当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に悪化した国内景気に一時的に持ち直しの動きは見られたものの、再び新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令などもあり、依然として厳しい状況が続いております。消費環境におきましても、日常における各種行動が制限される状態に変わりはなく、厳しい環境は継続し、先行きも未だ不透明な状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、学校での部活動や、各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めております。また、取引先との協業体制をより深め、メーカーと共同での当社限定商品の開発や、オリジナルコンテンツでの情報発信などに取り組んでおります。プライベートブランド商品におきましても、ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め、売上の確保に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年を上回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長が続いているキャンプ用品は、密を避けて楽しめるレジャーとして市場が好調に推移する中、当社のアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ」の高い伸びが続いております。また、強化を続けているスポーツアパレルも、機能性が高く着心地の良いウェアが選ばれる昨今の流れを受け堅調に推移しております。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、フィットネスジムなど屋内でのスポーツの敬遠、学校では部活動が満足に行えないといった環境が継続していることにより、その他のカテゴリーは前年を下回る低調な結果となりました。
ウインター用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。近年続く暖冬、雪不足に対し当社は、ウインター用品の取扱店舗をエリアごとに絞り込むことで効率化を図ってまいりました。今シーズンは冬らしい気温となり十分に降雪もあったことで、取扱いを継続している店舗においては前年を上回る推移となりましたが、縮小店舗分の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を大きく上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツとして注目され、比較的若い世代のプレーヤーも増加するなど、市場は好調に推移しております。そのような中、当社といたしましては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や、売場演出の強化を行い、さらに店舗でのサービスレベルをより向上させていく取り組みを継続することによって、その需要を最大限に取り込むことができております。
利益面につきましては、在庫水準を圧縮した状態を維持していることにより処分販売が減少し、売価コントロールがより行いやすくなったことで売上総利益率が改善しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、業務内容の改善によって経費水準を低下させていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を踏まえた慎重な経費使用を行ったことにより、人件費や販売促進費、広告宣伝費を中心として全面的に減少しております。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」２店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」144店舗、「その他」２店舗の計392店舗となり、売場面積は759坪増加し249,096坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は171,570百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益11,435百万円（前年同期比542.0％増）、経常利益12,781百万円（前年同期比312.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,335百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,321百万円増加し、196,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,437百万円増加し、90,288百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,883百万円増加し、105,767百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。