当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化やインバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復傾向にありましたが、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念、物価高による景気下押しなどにより先行きは不透明な状況が続いております。
消費環境におきましては、物価高で節約志向が高まる中、外食や旅行を中心としたサービス消費は底堅く推移したものの、モノへの消費は伸び悩んでおり、消費行動には二極化傾向が強まっております。スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が一層進み、一般スポーツ需要の回復基調が続いたものの、残暑や暖冬などの気候要因によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への第2・第3となる大型旗艦店の出店を中心に新規出店を強化してまいりました。また、既存店における商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上のほか、店舗とECとの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動についても継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブでは新モデルや取扱いを拡大している中古クラブが順調に推移しましたが、アパレルや小物などが新規購入者の減少に加え、残暑・暖冬などの気候影響によって伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。競技用・汎用ともにアパレルや防寒用品は暖冬の影響を受けて低調な推移となりましたが、シューズやギア系のアイテムはスポーツ活動の回復とともに、商品構成や売場見直しの効果によって好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品は順調に販売を伸ばしているものの、需要の鈍化しているキャンプ用品の減速を補うまでには至りませんでした。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月~1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、一部カテゴリにおける滞留在庫の消化促進に加えて、アパレルなど季節商品においてシーズン初期の動向が鈍く、クリアランス中心の動きとなったことで売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え、旗艦店を含む13店舗の出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システムの更新などの活動により前年よりも増加いたしました。これらの結果として、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態5店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態5店舗を出店し、スポーツ業態2店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態2店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,585坪増加し262,201坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は182,449百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益302百万円(同90.5%減)、経常利益1,590百万円(同63.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円(同95.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,029百万円増加し、203,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18,797百万円増加し、89,602百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金および、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し、113,932百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。