|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
23 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
27 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
28 |
|
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
30 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
30 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に左右
される状況が続いたものの、この春以降は感染者数も落ち着く方向にあり、社会活動にも正常化の動きが見られるよ
うになりました。しかし一方で、不安定な海外情勢や、急激な為替変動、資源価格の高騰などもあり、先行きは不透
明な状況が続いております。
消費環境におきましては、断続的な行動制限や外出自粛により個人消費は低調な推移が続きましたが、人出の回復
が進むにつれ、消費にも改善傾向が見られております。スポーツ用品小売業界におきましては、部活動や各種行事が
制限されたことの影響で需要の停滞が続く領域がある一方、ゴルフなどは好調に推移しており、カテゴリによって動
向が大きく異なっております。
今後につきましては、さらなる需要回復への期待があるものの、足元では感染拡大の第７波として再びコロナ感染
者数が高水準となっていることや、物品・サービスの値上がりが消費活動へ影響することなど、予断を許さない状況
となっております。
このような状況のもと、当社グループは、消費環境の変化にいち早く対応すべく、ＥＣサイトのサービス拡充や利
便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、店舗とＥＣの連携強化などのデジタル領域の強化を引き続き進
めております。
実店舗におきましては、大型旗艦店を始めとした複数の新規出店でシェア拡大を図るとともに、店舗スタッフの専
門性を高める教育によって販売力の向上に取り組んでまいりました。また、販促面におきましても、創業50周年を記
念した企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は前年とほぼ同水準となりました。主な商品部門別の概要といたしまし
ては以下の通りとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。密回避のスポーツとしてプレー人口が増加した
ことによる好調な市場環境が継続しております。売上の中心となるゴルフクラブの需要が引き続き堅調に推移したほ
か、品揃えを強化しているゴルフアパレルについても好調な推移をしております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。特
に競技スポーツにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で部活動が制限された期間に売上が落ち込
み、新型コロナウイルスの感染拡大の程度によって需要が大きく変動する、不安定な状況が継続しました。スポーツ
ライフスタイル用品につきましても、外出が自粛される中では需要が伸びない時期が続きましたが、春先以降は外出
機会の増加に伴いアパレル中心に回復基調が強まりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。夏場の天候不順により売上を大きく落とし
たことが要因ですが、その後も市場全体で取扱店舗の増加が続いたことで需給バランスが悪化し、値引き販売が増え
るなど競争環境がやや厳しくなったことから、落ち込み分を取り戻すまでには至りませんでした。なお、アウトドア
業態の新規出店を継続していることから全社ベースの売上高は前年を上回っております。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。降雪に恵まれたことでスキー・スノーボー
ド市場は堅調な推移を示したものの、在庫量が限られたこともあって、売上の伸びは限定的となりました。
利益面につきましては、行動制限等による需要の低下に対して購買促進のための値下げ企画を多く実施したこと
や、競争環境の変化によって、売上総利益率が低水準で推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、
既存店改装やＥＣの強化などを継続したほか、新規出店のための支出があったことで前年を上回りました。これらの
結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」６店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ゴルフ５」３店舗を出店
し、「アルペン」２店舗、「スポーツデポ」２店舗、「ゴルフ」１店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数
は「アルペン」56店舗、「スポーツデポ」148店舗、「ゴルフ５」196店舗、「その他」３店舗の計403店舗となり、
売場面積は4,101坪増加し253,888坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は232,332百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益
7,153百万円（同52.6％減）、経常利益8,988百万円（同46.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,310百万円
（同50.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,609百万円減少し、193,299百万円となりまし
た。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定
の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円増加し、111,328百万円となりました。主な要因は、自己株式の減
少、および利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
28,099百万円減少し、29,059百万円となりました。
営業活動の結果、使用した資金は4,265百万円（前年同期は46,882百万円の獲得）となりました。
これは主に棚卸資産の増加額8,611百万円及び、法人税等の支払額6,936百万円の計上により資金が減少したことによ
るものであります。
投資活動の結果、使用した資金は7,981百万円（同38.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出4,291百万円および差入保証金の差入による支出2,120百万円により資金が減少したことによるものであり
ます。
財務活動の結果、使用した資金は15,916百万円（同234.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出12,100百万円および配当金の支払額1,958百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年６月期 |
2019年６月期 |
2020年６月期 |
2021年６月期 |
2022年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
51.7 |
52.4 |
56.3 |
52.3 |
57.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
47.4 |
31.4 |
37.3 |
55.7 |
40.6 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.7 |
－ |
3.0 |
0.5 |
－ |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
152.6 |
－ |
70.8 |
445.6 |
－ |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にして
おります。
※利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※2019年６月期及び、2022年６月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症について各種対策の広がりなどによって影響が徐々に
和らぎ、社会活動が正常化に向かうことが期待されているものの、足元では感染拡大の第7波として再びコロナ感染
者数が高水準となっていることや、物品・サービスの値上がりが消費活動へ影響することなど、予断を許さない状況
となっております。
また、円安やエネルギー価格・原材料価格高騰の影響が懸念されるほか、業界の垣根を越えた競争の激化などによ
り、厳しい経営環境が続くことが予想されております。
このような状況の下、当社グループは、需要が堅調に推移しているゴルフやアウトドア領域におけるシェアの拡大
及び、コロナ禍によって売上の低迷が続いたスポーツ領域の回復に努めてまいります。
