## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 56,948 | 28,905
受取手形及び売掛金 | 8,368 | －
売掛金 | － | 9,962
商品及び製品 | 61,310 | 69,891
その他 | 3,118 | 4,535
貸倒引当金 | △74 | △95
流動資産合計 | 129,670 | 113,199
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 78,013 | ※１ 79,800
減価償却累計額 | △56,730 | △58,652
建物及び構築物（純額） | ※１ 21,282 | ※１ 21,147
土地 | ※１ 13,563 | ※１ 13,548
リース資産 | 6,316 | 6,194
減価償却累計額 | △3,079 | △3,523
リース資産（純額） | 3,237 | 2,670
その他 | 13,834 | 16,209
減価償却累計額 | △9,041 | △10,059
その他（純額） | 4,792 | 6,150
有形固定資産合計 | 42,875 | 43,517
無形固定資産 | 4,303 | 3,718
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,055 | 2,136
差入保証金 | 17,950 | 19,159
退職給付に係る資産 | 1,022 | 756
繰延税金資産 | 4,628 | 4,655
その他 | ※１ 9,366 | ※１ 9,157
減価償却累計額 | △2,903 | △2,927
その他（純額） | ※１ 6,462 | ※１ 6,229
貸倒引当金 | △59 | △73
投資その他の資産合計 | 31,059 | 32,864
固定資産合計 | 78,238 | 80,100
資産合計 | 207,909 | 193,299

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 47,113 | ※１ 46,874
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 12,100 | ※１ 6,500
契約負債 | － | 2,687
引当金 | 2,376 | 289
その他 | 19,426 | 15,060
流動負債合計 | 81,016 | 71,412
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 9,500 | ※１ 3,000
リース債務 | 3,635 | 3,041
引当金 | 977 | 936
退職給付に係る負債 | 76 | 84
その他 | 3,896 | 3,496
固定負債合計 | 18,085 | 10,558
負債合計 | 99,102 | 81,971
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,163 | 15,163
資本剰余金 | 21,626 | 21,626
利益剰余金 | 73,877 | 74,183
自己株式 | △2,482 | △182
株主資本合計 | 108,184 | 110,790
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 125 | 181
為替換算調整勘定 | 24 | 89
退職給付に係る調整累計額 | 472 | 266
その他の包括利益累計額合計 | 622 | 538
純資産合計 | 108,807 | 111,328
負債純資産合計 | 207,909 | 193,299

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
売上高 | 233,215 | ※１ 232,332
売上原価 | ※２ 134,420 | ※２ 139,813
売上総利益 | 98,795 | 92,519
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料及び賞与 | 24,701 | 23,947
退職給付費用 | 554 | 415
賞与引当金繰入額 | 334 | 256
賃借料 | 21,267 | 21,844
その他 | 36,848 | 38,901
販売費及び一般管理費合計 | 83,707 | 85,366
営業利益 | 15,088 | 7,153
営業外収益 |  |
受取利息 | 130 | 112
不動産賃貸料 | 1,019 | 1,021
助成金収入 | 273 | 422
その他 | 1,040 | 1,003
営業外収益合計 | 2,464 | 2,561
営業外費用 |  |
支払利息 | 153 | 110
不動産賃貸費用 | 515 | 481
その他 | 47 | 134
営業外費用合計 | 716 | 726
経常利益 | 16,836 | 8,988
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 151 | ※３ 44
収用補償金 | － | 50
受取保険金 | 60 | －
その他 | － | 0
特別利益合計 | 211 | 95
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 892 | ※４ 821
その他 | 320 | 48
特別損失合計 | 1,213 | 870
税金等調整前当期純利益 | 15,834 | 8,214
法人税、住民税及び事業税 | 4,707 | 2,955
法人税等調整額 | 353 | △51
法人税等合計 | 5,060 | 2,903
当期純利益 | 10,773 | 5,310
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,773 | 5,310

