当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に悪化した国内景気に一時的な持ち直しの動きは見られたものの、再び感染が拡大傾向となっており、依然として状況は厳しく、先行きも不透明な状況となっております。消費環境におきましても、各種行動が制約される状態に変わりはなく、厳しい状況が継続いたしました。
スポーツ用品小売業界におきましては、学校行事や各種スポーツイベントが中止・縮小されるなどの影響を受けることになりましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めております。また、パートナーシップ改革として取引先との協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を進展させているほか、プライベートブランドの刷新など商品面の強化の取組みも継続し、売上の確保に注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年を上回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品は密を避けて楽しめるレジャーとしての需要が夏以降も継続したほか、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ」が好評を得ていることで伸びが続いております。また、以前より注力領域として強化しているスポーツアパレルも、在宅勤務の拡大などによる需要を取り込み伸長しております。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、フィットネスジムなど屋内でのスポーツの敬遠、学校では部活動が満足に行えないことなど、その他のカテゴリーでは新型コロナウイルスの影響が続いており、前年を下回る低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。近年続く暖冬、雪不足の中、当社といたしましては、ウインター用品の取扱店舗をエリアごとに絞り込み、リソースを集中させることで効率化を図ってまいりました。12月より冬らしい気温となり降雪もあったことで取扱店舗は好調に推移いたしましたが、縮小店舗分の売上をカバーするまでには至りませんでした。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を大きく上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツとして注目され市場が活況となっている中、当社としては主要メーカーと協業しての販促企画、売場演出の強化や、店舗でのサービスレベルのさらなる向上によって、その需要を最大限取り込むことができております。
利益面につきましては、在庫水準を圧縮した状態を維持していることにより処分販売が減少し、売価コントロールがより行いやすくなったことで売上総利益率が改善しております。また、販売費及び一般管理費につきましては新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を踏まえた慎重な経費使用を行ったほか、コロナ禍を契機とした経費見直しにより人件費や販売促進費、広告宣伝費を中心として全面的に経費水準を低下させております。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」２店舗を出店し、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」２店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」194店舗、「その他」２店舗の計391店舗となり、売場面積は43坪減少し248,294坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は120,539百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益11,092百万円（同237.3％増）、経常利益12,024百万円（同193.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,829百万円（同229.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30,175百万円増加し、205,909百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22,990百万円増加し、99,840百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,185百万円増加し、106,068百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ33,866百万円増加し、54,622百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は37,793百万円（前年同期比245.9％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額2,020百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益11,785百万円の計上、たな卸資産の減少額4,638百万円および仕入債務の増加額20,139百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,464百万円（同21.5％減）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,749百万円、無形固定資産の取得による支出575百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,444百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出643百万円、配当金の支払額783百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。