ゴルフ、アウトドア領域におきましては、「ゴルフ５」「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の商品面・
サービス面の質をより高め、それぞれの市場での存在感を確実なものとしてまいります。
スポーツ領域におきましては、各カテゴリーの専門性強化や、既存店における売場改装などの梃入れのほか、プラ
イベートブランドはもとより、ナショナルブランド各社とも協業した独自性のある優れた商品の企画によって競合と
の差別化を行い、売上高の増加に努めてまいります。
さらにデジタル領域におきましても、成長し続けるＥＣ市場への対応を最優先に取り組んでいくとともに、2019年
４月に導入にした新会員プログラムの顧客データを活用し、リアル店舗・ＥＣ双方でお客様の利便性向上を図り、ス
ポーツ専門店No.１としての充実した、より満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。
コスト面におきましても、さらなるデジタル技術導入やシステム刷新を進め、業務を徹底的に効率化し、生産性の
向上を図ることで各種コスト上昇の影響を軽減し、業績向上のための経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の施策により、次期（2023年６月期）の業績の見通しにつきましては、連結売上高248,000百万円、連結営業
利益7,200百万円、連結経常利益8,650百万円、親会社株式に帰属する当期純利益5,020百万円を見込んでおります。
上記の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後も不透明な状況が継続するものの、重症化リス
クの低下などにより、これまでのような大規模な行動制限が繰り返される状況にはならないと想定したものであるた
め、感染拡大の動向や、それに対してとられる措置の内容次第では、見通しが大きく変動する可能性があります。業
績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と
事業展開の拡大をはかり、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を
勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる
充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。2022年６月期の期末配当につきましては１株当たり25円を
予定し、第２四半期末配当金１株当たり25円と合わせて年間50円の配当を予定しております。
なお、次期（2023年６月期）の配当につきましては、年間50円（第２四半期末配当25円）を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
56,948 |
28,905 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,368 |
－ |
|
売掛金 |
－ |
9,962 |
|
商品及び製品 |
61,310 |
69,891 |
|
その他 |
3,118 |
4,535 |
|
貸倒引当金 |
△74 |
△95 |
|
流動資産合計 |
129,670 |
113,199 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１ 78,013 |
※１ 79,800 |
|
減価償却累計額 |
△56,730 |
△58,652 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 21,282 |
※１ 21,147 |
|
土地 |
※１ 13,563 |
※１ 13,548 |
|
リース資産 |
6,316 |
6,194 |
|
減価償却累計額 |
△3,079 |
△3,523 |
|
リース資産（純額） |
3,237 |
2,670 |
|
その他 |
13,834 |
16,209 |
|
減価償却累計額 |
△9,041 |
△10,059 |
|
その他（純額） |
4,792 |
6,150 |
|
有形固定資産合計 |
42,875 |
43,517 |
|
無形固定資産 |
4,303 |
3,718 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,055 |
2,136 |
|
差入保証金 |
17,950 |
19,159 |
|
退職給付に係る資産 |
1,022 |
756 |
|
繰延税金資産 |
4,628 |
4,655 |
|
その他 |
※１ 9,366 |
※１ 9,157 |
|
減価償却累計額 |
△2,903 |
△2,927 |
|
その他（純額） |
※１ 6,462 |
※１ 6,229 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△73 |
|
投資その他の資産合計 |
31,059 |
32,864 |
|
固定資産合計 |
78,238 |
80,100 |
|
資産合計 |
207,909 |
193,299 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※１ 47,113 |
※１ 46,874 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 12,100 |
※１ 6,500 |
|
契約負債 |
－ |
2,687 |
|
引当金 |
2,376 |
289 |
|
その他 |
19,426 |
15,060 |
|
流動負債合計 |
81,016 |
71,412 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 9,500 |
※１ 3,000 |
|
リース債務 |
3,635 |
3,041 |
|
引当金 |
977 |
936 |
|
退職給付に係る負債 |
76 |
84 |
|
その他 |
3,896 |
3,496 |
|
固定負債合計 |
18,085 |
10,558 |
|
負債合計 |
99,102 |
81,971 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
73,877 |
74,183 |
|
自己株式 |
△2,482 |
△182 |
|
株主資本合計 |
108,184 |
110,790 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
125 |
181 |
|
為替換算調整勘定 |
24 |
89 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
472 |
266 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
622 |
538 |
|
純資産合計 |
108,807 |
111,328 |
|
負債純資産合計 |
207,909 |
193,299 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
233,215 |
232,332 |
|
売上原価 |
※１ 134,420 |
※１ 139,813 |
|
売上総利益 |
98,795 |
92,519 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
24,701 |
23,947 |
|
退職給付費用 |
554 |
415 |
|
賞与引当金繰入額 |
334 |
256 |
|
賃借料 |
21,267 |
21,844 |
|
その他 |
36,848 |
38,901 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
83,707 |
85,366 |
|
営業利益 |
15,088 |
7,153 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
130 |
112 |
|
不動産賃貸料 |
1,019 |
1,021 |
|
助成金収入 |
273 |
422 |
|
その他 |
1,040 |
1,003 |
|
営業外収益合計 |
2,464 |
2,561 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
153 |
110 |
|
不動産賃貸費用 |
515 |
481 |
|
その他 |
47 |
134 |
|
営業外費用合計 |
716 |
726 |
|
経常利益 |
16,836 |
8,988 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 151 |
※２ 44 |
|
収用補償金 |
－ |
50 |
|
受取保険金 |
60 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
211 |
95 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※３ 892 |
※３ 821 |
|
その他 |
320 |
48 |
|
特別損失合計 |
1,213 |