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
当期純利益 | 10,773 | 5,310
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | 56
繰延ヘッジ損益 | △32 | －
為替換算調整勘定 | 25 | 65
退職給付に係る調整額 | 653 | △205
その他の包括利益合計 | ※ 714 | ※ △84
包括利益 | 11,488 | 5,226
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,488 | 5,226
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,163 | 21,626 | 64,671 | △2,484 | 98,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,567 |  | △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,773 |  | 10,773
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
譲渡制限付株式報酬 |  | 0 |  | 2 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 9,206 | 2 | 9,208
当期末残高 | 15,163 | 21,626 | 73,877 | △2,482 | 108,184

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 57 | 32 | △1 | △180 | △92 | 98,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,773
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 67 | △32 | 25 | 653 | 714 | 714
当期変動額合計 | 67 | △32 | 25 | 653 | 714 | 9,923
当期末残高 | 125 | － | 24 | 472 | 622 | 108,807

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,163 | 21,626 | 73,877 | △2,482 | 108,184
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,959 |  | △1,959
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,310 |  | 5,310
自己株式の取得 |  |  |  | △759 | △759
自己株式の消却 |  | △6 | △3,045 | 3,051 | －
譲渡制限付株式報酬 |  | 5 |  | 8 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 306 | 2,300 | 2,605
当期末残高 | 15,163 | 21,626 | 74,183 | △182 | 110,790

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 125 | 24 | 472 | 622 | 108,807
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,959
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 5,310
自己株式の取得 |  |  |  |  | △759
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 56 | 65 | △205 | △84 | △84
当期変動額合計 | 56 | 65 | △205 | △84 | 2,521
当期末残高 | 181 | 89 | 266 | 538 | 111,328

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,834 | 8,214
減価償却費 | 5,436 | 5,535
のれん償却額 | 140 | 140
契約負債の増減額(△は減少) | － | 665
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 688 | －
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | －
転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △41 | △41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △180 | △31
差入保証金等の家賃相殺額 | 516 | 455
受取利息及び受取配当金 | △133 | △115
支払利息 | 153 | 110
デリバティブ評価損益（△は益） | － | △2
固定資産除売却損益（△は益） | △128 | △24
減損損失 | 892 | 821
売上債権の増減額（△は増加） | 229 | △1,598
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,299 | △8,611
仕入債務の増減額（△は減少） | 20,787 | △726
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,661 | △2,482
その他 | 3,569 | △197
小計 | 48,402 | 2,112
利息及び配当金の受取額 | 7 | 12
利息の支払額 | △105 | △64
法人税等の還付額 | 173 | 176
法人税等の支払額 | △1,596 | △6,936
営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,882 | △4,700
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △249 | △1,499
投資有価証券の償還による収入 | － | 500
有形固定資産の取得による支出 | △3,744 | △3,856
有形固定資産の売却による収入 | 333 | 63
無形固定資産の取得による支出 | △1,909 | △620
長期前払費用の取得による支出 | △61 | △94
差入保証金の差入による支出 | △204 | △2,120
差入保証金の回収による収入 | 92 | 204
その他 | △1 | △123
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,745 | △7,546
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △1,166 | △1,032
長期借入金の返済による支出 | △2,000 | △12,100
自己株式の取得による支出 | △0 | △759
配当金の支払額 | △1,566 | △1,958
その他 | △23 | △66
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,756 | △15,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,402 | △28,099
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,756 | 57,159
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 57,159 | ※ 29,059

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社6社

（会社名）

株式会社アルペンリゾート

株式会社エム・アイ・ゴルフ

株式会社エス・エー・ピー

ジャパーナ（無錫）商貿有限公司

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

(イ) 商品、製品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

ホ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧

客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお

ります。

自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれ

る額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識

しております。

また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して

おります。

消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ

を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額

で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形・無形固定資産合計 | 47,179 | 47,236
うち、店舗資産 | 30,421 | 31,628

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌年度の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は当面見込めず市場の停滞は続くものの、大規模な行動制限が起きないという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。仮に商業施設の休業や時短営業などの大規模な行動制限により、来店客数が減少する等の経済条件が変化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 61,310 | 69,891

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 4,628 | 4,655

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を

当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した

ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、

付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及

び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する

方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移

転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である

と判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、当該収益を売上高に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首

の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響額はなく、損益に与える影響

は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた

「引当金」の一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めております。また、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に

