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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進んだこともあって感染状況に一定の落ち着きが見られ、今後の経済正常化へ向けた動きが期待されるものの、新たな変異株の出現も確認されており依然として予断を許さない状況が続いております。
消費環境におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降は、日常における行動の制限も次第に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られました。スポーツ用品小売業界におきましては、緊急事態宣言下では縮小していた部活動が徐々に再開され、落ち込んでいたスポーツ需要に一定の回復が見られましたが、一方で気温の高い日が続いたことで秋冬物の動向が低調となるなど、対応の難しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ＥＣサイトにおけるサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を引き続き進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、スタッフの専門性を高める教育を強化し、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの協業による当社限定となる商品ラインナップの拡大や、販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら当第２四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言と、夏場の天候不順の影響が大きく、その後の回復も緩やかなものであったため、売上高は前年を下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回る結果となりました。コロナ禍をきっかけにプレー人口は増加し、好調な市場環境は継続しておりますが、クラブの新製品発売が前年よりも少なかったことから、前年水準には届かない結果となりました。なお、ＥＣにおけるクラブの販売が順調に拡大しているため、ゴルフの全社売上は前年を上回っております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。競技・一般スポーツ用品につきましては、緊急事態宣言発令時の部活動縮小の影響で大きく落ち込むこととなり、宣言解除後の回復も段階的で緩やかなものとなりました。スポーツライフスタイル用品におきましては、特にスポーツアパレルが夏場の天候不順や、秋以降も気温の高い日が多かったことの影響で動向が鈍く、また、前年と比べて在宅需要も落ち着いた状態であったことから全般的に低調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。キャンプ用品についての堅調な需要は続いておりますが、夏場の天候不順による売上の減少を取り戻すまでには至らなかったほか、気温の高い日が続いたことで冬物のアウトドアアパレルも伸び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。12月中には各地のスキー場が営業を開始しており、環境としては良好でしたが、当社として長期的な暖冬傾向への対応としてウインター用品の在庫を減少させていた中で、商材の納期遅れが発生したことなどが影響しております。
利益面につきましては、需要が弱く推移したことに対し、値下げ販売による売上確保や在庫消化を進めたことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、既存店の改装やＥＣの強化など、今後の収益性向上のための支出を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や売上動向を踏まえた慎重な経費コントロールを進めた結果、前年を下回る推移となりました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」１店舗、「スポーツデポ」２店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「スポーツデポ」１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」50店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ゴルフ５」195店舗、「その他」３店舗の計394店舗となり、売場面積は947坪減少し248,840坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は112,900百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益5,915百万円（同46.7％減）、経常利益6,855百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,333百万円（同44.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、207,388百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少し、95,203百万円となりました。主な要因は、未払法人税等および長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加、および自己株式の減少により前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加し、112,185百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ9,726百万円減少し、47,432百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,373百万円（前年同期は37,793百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少や棚卸資産の増加額5,099百万円、売上債権の増加額2,958百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,306百万円（前年同期比74.7％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,242百万円、差入保証金の差入による支出1,899百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,058百万円（同111.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,500百万円、リース債務の返済による支出525百万円、配当金の支払額979百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年８月５日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細は、本日公表いたしました「2022年６月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異、および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
56,948 |
44,418 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,368 |
11,327 |
|
商品及び製品 |
61,310 |
66,402 |
|
その他 |
3,118 |
6,656 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△74 |
|
流動資産合計 |
129,670 |
128,729 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 |
78,013 |
78,605 |
|
減価償却累計額 |
△56,730 |
△57,672 |
|
建物及び構築物（純額） |
21,282 |
20,933 |
|
その他 |
33,713 |
34,273 |
|
減価償却累計額 |
△12,120 |
△12,872 |
|
その他（純額） |
21,592 |
21,401 |
|
有形固定資産合計 |
42,875 |
42,334 |
|
無形固定資産 |
4,303 |
3,959 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
17,950 |
19,382 |
|
その他 |
16,073 |
15,946 |
|
減価償却累計額 |
△2,903 |
△2,905 |
|
その他（純額） |
13,169 |
13,041 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△59 |
|
投資その他の資産合計 |
31,059 |
32,364 |
|
固定資産合計 |
78,238 |
78,658 |
|
資産合計 |
207,909 |
207,388 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
47,113 |
49,378 |
|
未払法人税等 |
4,750 |
2,910 |
|
引当金 |
2,376 |
352 |
|
その他 |
26,775 |
27,401 |
|
流動負債合計 |
81,016 |
80,043 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,500 |
7,000 |
|
引当金 |
977 |
956 |
|
退職給付に係る負債 |
76 |
82 |
|
その他 |
7,532 |
7,121 |
|
固定負債合計 |