870 |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,834 |
8,214 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,707 |
2,955 |
|
法人税等調整額 |
353 |
△51 |
|
法人税等合計 |
5,060 |
2,903 |
|
当期純利益 |
10,773 |
5,310 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,773 |
5,310 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当期純利益 |
10,773 |
5,310 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
67 |
56 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△32 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
25 |
65 |
|
退職給付に係る調整額 |
653 |
△205 |
|
その他の包括利益合計 |
714 |
△84 |
|
包括利益 |
11,488 |
5,226 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
11,488 |
5,226 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,163 |
21,626 |
64,671 |
△2,484 |
98,975 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,567 |
|
△1,567 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,773 |
|
10,773 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
0 |
|
2 |
3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
9,206 |
2 |
9,208 |
|
当期末残高 |
15,163 |
21,626 |
73,877 |
△2,482 |
108,184 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
57 |
32 |
△1 |
△180 |
△92 |
98,883 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,567 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
10,773 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
67 |
△32 |
25 |
653 |
714 |
714 |
|
当期変動額合計 |
67 |
△32 |
25 |
653 |
714 |
9,923 |
|
当期末残高 |
125 |
－ |
24 |
472 |
622 |
108,807 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,163 |
21,626 |
73,877 |
△2,482 |
108,184 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,959 |
|
△1,959 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,310 |
|
5,310 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△759 |
△759 |
|
自己株式の消却 |
|
△6 |
△3,045 |
3,051 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
5 |
|
8 |
13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
306 |
2,300 |
2,605 |
|
当期末残高 |
15,163 |
21,626 |
74,183 |
△182 |
110,790 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
125 |
－ |
24 |
472 |
622 |
108,807 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,959 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,310 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△759 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
56 |
－ |
65 |
△205 |
△84 |
△84 |
|
当期変動額合計 |
56 |
－ |
65 |
△205 |
△84 |
2,521 |
|
当期末残高 |
181 |
－ |
89 |
266 |
538 |
111,328 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,834 |
8,214 |
|
減価償却費 |
5,436 |
5,535 |
|
のれん償却額 |
140 |
140 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2 |
34 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
－ |
665 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
688 |
－ |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
－ |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△41 |
△41 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△180 |
△31 |
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
516 |
455 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△133 |
△115 |
|
支払利息 |
153 |
110 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
－ |
△2 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△128 |
△24 |
|
減損損失 |
892 |
821 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
229 |
△1,598 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,299 |
△8,611 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
20,787 |
△726 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,661 |
△2,482 |
|
その他 |
3,566 |
203 |
|
小計 |
48,402 |
2,547 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7 |
12 |
|
利息の支払額 |
△105 |
△64 |
|
法人税等の還付額 |
173 |
176 |
|
法人税等の支払額 |
△1,596 |
△6,936 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
46,882 |
△4,265 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△249 |
△1,499 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
500 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,744 |
△4,291 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
333 |
63 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,909 |
△620 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△61 |
△94 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△204 |
