### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,542 | 27,355
売掛金 | ※２ 8,227 | ※２ 9,786
商品 | 61,351 | 69,952
原材料 | 91 | 110
仕掛品 | 0 | 0
貯蔵品 | 55 | 35
前渡金 | ※２ 103 | ※２ 146
前払費用 | 2,173 | 2,301
その他 | ※２ 514 | ※２ 1,870
貸倒引当金 | △18 | △32
流動資産合計 | 128,040 | 111,527
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 68,992 | ※１ 70,738
減価償却累計額 | △49,854 | △51,625
建物（純額） | ※１ 19,137 | ※１ 19,112
構築物 | 6,358 | 6,371
減価償却累計額 | △5,377 | △5,482
構築物（純額） | 980 | 889
機械及び装置 | 1,144 | 2,095
減価償却累計額 | △854 | △923
機械及び装置（純額） | 289 | 1,171
車両運搬具 | 252 | 270
減価償却累計額 | △233 | △246
車両運搬具（純額） | 19 | 23
工具、器具及び備品 | 9,366 | 10,768
減価償却累計額 | △7,532 | △8,411
工具、器具及び備品（純額） | 1,833 | 2,357
土地 | ※１ 12,465 | ※１ 12,450
リース資産 | 6,316 | 6,194
減価償却累計額 | △3,079 | △3,523
リース資産（純額） | 3,237 | 2,670
建設仮勘定 | 716 | 623
その他 | 664 | 693
減価償却累計額 | － | △14
その他（純額） | 664 | 678
有形固定資産合計 | 39,344 | 39,978
無形固定資産 |  |
借地権 | 21 | 21
商標権 | 2 | 2
ソフトウエア | 2,778 | 2,405
その他 | 168 | 95
無形固定資産合計 | 2,970 | 2,525

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,055 | 2,136
関係会社株式 | 4,276 | 4,276
関係会社長期貸付金 | 1,620 | 1,638
長期前払費用 | 1,210 | 1,032
前払年金費用 | 341 | 372
繰延税金資産 | 4,515 | 4,541
差入保証金 | 17,943 | 19,151
その他 | ※１ 8,154 | ※１ 8,124
減価償却累計額 | △2,903 | △2,927
その他（純額） | ※１ 5,250 | ※１ 5,197
貸倒引当金 | △480 | △521
投資その他の資産合計 | 35,734 | 37,825
固定資産合計 | 78,049 | 80,329
資産合計 | 206,090 | 191,856
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 517 | 903
電子記録債務 | 26,427 | 28,088
買掛金 | ※１ 20,059 | ※１ 17,848
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 12,100 | ※１ 6,500
リース債務 | 1,258 | 1,133
未払金 | ※２ 8,333 | ※２ 7,650
未払費用 | 1,453 | 2,025
未払法人税等 | 4,661 | 842
前受金 | 577 | 542
契約負債 | － | 2,687
預り金 | 519 | 443
賞与引当金 | 329 | 248
ポイント引当金 | 2,022 | －
役員賞与引当金 | 20 | 35
その他 | 2,319 | 2,205
流動負債合計 | 80,598 | 71,155
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 9,500 | ※１ 3,000
リース債務 | 3,635 | 3,041
役員退職慰労引当金 | 629 | 629
転貸損失引当金 | 348 | 306
資産除去債務 | 1,642 | 1,657
その他 | 1,804 | 1,476
固定負債合計 | 17,560 | 10,111
負債合計 | 98,159 | 81,266

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,163 | 15,163
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25,074 | 25,074
その他資本剰余金 | 0 | －
資本剰余金合計 | 25,075 | 25,074
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 50 | 50
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 10 | 10
繰越利益剰余金 | 69,989 | 70,292
利益剰余金合計 | 70,049 | 70,352
自己株式 | △2,482 | △182
株主資本合計 | 107,805 | 110,408
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 125 | 181
評価・換算差額等合計 | 125 | 181
純資産合計 | 107,930 | 110,590
負債純資産合計 | 206,090 | 191,856

