第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

217,943

233,215

232,332

244,540

252,936

経常利益

(百万円)

5,744

16,836

8,988

6,930

5,307

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17

10,773

5,310

5,469

1,733

包括利益

(百万円)

177

11,488

5,226

6,826

3,452

純資産額

(百万円)

98,883

108,807

111,328

115,700

117,240

総資産額

(百万円)

175,734

207,909

193,299

186,505

201,884

1株当たり純資産額

(円)

2,523.37

2,776.53

2,869.89

3,002.60

3,041.96

1株当たり当期純利益金額

(円)

0.43

274.92

135.69

141.48

44.99

自己資本比率

(%)

56.3

52.4

57.6

62.0

58.1

自己資本利益率

(%)

0.0

10.4

4.8

4.8

1.5

株価収益率

(倍)

3,886.0

10.7

14.9

14.0

45.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,806

46,882

4,700

5,785

5,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,261

5,745

7,546

6,746

10,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,428

4,756

15,916

9,866

5,391

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,756

57,159

29,059

18,238

18,840

従業員数

(人)

3,294

2,982

2,948

2,993

3,127

(外、平均臨時雇用者数)

(4,722)

(4,502)

(4,425)

(4,689)

(5,108)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(百万円)

215,216

230,841

229,777

242,332

250,636

経常利益

(百万円)

5,406

15,716

8,910

6,810

5,232

当期純利益

(百万円)

130

16,622

5,307

5,469

1,743

資本金

(百万円)

15,163

15,163

15,163

15,163

15,163

発行済株式総数

(千株)

40,488

40,488

38,888

38,888

38,888

純資産額

(百万円)

92,804

107,930

110,590

114,787

115,051

総資産額

(百万円)

176,333

206,090

191,856

184,782

199,016

1株当たり純資産額

(円)

2,368.25

2,754.17

2,850.86

2,978.93

2,985.16

1株当たり配当額

(円)

40

45

50

50

50

(うち1株当たり中間配当額)

(20)

(20)

(25)

(25)

(25)

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.27

424.19

135.63

141.47

45.24

自己資本比率

(%)

52.6

52.3

57.6

62.1

57.8

自己資本利益率

(%)

0.1

16.6

4.8

4.9

1.5

株価収益率

(倍)

511.0

7.0

14.9

14.0

45.1

配当性向

(%)

1,223.2

10.6

36.9

35.3

110.5

従業員数

(人)

2,645

2,693

2,671

2,703

2,808

(外、平均臨時雇用者数)

(4,621)

(4,437)

(4,353)

(4,613)

(5,033)

株主総利回り

(%)

112.2

199.2

141.4

141.6

149.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

1,985

3,060

3,865

2,205

2,095

最低株価

(円)

1,252

1,480

1,840

1,868

1,857

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より株式会社東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は株式会社東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事業の変遷

1972年7月

名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立

1976年12月

スキー用品のプライベートブランド商品開発開始

1978年2月

プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社(現・株式会社ミズノ・インターナショナル)を設立

1980年10月

中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始

1983年6月

ゴルフ用品専門店『ゴルフ5』第1号店、愛知県春日井市にゴルフ5春日井店開店

1985年6月

日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第1位(世界第4位)

1985年8月

有限会社北海道アルペン(株式会社北海道アルペン)を設立

1987年12月

有限会社エス・エー・ピー(現・株式会社エス・エー・ピー)(現・連結子会社)を設立

1988年3月

株式会社ロイヤルヒルズを設立

1988年10月

春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設

1989年11月

株式会社コーワゴルフ開発を買収

1990年5月

株式会社アルペントラベル企画を設立

1990年12月

岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン

1991年6月

岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部(現:ゴルフ5カントリーみずなみコース)」をオープン