より組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過

的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと

いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７

月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し

ておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結

会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その

他」19,426百万円として表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増し

たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました

「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の

「その他」に含めて記載しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた432百万

円、および「営業外収益」の「その他」に表示していた881百万円は、「助成金収入」273百万円、「その他」1,040

百万円として表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなっ

たため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円は、「その

他」320百万円として表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物 | 412百万円 | 415百万円
土地 | 3,292 | 3,292
投資その他の資産 |  |
その他（賃貸用固定資産） | 2,135 | 2,130
計 | 5,839 | 5,838

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
支払手形及び買掛金 | 115百万円 | 115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 11,570 | 6,970
計 | 11,685 | 7,085

２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 29,300百万円 | 31,300百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 29,300 | 31,300

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
△163百万円 | 304百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 建物及び構築物 | 42百万円
土地 | 6 | 土地 | 2
有形固定資産（その他） | 139 | 有形固定資産（その他） | 0
計 | 151 | 計 | 44

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

場所 | 用途 | 種類
滋賀県長浜市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.55％であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

場所 | 用途 | 種類
静岡県静岡市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（821百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物791百万円、その他30百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は6.72％であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 97百万円 | 80百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 97 | 80
税効果額 | △29 | △24
その他有価証券評価差額金 | 67 | 56
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △10 | －
組替調整額 | △36 | －
税効果調整前 | △47 | －
税効果額 | 14 | －
繰延ヘッジ損益 | △32 | －
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 25 | 65
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 827 | △343
組替調整額 | 114 | 46
税効果調整前 | 942 | △296
税効果額 | △288 | 90
退職給付に係る調整額 | 653 | △205
その他の包括利益合計 | 714 | △84

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,488,000 | － | － | 40,488,000
合計 | 40,488,000 | － | － | 40,488,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,300,957 | 84 | 1,260 | 1,299,781
合計 | 1,300,957 | 84 | 1,260 | 1,299,781

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自

己株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った

譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年８月27日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 20 | 2020年６月30日 | 2020年９月14日
2021年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 783 | 20 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 979 | 25 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,488,000 | － | 1,600,000 | 38,888,000
合計 | 40,488,000 | － | 1,600,000 | 38,888,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,299,781 | 400,621 | 1,604,254 | 96,148
合計 | 1,299,781 | 400,621 | 1,604,254 | 96,148

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,600,000株のうち、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役

会決議に基づき、同12月15日に行った自己株式消却によるものであります。また、400,000株につきまして

は、2022年５月10日開催の取締役会に基づき、同５月31日に行った自己株式消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加400,621株のうち、400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取

締役会決議に基づき、同５月12日に行った自己株式の取得によるものであります。また、621株につきまし

ては、2021年10月28日に執行役員に行った譲渡制限株式としての自己株式処分の一部返却によるものであり

ます。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,604,254株のうち、4,254株につきましては2021年９月28日開催の取締

役会決議に基づき、2021年10月28日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

また、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、同12月15日に行った自己

株式消却によるものであります。400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、

同５月31日に行った自己株式消却によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月25日 取締役会 | 普通株式 | 979 | 25 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日
2022年２月３日 取締役会 | 普通株式 | 979 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 969 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定 | 56,948 | 百万円 | 28,905 | 百万円
流動資産 |  |  |  |
その他（預け金） | 210 |  | 153 |
現金及び現金同等物 | 57,159 |  | 29,059 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2021年６月30日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 17,466 | 13,865 | 2,367 | 1,233

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2022年６月30日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 17,040 | 13,843 | 2,367 | 829

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 577 | 410
１年超 | 1,323 | 901
合計 | 1,901 | 1,312

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高 | 641 | 382

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
支払リース料 | 523 | 408
長期リース資産減損勘定の取崩額 | 265 | 259
減価償却費相当額 | 503 | 395
支払利息相当額 | 44 | 32
減損損失 | 5 | －

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内 | 2,802 | 2,804
１年超 | 24,576 | 23,956
合計 | 27,378 | 26,761

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2021年６月30日）
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 166 | 146 | 20
合計 | 166 | 146 | 20

