第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,332	56,948
受取手形及び売掛金	8,597	8,368
商品及び製品	63,602	61,310
その他	3,940	3,118
貸倒引当金	△66	△74
流動資産合計	96,407	129,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 76,679	※１ 78,013
減価償却累計額	△54,676	△56,730
建物及び構築物（純額）	※１ 22,002	※１ 21,282
土地	※１ 13,584	※１ 13,563
リース資産	7,292	6,316
減価償却累計額	△3,355	△3,079
リース資産（純額）	3,936	3,237
その他	12,862	13,834
減価償却累計額	△8,801	△9,041
その他（純額）	4,061	4,792
有形固定資産合計	43,585	42,875
無形固定資産	4,290	4,303
投資その他の資産
繰延税金資産	5,076	4,628
差入保証金	18,791	17,950
退職給付に係る資産	－	1,022
その他	※１ 10,570	※１ 10,422
減価償却累計額	△2,922	△2,903
その他（純額）	※１ 7,647	※１ 7,518
貸倒引当金	△65	△59
投資その他の資産合計	31,450	31,059
固定資産合計	79,326	78,238
資産合計	175,734	207,909

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 26,852	※１ 47,113
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,000	※１,※２ 12,100
未払法人税等	1,075	4,750
引当金	2,123	2,376
その他	13,548	14,675
流動負債合計	45,599	81,016
固定負債
長期借入金	※１,※２ 21,600	※１ 9,500
リース債務	4,464	3,635
引当金	1,018	977
退職給付に係る負債	196	76
その他	3,971	3,896
固定負債合計	31,251	18,085
負債合計	76,850	99,102
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	64,671	73,877
自己株式	△2,484	△2,482
株主資本合計	98,975	108,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	125
繰延ヘッジ損益	32	－
為替換算調整勘定	△1	24
退職給付に係る調整累計額	△180	472
その他の包括利益累計額合計	△92	622
純資産合計	98,883	108,807
負債純資産合計	175,734	207,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 217,943	※１ 233,215
売上原価	※２ 130,825	※２ 134,420
売上総利益	87,118	98,795
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	23,954	24,701
退職給付費用	471	554
賞与引当金繰入額	751	334
賃借料	20,976	21,267
その他	36,830	36,848
販売費及び一般管理費合計	82,984	83,707
営業利益	4,133	15,088
営業外収益
受取利息	158	130
不動産賃貸料	886	1,019
協賛金収入	431	432
その他	812	881
営業外収益合計	2,288	2,464
営業外費用
支払利息	165	153
不動産賃貸費用	479	515
その他	32	47
営業外費用合計	677	716
経常利益	5,744	16,836
特別利益
固定資産売却益	※３ 109	※３ 151
違約金収入	102	－
受取保険金	－	60
特別利益合計	212	211
特別損失
減損損失	※４ 1,217	※４ 892
転貸損失引当金繰入額	267	－
投資有価証券評価損	499	－
店舗閉鎖損失	170	215
その他	500	105
特別損失合計	2,656	1,213
税金等調整前当期純利益	3,301	15,834
法人税、住民税及び事業税	701	4,707
法人税等調整額	2,582	353
法人税等合計	3,284	5,060
当期純利益	17	10,773
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	17	10,773

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	17	10,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	67
繰延ヘッジ損益	25	△32
為替換算調整勘定	12	25
退職給付に係る調整額	122	653
その他の包括利益合計	※ 160	※ 714
包括利益	177	11,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	177	11,488
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,626	66,317	△1	103,106
当期変動額
剰余金の配当			△1,619		△1,619
親会社株主に帰属する当期純利益			17		17
自己株式の取得				△2,483	△2,483
連結範囲の変動			△44		△44
譲渡制限付株式報酬					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,646	△2,483	△4,130
当期末残高	15,163	21,626	64,671	△2,484	98,975

