	9	－	－
群馬県	3,201	100.4	9	－	－
埼玉県	6,028	102.4	19	2	1
千葉県	11,010	105.6	27	－	2
東京都	9,777	114.9	30	2	－
山梨県	3,226	101.6	7	－	－
神奈川県	8,380	110.5	24	2	2
新潟県	3,927	101.1	10	－	－
富山県	2,133	104.3	5	－	1
石川県	2,892	104.0	5	－	－
福井県	1,674	111.8	2	－	－
長野県	6,198	105.7	12	－	－
岐阜県	2,778	96.6	10	－	－
静岡県	7,334	108.6	17	2	－
愛知県	43,852	120.6	51	2	3
三重県	5,140	102.9	12	－	1
滋賀県	2,812	105.0	7	－	1
京都府	3,794	114.9	5	－	－
大阪府	11,313	101.5	28	－	2
兵庫県	13,034	108.7	22	－	1
奈良県	2,492	106.9	5	－	－
和歌山県	1,047	103.5	2	－	－
鳥取県	2,039	106.7	5	－	－
島根県	886	102.9	1	－	－
岡山県	1,725	102.1	4	－	－

地域	売上高（百万円）	前年同期比（％）	期末事業所数	期中事業所異動状況
				開設	廃止
広島県	4,072	108.9	6	－	－
山口県	1,414	102.9	4	－	－
徳島県	1,887	106.2	3	－	－
香川県	4,106	106.6	6	－	－
愛媛県	1,786	83.9	2	－	1
高知県	1,277	99.0	2	－	－
福岡県	9,930	105.1	14	－	－
長崎県	3,054	95.9	6	－	－
佐賀県	1,991	103.0	3	－	－
熊本県	3,214	109.9	6	－	－
大分県	1,967	104.4	3	－	－
宮崎県	2,884	104.7	8	1	－
鹿児島県	2,866	109.5	4	－	－
沖縄県	4,688	88.3	8	－	－
海外	286	72.1	4	－	－
ポイント引当金繰入額	△688	509.8	－	－	－
合計	233,215	107.0	461	12	16

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、コロナ禍において学校での部活動の制限、外出機会の減少が続いたことにより、競技カテゴリーやシューズ・アパレルにつきましては、低調な推移となった一方、密を避けられるスポーツ・アクティビティとして好調な需要があったゴルフ用品とアウトドア用品につきましては、主要メーカーと共同での販促企画や、演出強化により年間を通して需要を取り組むことができたことにより、前年同期比7.0％増加し、

233,215百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善し、売上高も前年を上回ったため、同13.4％増加し、98,795百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行った

ことにより、売上高の増加に比べ抑制することができ同0.9％増加の83,707百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により売上総利益は11,676百万円増加した一方、販売費及び一般

管理費も722百万円増加したことにより、同265.0％増加し、15,088百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同193.1％増加し、16,836百万円となりま

した。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が11,091百万円増加し10,773百万円（前年同

期は17百万円）となりました。

②当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりまし

た。流動資産は、在庫水準の適正化により商品及び製品が2,292百万円減少した一方、現金及び預金が36,615百万

円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33,262百万円増加の129,670百万円となりました。固定資産は、

店舗のクローズに伴う資産の除却や転貸資産の売却等、減少要因が新規出店と既存店の改装等による増加要因を

上回ったことで、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少の78,238百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりまし

た。流動負債は、仕入債務の増加による支払手形及び買掛金の20,260百万円増加、1年内返済予定の長期借入金の

増加により、前連結会計年度末に比べ35,416百万円増加の81,016百万円となりました。固定負債は、長期借入金

の減少、店舗のクローズに伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ13,165百万円減少の18,085百

万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、

108,807百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表及に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。

④資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。

グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。