18,085 |
15,160 |
|
負債合計 |
99,102 |
95,203 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
73,877 |
74,945 |
|
自己株式 |
△2,482 |
△182 |
|
株主資本合計 |
108,184 |
111,552 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
125 |
107 |
|
為替換算調整勘定 |
24 |
36 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
472 |
489 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
622 |
632 |
|
純資産合計 |
108,807 |
112,185 |
|
負債純資産合計 |
207,909 |
207,388 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
120,539 |
112,900 |
|
売上原価 |
68,465 |
66,290 |
|
売上総利益 |
52,074 |
46,609 |
|
販売費及び一般管理費 |
40,981 |
40,694 |
|
営業利益 |
11,092 |
5,915 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
508 |
511 |
|
その他 |
804 |
792 |
|
営業外収益合計 |
1,312 |
1,304 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
81 |
61 |
|
不動産賃貸費用 |
271 |
244 |
|
その他 |
27 |
58 |
|
営業外費用合計 |
381 |
363 |
|
経常利益 |
12,024 |
6,855 |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
－ |
50 |
|
その他 |
12 |
3 |
|
特別利益合計 |
12 |
53 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
199 |
11 |
|
固定資産除売却損 |
19 |
16 |
|
その他 |
32 |
－ |
|
特別損失合計 |
251 |
28 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,785 |
6,881 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,955 |
2,547 |
|
法人税等合計 |
3,955 |
2,547 |
|
四半期純利益 |
7,829 |
4,333 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,829 |
4,333 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
7,829 |
4,333 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
152 |
△17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△36 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△17 |
11 |
|
退職給付に係る調整額 |
39 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
138 |
10 |
|
四半期包括利益 |
7,968 |
4,343 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,968 |
4,343 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,785 |
6,881 |
|
減価償却費 |
2,655 |
2,648 |
|
のれん償却額 |
70 |
70 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
295 |
－ |
|
契約負債の増減額 |
－ |
388 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
－ |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△20 |
△20 |
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
320 |
188 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△75 |
△60 |
|
支払利息 |
81 |
61 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
6 |
13 |
|
減損損失 |
24 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
199 |
11 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,020 |
△2,958 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,638 |
△5,099 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
20,139 |
1,946 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△785 |
△748 |
|
その他 |
1,069 |
△1,756 |
|
小計 |
38,384 |
1,566 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
10 |
|
利息の支払額 |
△55 |
△37 |
|
法人税等の支払額 |
△714 |
△4,088 |
|
法人税等の還付額 |
173 |
176 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
37,793 |
△2,373 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△249 |
△500 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
500 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,749 |
△2,242 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
160 |
21 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△575 |
△274 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△40 |
△11 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△80 |
△1,899 |
|
差入保証金の回収による収入 |
68 |
99 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,464 |
△4,306 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△1,500 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△20 |
△14 |
|
リース債務の返済による支出 |
△643 |
△525 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△783 |
△979 |
|
その他 |
3 |
△38 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,444 |
△3,058 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△19 |
11 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
33,866 |
△9,726 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,756 |
57,159 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
54,622 |
47,432 |
該当事項はありません。
自己株式の消却
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年12月15日付で、1,200,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が6百万円、利益剰余金が2,285百万円、自己株式が2,292百万円減少しております。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付
与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移
転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。な
お、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余
金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への
影響はありません。