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57	6	△13	△303	△253	102,852
当期変動額
剰余金の配当						△1,619
親会社株主に帰属する当期純利益						17
自己株式の取得						△2,483
連結範囲の変動						△44
譲渡制限付株式報酬						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	25	12	122	160	160
当期変動額合計	△0	25	12	122	160	△3,969
当期末残高	57	32	△1	△180	△92	98,883

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,626	64,671	△2,484	98,975
当期変動額
剰余金の配当			△1,567		△1,567
親会社株主に帰属する当期純利益			10,773		10,773
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
譲渡制限付株式報酬		0		2	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,206	2	9,208
当期末残高	15,163	21,626	73,877	△2,482	108,184

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	57	32	△1	△180	△92	98,883
当期変動額
剰余金の配当						△1,567
親会社株主に帰属する当期純利益						10,773
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
譲渡制限付株式報酬						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	△32	25	653	714	714
当期変動額合計	67	△32	25	653	714	9,923
当期末残高	125	－	24	472	622	108,807

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,301	15,834
減価償却費	5,856	5,436
のれん償却額	140	140
ポイント引当金の増減額（△は減少）	136	688
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	241	△41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△180
差入保証金等の家賃相殺額	620	516
受取利息及び受取配当金	△161	△133
支払利息	165	153
固定資産除売却損益（△は益）	75	△128
減損損失	1,217	892
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	499	－
売上債権の増減額（△は増加）	△669	229
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,242	2,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,462	20,787
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,456	△1,661
その他	△1,057	3,569
小計	8,599	48,402
利息及び配当金の受取額	19	7
利息の支払額	△110	△105
法人税等の還付額	1	173
法人税等の支払額	△703	△1,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,806	46,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△249
有形固定資産の取得による支出	△4,316	△3,744
有形固定資産の売却による収入	211	333
無形固定資産の取得による支出	△615	△1,909
長期前払費用の取得による支出	△82	△61
差入保証金の差入による支出	△764	△204
差入保証金の回収による収入	332	92
その他	△26	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,261	△5,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,282	△1,166
長期借入金の返済による支出	△3,000	△2,000
長期借入れによる収入	3,000	－
自己株式の取得による支出	△2,483	△0
配当金の支払額	△1,618	△1,566
その他	△45	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,428	△4,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,881	36,402
現金及び現金同等物の期首残高	23,637	20,756
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,756	※ 57,159

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社6社

（会社名）

株式会社アルペンリゾート

株式会社エム・アイ・ゴルフ

株式会社エス・エー・ピー

ジャパーナ（無錫）商貿有限公司

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.

　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　(イ) 商品、製品、仕掛品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　(ロ) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

へ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形・無形固定資産合計	47,179
うち、店舗資産	30,421

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は当面見込めず市場の停滞は続くものの、ワクチンの普及によって新規感染は徐々に落ち着いていくという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

（たな卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
商品及び製品	61,310

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	4,628

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計

基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か

ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委

員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので

す。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に

配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

ております。

(2)　適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．「時価に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ

内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計

基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を

踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本

基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ

れたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な

算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、

IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等

に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定

めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,623百万円は、「未払法人税等」1,075百万円、「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」13,548百万円として表示しております。

（連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた671百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」500百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	441百万円	412百万円
土地	3,292	3,292
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産）	2,139	2,135
計	5,873	5,839

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
支払手形及び買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	11,570	11,570
計	11,685	11,685

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（2021年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	42,300百万円	29,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	42,300	29,300

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
ポイント引当金繰入額	135百万円		688百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
△54百万円	△163百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	16百万円	建物及び構築物	4百万円
土地	90	土地	6
有形固定資産（その他）	2	有形固定資産（その他）	139
計	109	計	151

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

場所	用途	種類
神奈川県大和市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,217百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,059百万円、その他158百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.19％であります。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

場所	用途	種類
滋賀県長浜市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.55％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	97百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	97
税効果額	△0	△29
その他有価証券評価差額金	△0	67
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△65	△10
組替調整額	102	△36
税効果調整前	36	△47
税効果額	△10	14
繰延ヘッジ損益	25	△32
為替換算調整勘定：
当期発生額	12	25
退職給付に係る調整額：
当期発生額	60	827
組替調整額	115	114
税効果調整前	176	942
税効果額	△54	△288
退職給付に係る調整額	122	653
その他の包括利益合計	160	714