△2,120 |
|
差入保証金の回収による収入 |
92 |
204 |
|
その他 |
△1 |
△123 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,745 |
△7,981 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△1,166 |
△1,032 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,000 |
△12,100 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△759 |
|
配当金の支払額 |
△1,566 |
△1,958 |
|
その他 |
△23 |
△66 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,756 |
△15,916 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
23 |
64 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
36,402 |
△28,099 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,756 |
57,159 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
57,159 |
29,059 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社6社
（会社名）
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
ホ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧
客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお
ります。
自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれ
る額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識
しております。
また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して
おります。
消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ
を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移
転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響額はなく、損益に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「引当金」の一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めております。また、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当期末連結会計年度より、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その
他」19,426百万円として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた432百万
円、および「営業外収益」の「その他」に表示していた881百万円は、「助成金収入」273百万、「その他」1,040百
万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円は、「その
他」320百万円として表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
412百万円 |
415百万円 |
|
土地 |
3,292 |
3,292 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他（賃貸用固定資産） |
2,135 |
2,130 |
|
計 |
5,839 |
5,838 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
115百万円 |
115百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
11,570 |
6,970 |
|
計 |
11,685 |
7,085 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
29,300百万円 |
31,300百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
29,300 |
31,300 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
△163百万円 |
304百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
建物及び構築物 |
42百万円 |
|
土地 |
6 |
土地 |
2 |
|
有形固定資産（その他） |
139 |
有形固定資産（その他） |
0 |
|
計 |
151 |
計 |
44 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
滋賀県長浜市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.55％であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
静岡県静岡市他 |
営業用資産 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（821百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物788百万円、その他33百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は6.72％であります。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
97百万円 |
80百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
97 |
80 |
|
税効果額 |
△29 |
△24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
67 |
56 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
－ |
|
組替調整額 |
△36 |
－ |
|
税効果調整前 |
△47 |
－ |
|
税効果額 |
14 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△32 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
65 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
827 |
△343 |
|
組替調整額 |
114 |
46 |
|
税効果調整前 |
942 |
△296 |
|
税効果額 |
△288 |
90 |
|
退職給付に係る調整額 |
653 |
△205 |
|
その他の包括利益合計 |
714 |
△84 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
合計 |
40,488,000 |
－ |
－ |
40,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,300,957 |
84 |
1,260 |
1,299,781 |
|
合計 |
1,300,957 |
84 |
1,260 |
1,299,781 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自
己株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った
譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月27日 |
普通株式 |
783 |
20 |
2020年６月30日 |
2020年９月14日 |
|
2021年２月４日 |
普通株式 |
783 |
20 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
979 |
25 |
2021年６月30日 |
2021年９月13日 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,488,000 |
－ |
1,600,000 |
38,888,000 |
|
合計 |
40,488,000 |
－ |
1,600,000 |
38,888,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,299,781 |
