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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における事業環境は、行動制限や水際対策などの緩和が進み、国内景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響を受けて幅広く物価が上昇しており、先行きは不透明な状況となっております。
消費環境におきましては、個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇により節約志向の高まりも見られており、消費マインドの低下が懸念されております。スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ需要の回復傾向が続く一方で、行動制限緩和によるレジャー需要の分散や、秋口の気温が高く推移したことなどで伸び悩むカテゴリがありました。
このような状況のもと、当社グループは、ECサイトのサービス拡充や、店舗との連携強化など、デジタル領域の強化を進めるとともに、実店舗においても、品揃えの見直しや売場改装、スタッフの専門性を高める教育などの取組みを一層進め、売上の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。
この秋に発売されたクラブの新製品の販売が順調であったほか、取扱いを強化しているアパレルや小物関連についても好調な動きが継続しました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。競技・一般スポーツにつきましては、コロナ感染者数の拡大した時期には回復傾向に足踏みが見られましたが、サッカー用品がワールドカップ開催により活発な動きとなったほか、ランニング用品が好調に推移しました。スポーツライフスタイル用品につきましては、気温の高い時期があったことで秋冬物アパレルの動き出しが鈍かったものの、カジュアルシューズや小物類が順調に推移しました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を若干上回る結果となりました。キャンプ市場につきましては、需給バランスの崩れた難しい販売状況が続いておりますが、アウトドアアパレルやバッグ等は好調に推移いたしました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。12月中に一定の降雪がありスキー・スノーボード需要が高まったうえ、商品構成や展開店舗の見直しを行ったことにより好調な推移となりました。
利益面については、在庫消化を進めたことやプライベートブランド商品の原価上昇の影響により、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費は、前期に出店した店舗分の経費が増加しているほか、光熱費を中心に各種経費の値上がりが進んでいることも影響し前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態を１店舗、ゴルフ業態を１店舗、その他１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態183店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態20店舗、その他２店舗の計400店舗となり、売場面積は843坪減少し253,045坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は120,258百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益3,971百万円（同32.9％減）、経常利益4,636百万円（同32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,123百万円（同27.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,453百万円増加し、202,753百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,359百万円増加し、89,331百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、113,421百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少し、26,536百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,932百万円（前年同期は2,373百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額10,009百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の獲得4,755百万円及び仕入債務の増加額10,006百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,228百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,803百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,235百万円（同38.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,500百万円、リース債務の返済による支出457百万円、配当金の支払額968百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年８月４日の「2022年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
28,905 |
23,414 |
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売掛金 |
9,962 |
12,782 |
|
商品及び製品 |
69,891 |
79,880 |
|
その他 |
4,535 |
7,306 |
|
貸倒引当金 |
△95 |
△95 |
|
流動資産合計 |
113,199 |
123,287 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
79,800 |
80,543 |
|
減価償却累計額 |
△58,652 |
△59,658 |
|
建物及び構築物（純額） |
21,147 |
20,884 |
|
その他 |
35,952 |
36,182 |
|
減価償却累計額 |
△13,582 |
△13,664 |
|
その他（純額） |
22,369 |
22,517 |
|
有形固定資産合計 |
43,517 |
43,402 |
|
無形固定資産 |
3,718 |
3,364 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
19,159 |
19,058 |
|
その他 |
16,706 |
16,662 |
|
減価償却累計額 |
△2,927 |
△2,948 |
|
その他（純額） |
13,778 |
13,714 |
|
貸倒引当金 |
△73 |
△73 |
|
投資その他の資産合計 |
32,864 |
32,699 |
|
固定資産合計 |
80,100 |
79,466 |
|
資産合計 |
193,299 |
202,753 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
46,874 |
58,471 |
|
未払法人税等 |
889 |
2,094 |
|
契約負債 |
2,687 |
2,735 |
|
引当金 |
289 |
278 |
|
その他 |
20,671 |
16,717 |
|
流動負債合計 |
71,412 |
80,298 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,000 |
2,000 |
|
引当金 |
936 |
915 |
|
退職給付に係る負債 |
84 |
87 |
|
その他 |
6,537 |
6,029 |
|
固定負債合計 |
10,558 |
9,033 |
|
負債合計 |
81,971 |
89,331 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
74,183 |
76,336 |
|
自己株式 |
△182 |
△450 |
|
株主資本合計 |
110,790 |
112,676 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
181 |
477 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
89 |
8 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
266 |
260 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
538 |
745 |
|
純資産合計 |
111,328 |
113,421 |
|
負債純資産合計 |
193,299 |
202,753 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
112,900 |
120,258 |
|
売上原価 |
66,290 |
71,838 |
|
売上総利益 |
46,609 |
48,420 |
|
販売費及び一般管理費 |
40,694 |
44,449 |
|
営業利益 |
5,915 |
3,971 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
511 |
505 |
|
その他 |
792 |
789 |
|
営業外収益合計 |
1,304 |
1,295 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
244 |
241 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
287 |
|
その他 |
119 |
101 |
|
営業外費用合計 |
363 |
630 |
|
経常利益 |
6,855 |
4,636 |
|
特別利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
111 |
|
受取精算金 |
－ |
267 |
|
その他 |
53 |
0 |
|
特別利益合計 |
53 |
379 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
162 |
|
減損損失 |
－ |
91 |
|
その他 |
28 |
7 |
|
特別損失合計 |
28 |
261 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,881 |
4,755 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,547 |
1,631 |
|
法人税等合計 |
2,547 |
1,631 |
|
四半期純利益 |
4,333 |
3,123 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,333 |
3,123 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,333 |
3,123 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
296 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
11 |
△81 |
|
退職給付に係る調整額 |
16 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
10 |
207 |
|
四半期包括利益 |
4,343 |
3,330 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,343 |
3,330 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,881 |
4,755 |
|
減価償却費 |
2,648 |
2,849 |
|
のれん償却額 |
70 |
70 |
|
契約負債の増減額 |
388 |
48 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△20 |
△20 |
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
188 |
190 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△60 |
△58 |
|
支払利息 |
61 |
51 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
－ |
287 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
162 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
13 |
6 |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
△111 |
|
減損損失 |
－ |
91 |
|
店舗閉鎖損失 |
11 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,958 |
△2,819 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,099 |
△10,009 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,946 |
10,006 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△748 |
1,565 |
|
その他 |
△1,756 |
△667 |
|
小計 |
1,566 |
6,396 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10 |
8 |
|
利息の支払額 |
△37 |
△31 |
|
法人税等の支払額 |
△4,088 |
△446 |
|
法人税等の還付額 |
176 |
5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,373 |
5,932 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△500 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
500 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,242 |
△3,803 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
21 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△274 |
△184 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△11 |
△0 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,899 |
△254 |
|
差入保証金の回収による収入 |
99 |
35 |
|
その他 |
－ |
△21 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,306 |
△4,228 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,500 |
△2,500 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△14 |
△22 |
|
リース債務の返済による支出 |
△525 |
△457 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△286 |
|
配当金の支払額 |
△979 |
△968 |
|
その他 |
△38 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,058 |
△4,235 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
11 |
8 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△9,726 |
△2,523 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
57,159 |
29,059 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
47,432 |
26,536 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。