第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,948	44,418
受取手形及び売掛金	8,368	11,327
商品及び製品	61,310	66,402
その他	3,118	6,656
貸倒引当金	△74	△74
流動資産合計	129,670	128,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,013	78,605
減価償却累計額	△56,730	△57,672
建物及び構築物（純額）	21,282	20,933
その他	33,713	34,273
減価償却累計額	△12,120	△12,872
その他（純額）	21,592	21,401
有形固定資産合計	42,875	42,334
無形固定資産	4,303	3,959
投資その他の資産
差入保証金	17,950	19,382
その他	16,073	15,946
減価償却累計額	△2,903	△2,905
その他（純額）	13,169	13,041
貸倒引当金	△59	△59
投資その他の資産合計	31,059	32,364
固定資産合計	78,238	78,658
資産合計	207,909	207,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,113	※ 49,378
未払法人税等	4,750	2,910
引当金	2,376	352
その他	26,775	27,401
流動負債合計	81,016	80,043
固定負債
長期借入金	9,500	7,000
引当金	977	956
退職給付に係る負債	76	82
その他	7,532	7,121
固定負債合計	18,085	15,160
負債合計	99,102	95,203
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	73,877	74,945
自己株式	△2,482	△182
株主資本合計	108,184	111,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125	107
為替換算調整勘定	24	36
退職給付に係る調整累計額	472	489
その他の包括利益累計額合計	622	632
純資産合計	108,807	112,185
負債純資産合計	207,909	207,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	120,539	112,900
売上原価	68,465	66,290
売上総利益	52,074	46,609
販売費及び一般管理費	※ 40,981	※ 40,694
営業利益	11,092	5,915
営業外収益
不動産賃貸料	508	511
その他	804	792
営業外収益合計	1,312	1,304
営業外費用
支払利息	81	61
不動産賃貸費用	271	244
その他	27	58
営業外費用合計	381	363
経常利益	12,024	6,855
特別利益
収用補償金	－	50
その他	12	3
特別利益合計	12	53
特別損失
店舗閉鎖損失	199	11
固定資産除売却損	19	16
その他	32	－
特別損失合計	251	28
税金等調整前四半期純利益	11,785	6,881
法人税、住民税及び事業税	3,955	2,547
法人税等合計	3,955	2,547
四半期純利益	7,829	4,333
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,829	4,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,829	4,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	△17
繰延ヘッジ損益	△36	－
為替換算調整勘定	△17	11
退職給付に係る調整額	39	16
その他の包括利益合計	138	10
四半期包括利益	7,968	4,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,968	4,343
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,785	6,881
減価償却費	2,655	2,648
のれん償却額	70	70
ポイント引当金の増減額（△は減少）	295	－
契約負債の増減額	－	388
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△20
差入保証金等の家賃相殺額	320	188
受取利息及び受取配当金	△75	△60
支払利息	81	61
固定資産売却損益（△は益）	6	13
減損損失	24	－
店舗閉鎖損失	199	11
売上債権の増減額（△は増加）	△2,020	△2,958
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,638	△5,099
仕入債務の増減額（△は減少）	20,139	1,946
未払消費税等の増減額（△は減少）	△785	△748
その他	1,069	△1,756
小計	38,384	1,566
利息及び配当金の受取額	5	10
利息の支払額	△55	△37
法人税等の支払額	△714	△4,088
法人税等の還付額	173	176
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,793	△2,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△249	△500
投資有価証券の償還による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△1,749	△2,242
有形固定資産の売却による収入	160	21
無形固定資産の取得による支出	△575	△274
長期前払費用の取得による支出	△40	△11
差入保証金の差入による支出	△80	△1,899
差入保証金の回収による収入	68	99
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,464	△4,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△1,500
会員預り金の返還による支出	△20	△14
リース債務の返済による支出	△643	△525
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△783	△979
その他	3	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,444	△3,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,866	△9,726
現金及び現金同等物の期首残高	20,756	57,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,622	※ 47,432

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生

じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金	－百万円	3,753百万円
計	－	3,753

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
従業員給料及び賞与	11,954百万円	11,490百万円
退職給付費用	286	210
賞与引当金繰入額	289	342
賃借料	10,495	10,597

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	53,864百万円	44,418万円
流動資産
その他（預け金）	757	3,014
現金及び現金同等物	54,622	47,432

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 取締役会	普通株式	783	20	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月４日 取締役会	普通株式	783	20	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 取締役会	普通株式	979	25	2021年６月30日	2021年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月３日 取締役会	普通株式	979	25	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行

うことを決議し、2021年12月15日付で、1,200,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結

累計期間において、資本剰余金が6百万円、利益剰余金が2,285百万円、自己株式が2,292百万円減少して

おります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入	45,466 21,894 25,608 15,111 2,908 1,910
顧客との契約から生じる収益	112,900
外部顧客への売上高	112,900

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	199円80銭	110円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,829	4,333
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,829	4,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,187	39,189

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………979百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2022年３月７日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。