400,621 |
1,604,254 |
96,148 |
|
合計 |
1,299,781 |
400,621 |
1,604,254 |
96,148 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,600,000株のうち、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役
会決議に基づき、同12月15日に行った自己株式消却によるものであります。また、400,000株につきまして
は、2022年５月10日開催の取締役会に基づき、同５月31日に行った自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加400,621株のうち、400,000株につきましては、2022年５月10日開催の取
締役会決議に基づき、同５月12日に行った自己株式の取得によるものであります。また、621株につきまし
ては、2022年５月17日に行った執行役員の変更に伴う株式の返却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,604,254株のうち、4,254株につきましては2021年９月28日開催の取締
役会決議に基づき、2021年10月28日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。
また、1,200,000株につきましては2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、同12月15日に行った自己
株式の消却によるものであります。400,000株につきましては、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づ
き、同５月31日に行った自己株式の消却によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月25日 |
普通株式 |
979 |
25 |
2021年６月30日 |
2021年９月13日 |
|
2022年２月３日 |
普通株式 |
979 |
25 |
2021年12月31日 |
2022年３月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
969 |
25 |
2022年６月30日 |
2022年９月12日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
56,948 |
百万円 |
28,905 |
百万円 |
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
その他（預け金） |
210 |
|
153 |
|
|
現金及び現金同等物 |
57,159 |
|
29,059 |
|
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）及び当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外の
セグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,776円53銭 |
2,869円89銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
274円92銭 |
135円69銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
10,773 |
5,310 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
10,773 |
5,310 |
|
期中平均株式数（千株） |
39,187 |
39,136 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
55,542 |
27,355 |
|
売掛金 |
8,227 |
9,786 |
|
商品 |
61,351 |
69,952 |
|
原材料 |
91 |
110 |
|
仕掛品 |
0 |
0 |
|
貯蔵品 |
55 |
35 |
|
前渡金 |
103 |
146 |
|
前払費用 |
2,173 |
2,301 |
|
その他 |
514 |
1,870 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△32 |
|
流動資産合計 |
128,040 |
111,527 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
68,992 |
70,738 |
|
減価償却累計額 |
△49,854 |
△51,625 |
|
建物（純額） |
19,137 |
19,112 |
|
構築物 |
6,358 |
6,371 |
|
減価償却累計額 |
△5,377 |
△5,482 |
|
構築物（純額） |
980 |
889 |
|
機械及び装置 |
1,144 |
2,095 |
|
減価償却累計額 |
△854 |
△923 |
|
機械及び装置（純額） |
289 |
1,171 |
|
車両運搬具 |
252 |
270 |
|
減価償却累計額 |
△233 |
△246 |
|
車両運搬具（純額） |
19 |
23 |
|
工具、器具及び備品 |
9,366 |
10,768 |
|
減価償却累計額 |
△7,532 |
△8,411 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,833 |
2,357 |
|
土地 |
12,465 |
12,450 |
|
リース資産 |
6,316 |
6,194 |
|
減価償却累計額 |
△3,079 |
△3,523 |
|
リース資産（純額） |
3,237 |
2,670 |
|
建設仮勘定 |
716 |
623 |
|
その他 |
664 |
693 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△14 |
|
その他（純額） |
664 |
678 |
|
有形固定資産合計 |
39,344 |
39,978 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
21 |
21 |
|
商標権 |
2 |
2 |
|
ソフトウエア |
2,778 |
2,405 |
|
その他 |
168 |
95 |
|
無形固定資産合計 |
2,970 |
2,525 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,055 |
2,136 |
|
関係会社株式 |
4,276 |
4,276 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,620 |
1,638 |
|
長期前払費用 |
1,210 |
1,032 |
|
前払年金費用 |
341 |
372 |
|
繰延税金資産 |
4,515 |
4,541 |
|
差入保証金 |
17,943 |
19,151 |
|
その他 |
8,154 |
8,124 |
|
減価償却累計額 |
△2,903 |
△2,927 |
|
その他（純額） |
5,250 |
5,197 |
|
貸倒引当金 |
△480 |
△521 |
|
投資その他の資産合計 |
35,734 |
37,825 |
|
固定資産合計 |
78,049 |
80,329 |
|
資産合計 |
206,090 |
191,856 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
517 |
903 |
|
電子記録債務 |
26,427 |
28,088 |
|
買掛金 |
20,059 |
17,848 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,100 |
6,500 |
|
リース債務 |
1,258 |
1,133 |
|
未払金 |
8,333 |
7,650 |
|
未払費用 |
1,453 |
2,025 |
|
未払法人税等 |
4,661 |
842 |
|
前受金 |
577 |
542 |
|
契約負債 |
－ |
2,687 |
|
預り金 |
519 |
443 |
|
賞与引当金 |
329 |
248 |
|
ポイント引当金 |
2,022 |
－ |
|
役員賞与引当金 |
20 |
35 |
|
その他 |
2,319 |
2,205 |
|
流動負債合計 |
80,598 |
71,155 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
9,500 |
3,000 |
|
リース債務 |
3,635 |
3,041 |
|
役員退職慰労引当金 |
629 |
629 |
|
転貸損失引当金 |
348 |
306 |
|
資産除去債務 |
1,642 |
1,657 |
|
その他 |
1,804 |
1,476 |
|
固定負債合計 |
17,560 |
10,111 |
|
負債合計 |
98,159 |
81,266 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
