2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,235

16,702

売掛金

※2 10,689

※2 12,973

有価証券

100

商品

68,964

75,709

原材料

132

117

仕掛品

0

0

貯蔵品

52

45

前渡金

※2 229

※2 290

前払費用

2,310

2,337

未収消費税等

1,171

その他

※2 1,591

※2 1,405

貸倒引当金

36

36

流動資産合計

100,268

110,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 73,179

※1 75,955

減価償却累計額

53,428

55,448

建物(純額)

※1 19,750

※1 20,506

構築物

6,419

6,398

減価償却累計額

5,571

5,656

構築物(純額)

847

741

機械及び装置

2,089

4,852

減価償却累計額

1,105

1,339

機械及び装置(純額)

984

3,512

車両運搬具

268

294

減価償却累計額

253

236

車両運搬具(純額)

14

58

工具、器具及び備品

12,445

15,309

減価償却累計額

9,271

10,471

工具、器具及び備品(純額)

3,173

4,838

土地

※1 12,373

※1 12,344

リース資産

5,156

4,143

減価償却累計額

3,188

2,116

リース資産(純額)

1,968

2,027

建設仮勘定

1,472

51

その他

693

693

減価償却累計額

29

29

その他(純額)

664

664

有形固定資産合計

41,249

44,744

無形固定資産

 

 

借地権

21

21

商標権

1

1

ソフトウエア

1,652

1,570

その他

463

193

無形固定資産合計

2,139

1,786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,564

4,309

関係会社株式

3,962

3,962

関係会社長期貸付金

1,638

1,340

長期前払費用

811

690

前払年金費用

452

573

繰延税金資産

6,858

6,948

差入保証金

19,180

19,315

その他

※1 8,124

※1 8,100

減価償却累計額

2,969

2,982

その他(純額)

※1 5,155

※1 5,118

貸倒引当金

499

493

投資その他の資産合計

41,125

41,767

固定資産合計

84,513

88,299

資産合計

184,782

199,016

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 361

※4 384

電子記録債務

27,148

30,751

買掛金

※1 14,269

※1 17,020

短期借入金

※1,※3 7,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,000

リース債務

839

753

未払金

※2 4,842

※2 4,897

未払費用

2,085

2,368

未払法人税等

1,023

588

前受金

431

570

契約負債

2,731

2,958

預り金

490

※2 570

賞与引当金

257

268

役員賞与引当金

35

35

その他

3,120

1,984

流動負債合計

60,637

70,152

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,000

リース債務

2,442

2,528

役員退職慰労引当金

629

629

転貸損失引当金

265

224

資産除去債務

4,731

5,231

その他

1,288

1,199

固定負債合計

9,356

13,813

負債合計

69,994

83,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,163

15,163

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,074

25,074

資本剰余金合計

25,074

25,074

利益剰余金

 

 

利益準備金

50

50

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10

10

繰越利益剰余金

73,825

73,641

利益剰余金合計

73,885

73,701

自己株式

701

685

株主資本合計

113,422

113,254

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,365

1,797

評価・換算差額等合計

1,365

1,797

純資産合計

114,787

115,051

負債純資産合計

184,782

199,016

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※2 242,332

※2 250,636

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

69,955

68,964

当期商品仕入高

※2 149,334

※2 161,447

合計

219,290

230,412

他勘定振替高

※1 69

※1 57

商品期末棚卸高

68,964

75,712

商品売上原価

150,257

154,642

売上総利益

92,075

95,994

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び賞与

24,273

26,243

退職給付費用

346

268

賞与引当金繰入額

257

268

賃借料

23,193

23,937

減価償却費

5,358

5,332

その他

※2 33,656

※2 36,662

販売費及び一般管理費合計

87,083

92,713

営業利益

4,991

3,281

営業外収益

 

 

受取利息

※2 114

※2 102

不動産賃貸料

※2 1,011

※2 1,014

協賛金収入

221

364

その他

※2 1,106

※2 1,061

営業外収益合計

2,453

2,542

営業外費用

 

 

支払利息

90

80

不動産賃貸費用

480

480

その他

62

30

営業外費用合計

634

591

経常利益

6,810

5,232

特別利益

 

 

固定資産売却益

185

11

受取精算金

490

関係会社清算益

166

その他

30

特別利益合計

873

11

特別損失

 

 

減損損失

2,840

2,344

その他

197

283

特別損失合計

3,037

2,627

税引前当期純利益

4,646

2,616

法人税、住民税及び事業税

2,001

1,175

法人税等調整額

2,823

302

法人税等合計

822

872

当期純利益

5,469

1,743

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,163

25,074

25,074

50

10

70,292

70,352

182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,936

1,936

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,469

5,469

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

537

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

0

0

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,532

3,532

518

当期末残高

15,163

25,074

25,074

50

10

73,825

73,885

701

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

110,408

181

181

110,590

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,936

 

