２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,816	55,542
受取手形	11	－
売掛金	※２ 8,381	※２ 8,227
商品	64,539	61,351
貯蔵品	51	55
前払費用	2,068	2,173
その他	※２ 1,223	※２ 709
貸倒引当金	△16	△18
流動資産合計	94,074	128,040
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 65,481	※１ 68,992
減価償却累計額	△45,943	△49,854
建物（純額）	※１ 19,538	※１ 19,137
構築物	5,578	6,358
減価償却累計額	△4,580	△5,377
構築物（純額）	998	980
機械及び装置	631	1,144
減価償却累計額	△595	△854
機械及び装置（純額）	35	289
車両運搬具	231	252
減価償却累計額	△214	△233
車両運搬具（純額）	17	19
工具、器具及び備品	7,918	9,366
減価償却累計額	△6,024	△7,532
工具、器具及び備品（純額）	1,893	1,833
土地	※１ 12,173	※１ 12,465
リース資産	7,277	6,316
減価償却累計額	△3,349	△3,079
リース資産（純額）	3,927	3,237
建設仮勘定	64	716
その他	923	664
減価償却累計額	△259	－
その他（純額）	664	664
有形固定資産合計	39,313	39,344
無形固定資産
借地権	21	21
商標権	4	2
ソフトウエア	2,396	2,778
その他	383	168
無形固定資産合計	2,805	2,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	708	1,055
関係会社株式	7,017	4,276
関係会社長期貸付金	1,200	1,620
長期前払費用	1,508	1,210
前払年金費用	160	341
繰延税金資産	4,801	4,515
差入保証金	18,778	17,943
その他	※１ 11,670	※１ 8,154
減価償却累計額	△5,639	△2,903
その他（純額）	※１ 6,030	※１ 5,250
貸倒引当金	△65	△480
投資その他の資産合計	40,141	35,734
固定資産合計	82,259	78,049
資産合計	176,333	206,090
負債の部
流動負債
支払手形	515	517
電子記録債務	12,998	26,427
買掛金	※１,※２ 20,706	※１,※２ 20,059
１年内返済予定の長期借入金	2,000	※５ 12,100
リース債務	1,359	1,258
未払金	※２ 5,827	※２ 8,333
未払費用	※２ 1,161	1,453
未払法人税等	1,061	4,661
前受金	※２ 526	577
預り金	281	519
賞与引当金	765	329
ポイント引当金	1,333	2,022
役員賞与引当金	3	20
災害損失引当金	0	－
その他	※１,※２ 4,136	※１ 2,319
流動負債合計	52,676	80,598
固定負債
長期借入金	※１,※５ 21,600	※１ 9,500
リース債務	4,458	3,635
役員退職慰労引当金	629	629
転貸損失引当金	389	348
資産除去債務	1,626	1,642
その他	※２ 2,149	1,804
固定負債合計	30,852	17,560
負債合計	83,528	98,159

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金
資本準備金	25,074	25,074
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	25,074	25,075
利益剰余金
利益準備金	50	50
その他利益剰余金
別途積立金	10	10
繰越利益剰余金	54,934	69,989
利益剰余金合計	54,994	70,049
自己株式	△2,484	△2,482
株主資本合計	92,747	107,805
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57	125
評価・換算差額等合計	57	125
純資産合計	92,804	107,930
負債純資産合計	176,333	206,090

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１,※３ 215,216	※１,※３ 230,841
売上原価
商品期首たな卸高	76,024	64,716
当期商品仕入高	※３ 120,773	※３ 131,889
合計	196,797	196,606
他勘定振替高	※２ 37	※２ 47
商品期末たな卸高	64,542	61,414
商品売上原価	132,217	135,144
売上総利益	82,998	95,696
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	22,326	23,904
退職給付費用	452	544
賞与引当金繰入額	730	329
賃借料	※３ 20,899	21,196
減価償却費	5,275	4,983
その他	※３ 29,586	※３ 30,725
販売費及び一般管理費合計	79,270	81,683
営業利益	3,727	14,012
営業外収益
受取利息	153	141
不動産賃貸料	※３ 1,026	※３ 1,020
協賛金収入	428	431
その他	※３ 855	※３ 814
営業外収益合計	2,463	2,408
営業外費用
支払利息	※３ 238	153
不動産賃貸費用	514	515
その他	32	35
営業外費用合計	785	704
経常利益	5,406	15,716
特別利益
固定資産売却益	109	148
違約金収入	102	－
受取保険金	－	60
抱合せ株式消滅差益	－	7,440
特別利益合計	212	7,649
特別損失
減損損失	1,083	892
転貸損失引当金繰入額	267	－
投資有価証券評価損	499	－
店舗閉鎖損失	170	215
子会社株式評価損	－	191
貸倒引当金繰入額	－	420
その他	451	94
特別損失合計	2,472	1,814
税引前当期純利益	3,145	21,551
法人税、住民税及び事業税	663	4,609
法人税等調整額	2,352	319
法人税等合計	3,015	4,928
当期純利益	130	16,622