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2022年６月30日）
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 166 | 153 | 13
合計 | 166 | 153 | 13

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内 | 9 | 9
１年超 | 15 | 5
合計 | 24 | 15

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
受取リース料 | 9 | 9
減価償却費 | 7 | 7
受取利息相当額 | 0 | 0

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券は、主には満期保有目的の債券、上場株式等のその他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 | 1,055 | 1,054 | △1
① 満期保有目的の債券 | 600 | 598 | △1
② その他有価証券 | 455 | 455 | －
（2）差入保証金 | 14,051 | 14,053 | 2
資産計 | 15,107 | 15,108 | 1
（1）長期借入金 | 21,600 | 21,575 | △24
（2）リース債務 | 4,894 | 4,962 | 68
負債計 | 26,494 | 26,537 | 43

（注）１．「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支

払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略

しております。

２．(1)長期借入金及び(2)リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式(*1) | 0
差入保証金(*2) | 3,899

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「（2）差入保証金」に は含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券 | 2,136 | 2,123 | △13
① 満期保有目的の債券 | 600 | 586 | △13
② その他有価証券 | 1,536 | 1,536 | －
（2）差入保証金 | 19,159 | 18,835 | △323
資産計 | 21,295 | 20,958 | △337
（1）長期借入金 | 9,500 | 9,488 | △11
（2）リース債務 | 4,174 | 4,161 | △12
負債計 | 13,674 | 13,650 | △24

（注）１.「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.(1) 長期借入金及び(2) リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３.市場価格のない株式等は(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 0

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 56,948 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,368 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 500 | 100 | － | －
差入保証金 | 1,155 | 4,262 | 4,872 | 3,761
合計 | 66,971 | 4,362 | 4,872 | 3,761

当連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 28,905 | － | － | －
売掛金 | 9,962 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 600 | － | －
差入保証金 | 1,278 | 5,342 | 5,634 | 6,904
合計 | 40,146 | 5,942 | 5,634 | 6,904

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 12,100 | 6,500 | 3,000 | － | － | －
リース債務 | 1,258 | 952 | 641 | 398 | 302 | 1,340
合計 | 13,358 | 7,452 | 3,641 | 398 | 302 | 1,340

当連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 6,500 | 3,000 | － | － | － | －
リース債務 | 1,133 | 729 | 490 | 393 | 263 | 1,164
合計 | 7,633 | 3,729 | 490 | 393 | 263 | 1,164

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,536 | － | － | 1,536
資産計 | 1,536 | － | － | 1,536

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 586 | － | 586
差入保証金 | － | 18,835 | － | 18,835
資産計 | － | 19,421 | － | 19,421
長期借入金 | － | 9,488 | － | 9,488
リース債務 | － | 4,161 | － | 4,161
負債計 | － | 13,650 | － | 13,650

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | 600 | 598 | △1
小計 | 600 | 598 | △1
合計 | 600 | 598 | △1

当連結会計年度（2022年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | －
（2）社債 | － | － | －
（3）その他 | 600 | 586 | △13
小計 | 600 | 586 | △13
合計 | 600 | 586 | △13

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 455 | 276 | 179
（2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 455 | 276 | 179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 455 | 276 | 179

当連結会計年度（2022年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,363 | 1,026 | 336
（2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 1,363 | 1,026 | 336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 173 | 249 | △76
（2）債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 173 | 249 | △76
合計 | 1,536 | 1,276 | 260

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 | 9,838百万円 | 9,957百万円
勤務費用 | 496 | 499
数理計算上の差異の発生額 | △31 | 34
退職給付の支払額 | △411 | △441
簡便法から原則法への変更 | 64 | －
退職給付債務の期末残高 | 9,957 | 10,050

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
年金資産の期首残高 | 9,739百万円 | 10,979百万円
期待運用収益 | 194 | 219
数理計算上の差異の発生額 | 796 | △308
事業主からの拠出額 | 629 | 358
退職給付の支払額 | △411 | △441
簡便法から原則法への変更 | 32 | －
年金資産の期末残高 | 10,979 | 10,807