 

1,936

当期純利益

5,469

 

 

5,469

自己株式の取得

537

 

 

537

自己株式の消却

 

 

譲渡制限付株式報酬

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,184

1,184

1,184

当期変動額合計

3,013

1,184

1,184

4,197

当期末残高

113,422

1,365

1,365

114,787

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,163

25,074

25,074

50

10

73,825

73,885

701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,926

1,926

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,743

1,743

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

0

0

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183

183

15

当期末残高

15,163

25,074

25,074

50

10

73,641

73,701

685

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,422

1,365

1,365

114,787

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,926

 

 

1,926

当期純利益

1,743

 

 

1,743

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

譲渡制限付株式報酬

15

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

431

431

431

当期変動額合計

168

431

431

263

当期末残高

113,254

1,797

1,797

115,051

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下

による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6年~38年

構築物        10年~20年

機械及び装置     4年~17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年~20年であります。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年9月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品

を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま

れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認

識しております。

 また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して

おります。

 消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ

を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額

で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

(3) ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産合計

43,388

46,531

 うち、店舗資産

32,536

33,908

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

68,964

75,709

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(棚卸資産の評価)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

6,858

6,948

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

当事業年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」および「未払金」の区分を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の「流動負債」に表示していた、「買掛金」13,252百万円、「未払金」5,859百万円は、「買掛金」14,269百万円、「未払金」4,842百万円として表示しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,327百万円は、「協賛金収入」221百万円、「その他」1,106百万円として表示しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

334百万円

308百万円

土地

2,409

2,409

投資その他の資産

その他(賃貸用固定資産)

 

2,126

 

2,122

4,870

4,840

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

買掛金

115百万円

115百万円

短期借入金

7,000

長期借入金

3,000

4,000

3,115

11,115

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

215百万円

240百万円

短期金銭債務

0

0

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

29,300百万円

29,300百万円

借入実行残高

7,000

差引額

29,300

22,300

 

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

支払手形

-百万円

22百万円

22

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

69百万円

 

57百万円

69

57

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

仕入高

その他の営業取引高

営業取引以外の取引高(収入分)

16百万円

388

42

41

 

15百万円

532

2

47

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,962百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,962百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

78百万円

 

82百万円

未払事業税等

252

 

242

貸倒引当金

163

 

161

契約負債

835

 

905

役員退職慰労引当金

192

 

192

転貸損失引当金

81

 

68

減価償却費

1,786

 

1,758

減損損失

4,783

 

4,983

資産除去債務

1,447

 

1,659

その他

421

 

394

繰延税金資産小計

10,045

 

10,448

評価性引当額

△1,785

 

△1,804

繰延税金資産合計

8,259

 

8,644

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△138

 

△175

資産除去債務に対応する除去費用

△677

 

△721

その他有価証券評価差額金

△585

 

△798

繰延税金負債合計

△1,401

 

△1,696

繰延税金資産の純額

6,858

 

6,948

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.60%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.87

 

1.48

住民税均等割

4.26

 

8.30

関係会社清算益

△1.87

 

法人税額の特別控除

△3.23

 

△6.40

評価性引当額の増減

△48.88

 

0.38

留保金課税

0.10

 

その他

0.46

 

△1.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△17.70

 

33.35

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末帳簿価額(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

19,750

5,134

2,201

(2,198)

2,176

20,506

55,448

構築物

847

33

45

(45)

92

741

5,656

機械及び装置

984

2,791

0

263

3,512

1,339

車両運搬具

14

64

0

21

58

236

工具、器具及び備品

3,173

3,059

13

(10)

1,381

4,838

10,471

土地

12,373

28

(28)

12,344

リース資産

1,968

807

52

(48)

696

2,027

2,116

建設仮勘定

1,472

11,681

13,103

51

その他

664

664

29

有形固定資産計

41,249

23,572

15,445

(2,332)

4,632

44,744

75,298

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

21

21

商標権

1

0

1

42

ソフトウエア

1,652

630

0

(0)

711

1,570

5,785

その他

463

1,605

1,874

1

193

13

無形固定資産計

2,139

2,235

1,874

(0)

712

1,786

5,841

(注)1.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。

2.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

3.当期減少額の(  )は当期に発生した減損損失額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

535

529

535

529

賞与引当金

257

268

257

268

役員賞与引当金

35

35

35

35

役員退職慰労引当金

629

629

転貸損失引当金

265

41

224

退職給付引当金

△452

230

352

△573

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。