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
売上高 | ※２ 230,841 | ※２ 229,777
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 64,716 | 61,351
当期商品仕入高 | ※２ 131,889 | ※２ 147,978
合計 | 196,606 | 209,330
他勘定振替高 | ※１ 47 | ※１ 50
商品期末棚卸高 | 61,414 | 69,955
商品売上原価 | 135,144 | 139,323
売上総利益 | 95,696 | 90,453
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料及び賞与 | 23,904 | 23,173
退職給付費用 | 544 | 401
賞与引当金繰入額 | 329 | 250
賃借料 | 21,196 | 21,773
減価償却費 | 4,983 | 5,188
その他 | ※２ 30,725 | ※２ 32,548
販売費及び一般管理費合計 | 81,683 | 83,335
営業利益 | 14,012 | 7,117
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 141 | ※２ 126
不動産賃貸料 | ※２ 1,020 | ※２ 1,022
助成金収入 | 197 | 387
その他 | ※２ 1,048 | ※２ 979
営業外収益合計 | 2,408 | 2,515
営業外費用 |  |
支払利息 | 153 | 110
不動産賃貸費用 | 515 | 481
その他 | 35 | 130
営業外費用合計 | 704 | 722
経常利益 | 15,716 | 8,910
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 148 | 44
収用補償金 | － | 50
受取保険金 | 60 | －
抱合せ株式消滅差益 | 7,440 | －
特別利益合計 | 7,649 | 95
特別損失 |  |
減損損失 | 892 | 821
子会社株式評価損 | 191 | －
その他 | 730 | 66
特別損失合計 | 1,814 | 888
税引前当期純利益 | 21,551 | 8,117
法人税、住民税及び事業税 | 4,609 | 2,860
法人税等調整額 | 319 | △50
法人税等合計 | 4,928 | 2,809
当期純利益 | 16,622 | 5,307

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,163 | 25,074 | － | 25,074 | 50 | 10 | 54,934 | 54,994 | △2,484
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,567 | △1,567 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,622 | 16,622 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 15,055 | 15,055 | 2
当期末残高 | 15,163 | 25,074 | 0 | 25,075 | 50 | 10 | 69,989 | 70,049 | △2,482

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 92,747 | 57 | 57 | 92,804
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,567 |  |  | △1,567
当期純利益 | 16,622 |  |  | 16,622
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 67 | 67 | 67
当期変動額合計 | 15,058 | 67 | 67 | 15,126
当期末残高 | 107,805 | 125 | 125 | 107,930

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,163 | 25,074 | 0 | 25,075 | 50 | 10 | 69,989 | 70,049 | △2,482
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,959 | △1,959 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,307 | 5,307 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △759
自己株式の消却 |  |  | △6 | △6 |  |  | △3,045 | △3,045 | 3,051
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | 303 | 303 | 2,300
当期末残高 | 15,163 | 25,074 | － | 25,074 | 50 | 10 | 70,292 | 70,352 | △182

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 107,805 | 125 | 125 | 107,930
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,959 |  |  | △1,959
当期純利益 | 5,307 |  |  | 5,307
自己株式の取得 | △759 |  |  | △759
自己株式の消却 | － |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 | 13 |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 56 | 56 | 56
当期変動額合計 | 2,602 | 56 | 56 | 2,659
当期末残高 | 110,408 | 181 | 181 | 110,590

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下

による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品

を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま

れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認

識しております。

また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して

おります。

消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ

を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額

で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

(3) ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形・無形固定資産合計 | 42,315 | 42,504
うち、店舗資産 | 30,421 | 31,628

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（棚卸資産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 61,351 | 69,952

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（棚卸資産の評価）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,515 | 4,541

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、当該収益を売上高に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響額はなく、損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当事業年度より、「契約負債」に含めております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増した