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,957百万円 | 10,050百万円
年金資産 | △10,979 | △10,807
| △1,022 | △756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,022 | △756
退職給付に係る資産 | △1,022 | △756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,022 | △756

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
勤務費用 | 496百万円 | 499百万円
期待運用収益 | △194 | △219
数理計算上の差異の費用処理額 | 114 | 46
確定給付制度に係る退職給付費用 | 416 | 327

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
数理計算上の差異 | 942百万円 | △296百万円
合　計 | 942 | △296

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 | △681百万円 | △384百万円
合　計 | △681 | △384

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
債券 | 43％ | 43％
株式 | 27 | 23
一般勘定 | 13 | 13
現金及び預金 | 11 | 13
その他 | 6 | 8
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 97百万円 | 76百万円
退職給付費用 | 25 | 14
退職給付の支払額 | △13 | △5
制度への拠出額 | △1 | －
簡便法から原則法への変更 | △31 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 76 | 84

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 76百万円 | 84百万円
年金資産 | － | －
| 76 | 84
退職給付に係る負債 | 76 | 84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76 | 84

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度25百万円　　当連結会計年度14百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度171百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 102百万円 |  | 78百万円
未払事業税等 | 357 |  | 238
ポイント引当金 | 618 |  | －
契約負債 | － |  | 822
役員退職慰労引当金 | 192 |  | 192
転貸損失引当金 | 106 |  | 93
減価償却費 | 1,766 |  | 1,781
減損損失 | 4,554 |  | 4,622
資産除去債務 | 502 |  | 507
その他 | 377 |  | 454
繰延税金資産小計 | 8,578 |  | 8,790
評価性引当額 | △3,754 |  | △3,889
繰延税金資産合計 | 4,824 |  | 4,900
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △63 |  | △52
その他有価証券評価差額金 | △54 |  | △78
退職給付に係る資産 | △286 |  | △231
繰延税金負債合計 | △404 |  | △363
繰延税金資産の純額 | 4,419 |  | 4,537

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年６月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | － |  | 30.60
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.37
住民税均等割 | － |  | 2.37
評価性引当額の増減 | － |  | △0.74
留保金課税 | － |  | 1.25
のれん償却額 | － |  | 0.52
その他 | － |  | 0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 35.35

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は事業用定期借地契約期間を採用し、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高 | 1,626百万円 | 1,642百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
時の経過による調整額 | 15 | 15
期末残高 | 1,642 | 1,657

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

部門 | 金額（百万円）
ゴルフ スポーツライフスタイル 競技・一般スポーツ アウトドア ウインター その他の収入 | 93,126 52,141 47,034 29,439 6,671 3,919
顧客との契約から生じる収益 | 232,332
外部顧客への売上高 | 232,332

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん

でおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び

費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

(1)契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,368
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,966
契約負債（期首残高） | 2,101
契約負債（期末残高） | 2,687

(2)残存履行義務に配分した取引価額

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便

法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）及び当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連当事者との取引

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員・主要株主(個人) | 水野　泰三 | （被所有） 直接17.44 間接35.01 | 当社代表取締役会長 | 自己株式の取得 | 759 | － | －

（注）自己株式の取得は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日に東京証券取引所の

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日である2022年5月11

日の終値によるものであります。

###### （開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 | 2,776円53銭 | 2,869円89銭
１株当たり当期純利益金額 | 274円92銭 | 135円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31

日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微で

あります。

３．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 10,773 | 5,310
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 10,773 | 5,310
期中平均株式数（千株） | 39,187 | 39,136

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 12,100 | 6,500 | 0.14 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,258 | 1,133 | 1.41 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,500 | 3,000 | 0.23 | 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,635 | 3,041 | 1.57 | 2023年～2035年
計 | 26,494 | 13,674 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 3,000 | － | － | － | －
リース債務 | 729 | 490 | 393 | 263 | 1,164

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 52,568 | 112,900 | 166,031 | 232,332
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,533 | 6,881 | 5,371 | 8,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 850 | 4,333 | 3,296 | 5,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 21.71 | 110.57 | 84.12 | 135.69

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 21.71 | 88.86 | △26.45 | 51.68