25,074 |
25,074 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
25,075 |
25,074 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
50 |
50 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
10 |
10 |
|
繰越利益剰余金 |
69,989 |
70,292 |
|
利益剰余金合計 |
70,049 |
70,352 |
|
自己株式 |
△2,482 |
△182 |
|
株主資本合計 |
107,805 |
110,408 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
125 |
181 |
|
評価・換算差額等合計 |
125 |
181 |
|
純資産合計 |
107,930 |
110,590 |
|
負債純資産合計 |
206,090 |
191,856 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
230,841 |
229,777 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
64,716 |
61,351 |
|
当期商品仕入高 |
131,889 |
147,978 |
|
合計 |
196,606 |
209,330 |
|
他勘定振替高 |
47 |
50 |
|
商品期末棚卸高 |
61,414 |
69,955 |
|
商品売上原価 |
135,144 |
139,323 |
|
売上総利益 |
95,696 |
90,453 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
23,904 |
23,173 |
|
退職給付費用 |
544 |
401 |
|
賞与引当金繰入額 |
329 |
250 |
|
賃借料 |
21,196 |
21,773 |
|
減価償却費 |
4,983 |
5,188 |
|
その他 |
30,725 |
32,548 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
81,683 |
83,335 |
|
営業利益 |
14,012 |
7,117 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
141 |
126 |
|
不動産賃貸料 |
1,020 |
1,022 |
|
助成金収入 |
197 |
387 |
|
その他 |
1,048 |
979 |
|
営業外収益合計 |
2,408 |
2,515 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
153 |
110 |
|
不動産賃貸費用 |
515 |
481 |
|
その他 |
35 |
130 |
|
営業外費用合計 |
704 |
722 |
|
経常利益 |
15,716 |
8,910 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
148 |
44 |
|
収用補償金 |
－ |
50 |
|
受取保険金 |
60 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
7,440 |
－ |
|
特別利益合計 |
7,649 |
95 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
892 |
821 |
|
子会社株式評価損 |
191 |
－ |
|
その他 |
730 |
66 |
|
特別損失合計 |
1,814 |
888 |
|
税引前当期純利益 |
21,551 |
8,117 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,609 |
2,860 |
|
法人税等調整額 |
319 |
△50 |
|
法人税等合計 |
4,928 |
2,809 |
|
当期純利益 |
16,622 |
5,307 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
15,163 |
25,074 |
－ |
25,074 |
50 |
10 |
54,934 |
54,994 |
△2,484 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,567 |
△1,567 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
16,622 |
16,622 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
15,055 |
15,055 |
2 |
|
当期末残高 |
15,163 |
25,074 |
0 |
25,075 |
50 |
10 |
69,989 |
70,049 |
△2,482 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
92,747 |
57 |
57 |
92,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△1,567 |
|
|
△1,567 |
|
当期純利益 |
16,622 |
|
|
16,622 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
3 |
|
|
3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
67 |
67 |
67 |
|
当期変動額合計 |
15,058 |
67 |
67 |
15,126 |
|
当期末残高 |
107,805 |
125 |
125 |
107,930 |
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
15,163 |
25,074 |
0 |
25,075 |
50 |
10 |
69,989 |
70,049 |
△2,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,959 |
△1,959 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,307 |
5,307 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△759 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△6 |
△6 |
|
|
△3,045 |
△3,045 |
3,051 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
5 |
5 |
|
|
|
|
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
－ |
303 |
303 |
2,300 |
|
当期末残高 |
15,163 |
25,074 |
－ |
25,074 |
50 |
10 |
70,292 |
70,352 |
△182 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
107,805 |
125 |
125 |
107,930 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△1,959 |
|
|
△1,959 |
|
当期純利益 |
5,307 |
|
|
5,307 |
|
自己株式の取得 |
△759 |
|
|
△759 |
|
自己株式の消却 |
－ |
|
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
13 |
|
|
13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
56 |
56 |
56 |
|
当期変動額合計 |
2,602 |
56 |
56 |
2,659 |
|
当期末残高 |
110,408 |
181 |
181 |
110,590 |
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」
の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載
しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた431百万円、お
よび「営業外収益」の「その他」に表示していた814百万円は、「助成金収入」197百万、「その他」1,048百万円
として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」および「貸倒引当金繰入額」は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円、および「貸倒引当
金繰入額」420百万円は、「その他」730百万円として表示しております。