1992年6月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立

1992年6月

岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン

1992年11月

一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設

1993年2月

株式会社ゴルフプランナーを設立

1993年10月

ゴルフ5長久手店にワークショップを開設

1995年8月

北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース(現:ゴルフ5カントリー美唄コース)」をオープン

1996年7月

アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ5レディス』開催

1997年10月

大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第1号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店

1999年3月

株式会社キスマークジャパンを設立

1999年7月

株式会社スポーツロジスティックスを設立

2000年6月

ゴルフ5で中古クラブ取扱開始

2000年7月

インターネット販売サイトを開設

2003年1月

株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立

2006年3月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年4月

女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第1号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店

2007年1月

株式会社北海道アルペンを吸収合併

2007年9月

本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転

2008年3月

株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡

2008年10月

株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併

2008年12月

株式会社アルペントラベル企画を清算

2010年6月

株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併

2012年3月

靴専門フォーマット『ミフト』第1号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店

2012年4月

JAPANA(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を設立

2014年6月

株式会社アルペンリゾート(現・連結子会社)を取得

2014年10月

JAPANA TECHNICALCENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年5月

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年5月に資本提携は解消)

2015年8月

株式会社エム・アイ・ゴルフ(現・連結子会社)を取得

2017年3月

株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併

2017年3月

株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併

2017年4月

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2017年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を清算

2018年4月

アウトドア専門店の第1号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店

2020年3月

靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店

2020年3月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算

2020年7月

株式会社ジャパーナを吸収合併

2020年9月

プライベートブランドであるティゴラ専門店の第1号店として、東京都立川市にティゴラbyスポーツデポららぽーと立川立飛店開店

2022年4月

アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行

2022年11月

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司を清算

2023年9月

旗艦店舗『Alpen FUKUOKA』を福岡市博多区のキャナルシティ博多に開店

2024年3月

旗艦店舗『Alpen NAGOYA』を名古屋市中区栄のナディアパークに開店

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アルペン)および子会社5社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、

野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

 

当社グループは1972年7月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ5」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2024年6月末現在、スポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗、「アルペンフィットネスクラブ」2店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店7店舗、フランチャイズ店19店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

(2024年6月30日現在)

地区

店舗形態

合計

スポーツ

ゴルフ

アウトドア

アルペンフィットネスクラブ

アルペンクイックフィットネスクラブ

北海道

12

8

1

21

東北

8

5

1

14

関東

47

64

6

1

13

131

北信越

19

12

31

中部

34

35

5

1

5

80

関西

28

29

5

5

67

中国・四国

14

18

3

2

37

九州・沖縄

26

25

3

1

55

合計

188

196

24

2

26

436

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

アルペンリゾート

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

役員の兼任

株式会社

エス・エー・ピー

名古屋市中区

10百万円

不動産仲介

損害保険代理業

100

役員の兼任

株式会社

エム・アイ・ゴルフ

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

資金援助

役員の兼任

JAPANA(CAMB0DIA)

CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

300万米ドル

スポーツウェア・グローブの製造

100

当社販売商品の製造

役員の兼任

JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

50万米ドル

靴の製造

100

資金援助

当社販売商品の製造

役員の兼任

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

2,404

(4,803)

その他

215

(192)

全社(共通)

508

(113)

合計

3,127

5,108

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時社員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,808

5,033

42.1

16.3

5,511,165

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

2,211

(4,803)

その他

89

(117)

全社(共通)

508

(113)

合計

2,808

5,033

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時社員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UAゼンセン アルペン労働組合と称し、2024年6月30日現在における組合員数は2,498名で、UAゼンセンに属しております。

なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

社員

全労働者

社員

パート

労働者

正規

労働者

有期

労働者

正規

労働者

有期

労働者

14.7

47.4

46.8

50.0

63.9

77.4

84.4

102.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。

4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。管理職に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 <人材育成・多様性等に関する目標>」に記載しております。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

社員

パート

労働者

正規労働者

有期労働者

㈱エム・アイ・ゴルフ

5.9

0.0

57.2

68.2

89.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。

5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。