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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染
症についてワクチン接種が進んだことで一時は持ち直しの動きが見られましたが、年明けから新たな変異株の感染
者急増により再び日常の行動が制限されることとなり、回復の動きは後退する状況となりました。また、海外に
おいては地政学的リスクの高まりや、サプライチェーンを巡る問題の長期化など、先行きは不透明となっており
ます。
消費環境におきましては、1月から各地に適用されたまん延防止等重点措置が３月下旬まで継続したことで、個
人消費は低調な推移が続きました。スポーツ用品小売業界におきましても、感染防止のために全国的に部活動が制
限されたことで、スポーツ需要が落ち込むこととなりました。
今後においては、感染者数の落ち着きによる需要回復への期待がありますが、一方で生活必需品や公共料金など
が値上がりしており、これらが消費へ影響することが懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ＥＣサイトのサー
ビス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、店舗とＥＣの連携強化など、デジタル領域の強
化を引き続き進めております。
実店舗におきましては、新規出店によるシェア拡大を図るとともに、スタッフについても専門性を高める教育の
強化により販売力の向上に取り組んでおります。また、2022年は創業50周年を迎えることから、50周年を記念した
販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら当第３四半期連結累計期間におきましては、第２四半期までの売上の低迷が響き、売上高は前年を
下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては以下の通りとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。感染リスクの低いレジャーとしてプレー人口
が増加したことにより、好調な市場環境が継続しております。特にゴルフクラブの新製品の販売が好調に推移し、
全体をけん引しております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された期間におきましては、全国的に部活動が制限されることとな
り、その解除後も活動再開が段階的であったことから、競技スポーツの需要が低迷しました。
スポーツライフスタイル用品につきましても、外出が自粛される中でスポーツアパレル等の需要が伸びず、低調
な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。引き続きキャンプの人気は高い状態です
が、この冬は気温が低く降雪が多かったことや、原材料価格高騰の影響による製品価格の値上がりなどがあり、伸
び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。今シーズンは降雪が順調であり、スキ
ー・スノーボード環境は良好でした。商品の納期遅れによってシーズン序盤の立ち上がりは遅れましたが、年明け
以降は好調に推移いたしました。
利益面につきましては、50周年を記念したセールの実施や、需要が低迷する中で消費喚起のための値下げ企画を
実施したことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、既存店改装や
ＥＣの強化などを継続したほか、新規出店のための支出があったことで前年を上回りました。これらの結果として、
当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」３店舗、「ゴルフ５」２店舗を出
店し、「アルペン」２店舗、「スポーツデポ」２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は
「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ゴルフ５」196店舗、「その他」３店舗の計396店舗となり、
売場面積は574坪減少し249,213坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は166,031百万円（前年同期比
3.2％減）、営業利益3,937百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益5,341百万円（前年同期比58.2％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益3,296百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,551百万円減少し、195,357百万円
となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,862百万円減少し、85,239百万円となりました。主な要因は、未払法人税等
及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ
1,310百万円増加し、110,118百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年２月３日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
56,948 |
21,830 |
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受取手形及び売掛金 |
8,368 |
8,947 |
|
商品及び製品 |
61,310 |
80,396 |
|
その他 |
3,118 |
5,069 |
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貸倒引当金 |
△74 |
△74 |
|
流動資産合計 |
129,670 |
116,169 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 |
78,013 |
78,883 |
|
減価償却累計額 |
△56,730 |
△58,091 |
|
建物及び構築物（純額） |
21,282 |
20,792 |
|
その他 |
33,713 |
35,669 |
|
減価償却累計額 |
△12,120 |
△13,095 |
|
その他（純額） |
21,592 |
22,573 |
|
有形固定資産合計 |
42,875 |
43,365 |
|
無形固定資産 |
4,303 |
3,782 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
17,950 |
19,185 |
|
その他 |
16,073 |
15,829 |
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減価償却累計額 |
△2,903 |
△2,916 |
|
その他（純額） |
13,169 |
12,913 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△59 |
|
投資その他の資産合計 |
31,059 |
32,039 |
|
固定資産合計 |
78,238 |
79,187 |
|
資産合計 |
207,909 |
195,357 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
47,113 |
50,717 |
|
未払法人税等 |
4,750 |
47 |
|
引当金 |
2,376 |
818 |
|
その他 |
26,775 |
19,822 |
|
流動負債合計 |
81,016 |
71,405 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,500 |
6,000 |
|
引当金 |
977 |
946 |
|
退職給付に係る負債 |
76 |
81 |
|
その他 |
7,532 |
6,805 |
|
固定負債合計 |
18,085 |
13,834 |
|
負債合計 |
99,102 |
85,239 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
73,877 |
72,928 |
|
自己株式 |
△2,482 |
△182 |
|
株主資本合計 |
108,184 |
109,535 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
125 |
25 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
24 |
55 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
472 |
497 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
622 |
582 |
|
純資産合計 |
108,807 |
110,118 |
|
負債純資産合計 |
207,909 |
195,357 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
171,570 |
166,031 |
|
売上原価 |
98,767 |
99,413 |
|
売上総利益 |
72,802 |
66,618 |
|
販売費及び一般管理費 |
61,367 |
62,680 |
|
営業利益 |
11,435 |
3,937 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
763 |
767 |
|
助成金収入 |
247 |
402 |
|
その他 |
902 |
780 |
|
営業外収益合計 |
1,913 |
1,950 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
119 |
83 |
|
不動産賃貸費用 |
394 |
361 |
|
その他 |
54 |
101 |
|
営業外費用合計 |
568 |
546 |
|
経常利益 |
12,781 |
5,341 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
14 |
44 |
|
収用補償金 |
－ |
50 |
|
受取保険金 |
60 |
0 |
|
特別利益合計 |
74 |
95 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
22 |
16 |
|
店舗閉鎖損失 |
222 |
23 |
|
減損損失 |
24 |
26 |
|
その他 |
60 |
－ |
|
特別損失合計 |
329 |
65 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
12,526 |
5,371 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,191 |
2,074 |
|
法人税等合計 |
4,191 |
2,074 |
|
四半期純利益 |
8,335 |
3,296 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
8,335 |
3,296 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
8,335 |
3,296 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
101 |
△99 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△32 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
31 |
|
退職給付に係る調整額 |
59 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
115 |
△39 |
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四半期包括利益 |
8,450 |
3,256 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
8,450 |
3,256 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
自己株式の消却
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決
議し、2021年12月15日付で、1,200,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資
本剰余金が6百万円、利益剰余金が2,285百万円、自己株式が2,292百万円減少しております。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付
与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移
転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。な
お、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余
金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への
影響はありません。