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末　株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,488,000	－	－	40,488,000
合計	40,488,000	－	－	40,488,000
自己株式
普通株式（注）	867	1,300,090	－	1,300,957
合計	867	1,300,090	－	1,300,957

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300,090株のうち、1,300,000株につきましては2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。また、90株につきましては単元未満株式の買い取りによるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日
2020年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2019年12月31日	2020年３月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	783	20	2020年６月30日	2020年９月14日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末　株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,488,000	－	－	40,488,000
合計	40,488,000	－	－	40,488,000
自己株式
普通株式（注）	1,300,957	84	1,260	1,299,781
合計	1,300,957	84	1,260	1,299,781

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 取締役会	普通株式	783	20	2020年６月30日	2020年９月14日
2021年２月４日 取締役会	普通株式	783	20	2020年12月31日	2021年３月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	979	25	2021年６月30日	2021年９月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	20,332	百万円	56,948	百万円
流動資産
その他（預け金）	423		210
現金及び現金同等物	20,756		57,159

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	17,466	13,371	2,362	1,732

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	17,466	13,865	2,367	1,233

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	701	577
１年超	1,901	1,323
合計	2,602	1,901

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高	902	641

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
支払リース料	695	523
長期リース資産減損勘定の取崩額	263	265
減価償却費相当額	655	503
支払利息相当額	61	44
減損損失	－	5

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	2,635	2,802
１年超	22,538	24,576
合計	25,173	27,378

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年６月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	209	182	27
合計	209	182	27

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年６月30日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	166	146	20
合計	166	146	20

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	9	9
１年超	24	15
合計	33	24

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
受取リース料	11	9
減価償却費	8	7
受取利息相当額	0	0

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

シンジケートローンによる借入金残高には財務制限条項が付されており、条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することとなっております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の連結子会社における外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	20,332	20,332	－
（2）受取手形及び売掛金	8,597	8,597	－
（3）有価証券及び投資有価証券	708	706	△1
① 満期保有目的の債券	600	598	△1
② その他有価証券	108	108	－
（4）差入保証金	14,747	14,758	11
資産計	44,386	44,395	9
（1）支払手形及び買掛金	26,852	26,852	－
（2）長期借入金（*）	23,600	23,557	△42
（3）リース債務（*）	5,827	5,868	41
負債計	56,279	56,278	△0
デリバティブ取引	47	47	－
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	47	47	－

（*）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	56,948	56,948	－
（2）受取手形及び売掛金	8,368	8,368	－
（3）有価証券及び投資有価証券	1,055	1,054	△1
① 満期保有目的の債券	600	598	△1
② その他有価証券	455	455	－
（4）差入保証金	14,051	14,053	2
資産計	80,423	80,425	1
（1）支払手形及び買掛金	47,113	47,113	－
（2）長期借入金（*）	21,600	21,575	△24
（3）リース債務（*）	4,894	4,962	68
負債計	73,607	73,651	43

（*）長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3) リース債務

元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式（*1）	0	0
差入保証金（*2）	4,044	3,899

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,332	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,597	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	600	－	－
差入保証金	1,560	3,941	5,302	3,943
合計	30,490	4,541	5,302	3,943

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	56,948	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,368	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	500	100	－	－
差入保証金	1,155	4,262	4,872	3,761
合計	66,971	4,362	4,872	3,761

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,000	12,100	6,500	3,000	－	－
リース債務	1,362	1,104	869	555	311	1,623
合計	3,362	13,204	7,369	3,555	311	1,623

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	12,100	6,500	3,000	－	－	－
リース債務	1,258	952	641	398	302	1,340
合計	13,358	7,452	3,641	398	302	1,340

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	600	598	△1
	小計	600	598	△1
合計		600	598	△1

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	600	598	△1
	小計	600	598	△1
合計		600	598	△1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	108	26	82
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	108	26	82
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	0	499	△499
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	0	499	△499
合計		108	526	△417