ため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」

の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載

しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた431百万円、お

よび「営業外収益」の「その他」に表示していた814百万円は、「助成金収入」197百万円、「その他」1,048百万円

として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」および「貸倒引当金繰入額」は

金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円、および「貸倒引当

金繰入額」420百万円は、「その他」730百万円として表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
建物 | 412百万円 | 415百万円
土地 | 3,292 | 3,292
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産） | 2,135 | 2,130
計 | 5,839 | 5,838

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
買掛金 | 115百万円 | 115百万円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 11,570 | 6,970
計 | 11,685 | 7,085

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権 | 90百万円 | 96百万円
短期金銭債務 | 0 | 0

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 29,300百万円 | 31,300百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 29,300 | 31,300

###### （損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 45百万円 |  | 50百万円
営業外費用 | 1 |  | －
計 | 47 | 計 | 50

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分） | 9百万円 634 2 42 |  | 11百万円 519 42 42

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,276百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,276百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年６月30日） |  | 当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 100百万円 |  | 76百万円
未払事業税等 | 349 |  | 234
貸倒引当金 | 152 |  | 169
ポイント引当金 | 618 |  | －
契約負債 | － |  | 822
役員退職慰労引当金 | 192 |  | 192
転貸損失引当金 | 106 |  | 93
減価償却費 | 1,766 |  | 1,781
減損損失 | 4,554 |  | 4,622
資産除去債務 | 502 |  | 507
その他 | 306 |  | 344
繰延税金資産小計 | 8,650 |  | 8,843
評価性引当額 | △3,912 |  | △4,056
繰延税金資産合計 | 4,737 |  | 4,787
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △104 |  | △113
資産除去債務に対応する除去費用 | △63 |  | △52
その他有価証券評価差額金 | △54 |  | △78
繰延税金負債合計 | △222 |  | △245
繰延税金資産の純額 | 4,515 |  | 4,541

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年６月30日） |  | 当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.12 |  | 0.38
住民税均等割 | 0.92 |  | 2.34
評価性引当額の増減 | △1.10 |  | △0.64
留保金課税 | 2.50 |  | 1.27
抱合せ株式消滅差益 | △10.57 |  | －
その他 | 0.39 |  | 0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.87 |  | 34.61

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末帳簿価額（百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 19,137 | 2,720 | 783 (778) | 1,962 | 19,112 | 51,625
構築物 | 980 | 36 | 12 (12) | 114 | 889 | 5,482
機械及び装置 | 289 | 975 | 0 | 93 | 1,171 | 923
車両運搬具 | 19 | 26 | 0 | 20 | 23 | 246
工具、器具及び備品 | 1,833 | 1,491 | 21 (10) | 945 | 2,357 | 8,411
土地 | 12,465 | － | 14 | － | 12,450 | －
リース資産 | 3,237 | 474 | 10 | 1,030 | 2,670 | 3,523
建設仮勘定 | 716 | 3,465 | 3,559 | － | 623 | －
その他 | 664 | 29 | － | 14 | 678 | 14
有形固定資産計 | 39,344 | 9,219 | 4,403 (802) | 4,181 | 39,978 | 70,227
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 21 | － | － | － | 21 | －
商標権 | 2 | － | － | 0 | 2 | 41
ソフトウエア | 2,778 | 660 | 0 (0) | 1,033 | 2,405 | 4,251
その他 | 168 | 630 | 702 | 0 | 95 | 11
無形固定資産計 | 2,970 | 1,291 | 702 (0) | 1,034 | 2,525 | 4,304

（注）１.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。

２.リース資産の増加は、主に店舗投資によるものであります。

３.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

４.当期減少額の（　　）は当期に発生した減損損失額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 499 | 554 | 499 | 554
賞与引当金 | 329 | 248 | 329 | 248
役員賞与引当金 | 20 | 35 | 20 | 35
役員退職慰労引当金 | 629 | － | － | 629
転貸損失引当金 | 348 | － | 41 | 306
退職給付引当金 | △341 | 327 | 358 | △372

（注）１．退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

２．ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含め

て表示しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。