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	－	25,074	50	10	56,422	56,482	△1
当期変動額
剰余金の配当							△1,619	△1,619
当期純利益							130	130
自己株式の取得									△2,483
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,488	△1,488	△2,483
当期末残高	15,163	25,074	－	25,074	50	10	54,934	54,994	△2,484

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	96,719	57	57	96,776
当期変動額
剰余金の配当	△1,619			△1,619
当期純利益	130			130
自己株式の取得	△2,483			△2,483
譲渡制限付株式報酬	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△0	△0	△0
当期変動額合計	△3,971	△0	△0	△3,971
当期末残高	92,747	57	57	92,804

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,163	25,074	－	25,074	50	10	54,934	54,994	△2,484
当期変動額
剰余金の配当							△1,567	△1,567
当期純利益							16,622	16,622
自己株式の取得									△0
譲渡制限付株式報酬			0	0					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	15,055	15,055	2
当期末残高	15,163	25,074	0	25,075	50	10	69,989	70,049	△2,482

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	92,747	57	57	92,804
当期変動額
剰余金の配当	△1,567			△1,567
当期純利益	16,622			16,622
自己株式の取得	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		67	67	67
当期変動額合計	15,058	67	67	15,126
当期末残高	107,805	125	125	107,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下

による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

(3) ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
有形・無形固定資産合計	42,315
うち、店舗資産	30,421

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（たな卸資産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
商品及び製品	61,351

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（たな卸資産の評価）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	4,515

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,136百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」4,136百万円として表示しております。

（損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた622百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」451百万円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	441百万円	412百万円
土地	3,292	3,292
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産）	2,139	2,135
計	5,873	5,839

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	11,570	11,570
計	11,685	11,685

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	401百万円	90百万円
短期金銭債務	9,534	0
長期金銭債務	32	－

３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
㈱ジャパーナ	1,085百万円	－百万円
（うち外貨建保証額　米ドル）	(2,638)千ドル	(－)千ドル
円換算額	(286)百万円	(－)百万円
（うち外貨建保証額　米ユーロ）	(－)	(－)
円換算額	(－)	(－)

（注）前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ジャパーナは2020年７月１日付で当社が吸収合併しております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	38,300百万円	29,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	38,300	29,300

※５　財務制限条項

前事業年度（2020年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2021年６月30日）

当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになっております。

各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。

各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　売上高には次の金額が含まれております。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
ポイント引当金繰入額	135百万円		688百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費	37百万円	販売費及び一般管理費	45百万円
営業外費用	0	営業外費用	1
計	37	計	47

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	93百万円 13,374 94 291 73	売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） 営業取引以外の取引高（支出分）	9百万円 634 2 42 －

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,017百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,276百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		100百万円
未払事業税等	228		349
貸倒引当金	24		152
ポイント引当金	408		618
役員退職慰労引当金	192		192
退職給付引当金	△49		－
転貸損失引当金	119		106
減価償却費	1,596		1,766
減損損失	4,968		4,554
資産除去債務	497		502
その他	470		306
繰延税金資産小計	8,689		8,650
評価性引当額	△3,788		△3,912
繰延税金資産合計	4,900		4,737
繰延税金負債
前払年金費用	－		△104
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△63
その他有価証券評価差額金	△24		△54
繰延税金負債合計	△99		△222
繰延税金資産の純額	4,801		4,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.60％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04		0.12
住民税均等割	5.53		0.92
評価性引当額の増減額	62.35		△1.10
留保金課税	－		2.50
抱合せ株式消滅差益	－		△10.57
その他	△3.68		0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.84		22.87

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、本合併に伴い、当事業年度において抱合せ株式消滅差益7,440百万円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額（百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	19,538	2,409	791 (779)	2,018	19,137	49,854
構築物	998	113	5 (5)	125	980	5,377
機械及び装置	35	276	0	22	289	854
車両運搬具	17	15	0	13	19	233
工具、器具及び備品	1,893	897	109 (102)	848	1,833	7,532
土地	12,173	291	－	－	12,465	－
リース資産	3,927	420	25	1,085	3,237	3,079
建設仮勘定	64	3,253	2,600	－	716	－
その他	664	50	37	12	664	－
有形固定資産計	39,313	7,727	3,570 (887)	4,125	39,344	66,931
無形固定資産
借地権	21	－	－	－	21	－
商標権	4	－	－	1	2	41
ソフトウエア	2,396	1,257	－	875	2,778	3,479
その他	383	923	1,137	1	168	10
無形固定資産計	2,805	2,181	1,137	878	2,970	3,531

（注）１.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。

２.リース資産の増加は、主に店舗投資によるものであります。

３.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

４.当期減少額の（　　）は当期に発生した減損損失額であります。

５.当期増加額のうち、連結子会社であった株式会社ジャパーナの吸収合併に伴う主な増加額は、

建物19百万円、工具器具及び備品48百万円、機械及び装置22百万円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	82	499	82	499
賞与引当金	765	329	765	329
ポイント引当金	1,333	2,022	1,333	2,022
役員賞与引当金	3	19	2	20
役員退職慰労引当金	629	－	－	629
転貸損失引当金	389	－	41	348
退職給付引当金	△160	457	637	△341
災害損失引当金	0	－	0	－

（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。