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	455	276	179
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	455	276	179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		455	276	179

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について499百万円（その他有価証券の株式499百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理 を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行 っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建営業債務	1,250	－	47

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建営業債務	－	－	－

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	9,923百万円	9,838百万円
勤務費用	508	496
数理計算上の差異の発生額	△208	△31
退職給付の支払額	△384	△411
簡便法から原則法への変更	－	64
退職給付債務の期末残高	9,838	9,957

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
年金資産の期首残高	9,340百万円	9,739百万円
期待運用収益	186	194
数理計算上の差異の発生額	△147	796
事業主からの拠出額	744	629
退職給付の支払額	△384	△411
簡便法から原則法への変更	－	32
年金資産の期末残高	9,739	10,979

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	9,838百万円	9,957百万円
年金資産	△9,739	△10,979
	99	△1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	△1,022
退職給付に係る負債	99	△1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	△1,022

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	508百万円	496百万円
期待運用収益	△186	△194
数理計算上の差異の費用処理額	115	114
確定給付制度に係る退職給付費用	437	416

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
数理計算上の差異	176	942
合　計	176	942

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異	260	△681
合　計	260	△681

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
債券	45％	43％
株式	24	27
一般勘定	14	13
現金及び預金	10	11
その他	7	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	84百万円	97百万円
退職給付費用	17	25
退職給付の支払額	△2	△13
制度への拠出額	△2	△1
簡便法から原則法への変更	－	△31
退職給付に係る負債の期末残高	97	76

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	141百万円	76百万円
年金資産	△44	－
	97	76
退職給付に係る負債	97	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	76

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度17百万円　　当連結会計年度25百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度170百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	254百万円		102百万円
未払事業税等	230		357
ポイント引当金	408		618
役員退職慰労引当金	192		192
退職給付に係る負債	62		－
転貸損失引当金	119		106
減価償却費	1,596		1,766
減損損失	4,977		4,554
未実現利益	424		－
資産除去債務	497		502
その他	549		377
繰延税金資産小計	9,312		8,578
評価性引当額	△4,136		△3,754
繰延税金資産合計	5,175		4,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△63
その他有価証券評価差額金	△24		△54
退職給付に係る資産	－		△286
繰延税金負債合計	△99		△404
繰延税金資産の純額	5,076		4,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.60％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		－
住民税均等割	5.52		－
評価性引当額の増減額	61.00		－
税額控除に係る影響額	△0.10		－
のれん償却額	1.30		－
その他	0.18		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.48		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

連結子会社の吸収合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：株式会社ジャパーナ

事業の内容　　　　：当社グループのオリジナルブランド商品の企画、製造業務

（２）企業結合日

2020年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ジャパーナを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社アルペン

（５）取引の目的を含む取引の概要

当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、吸収合併すること

といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	1,590百万円	1,626百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	－
時の経過による調整額	17	15
期末残高	1,626	1,642

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）及び当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を

省略しております。

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり純資産額	2,523円37銭	2,776円53銭
１株当たり当期純利益金額	０円43銭	274円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	17	10,773
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	17	10,773
期中平均株式数（千株）	39,982	39,187

（重要な後発事象）

（取締役に対する譲渡制限付株式の付与について）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2015年９月25日開催の第43回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。）とご承認いただいておりますが、2021年９月28日開催の第49回定時株主総会で決議しましたように、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別に、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該制度により生じる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年１万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1)対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

(2)対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7)本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

(8)本譲渡制限付株式の発行または自己株式の処分は、当社の取締役の報酬等として発行等するものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しない。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	2,000	12,100	0.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,362	1,258	1.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,600	9,500	0.18	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,464	3,635	1.59	2022年～2026年
計	29,427	26,494	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,500	3,000	－	－	－
リース債務	952	641	398	302	1,340

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,096	120,539	171,570	233,215
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,897	11,785	12,526	15,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,375	7,829	8,335	10,773
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	86.15	199.80	212.70	274.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	86.15	113.65	12.90	62.22