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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における事業環境は、コロナ禍の収束により正常化が進み、インバウンド需要の拡大などもあって国内景気は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。また、消費環境においても社会経済活動の回復による個人消費の改善基調は続くものの、物価高による消費者の節約志向が強まっており、力強さに欠ける状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が進んだことで一般スポーツ用品の需要は着実な回復基調が続いておりますが、記録的な残暑及び暖冬によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を筆頭に、出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しや、店舗スタッフの専門性向上への取組みなど、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。また、ＥＣと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取組みも引き続き進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブは人気商品の新モデル発売などにより比較的堅調な推移となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、夏場の猛暑でプレーを控える動きがあったことなどが影響し、全体としては伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。秋冬物アパレルや防寒用品が高気温の影響を受けて伸び悩んだものの、商品構成や売場強化を進めているシューズ関連や競技スポーツ用品は、全般的なスポーツ需要の回復も相まって好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。取扱いを強化しているアウトドアアパレルが好調であったほか、トレッキングやマリンレジャー等のアイテムも順調な動きとなりましたが、キャンプ用品が厳しい市場環境が継続していることで低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。商品構成やマーケティングの強化により動き出しは好調であったものの、12月以降は気温が高く降雪が少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、一部カテゴリーにおける滞留在庫の消化を進めたことに加えて、秋冬物のプロパー販売が伸び悩んだことで、売上総利益率が低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え旗艦店を含む７店舗の出店や、物流網の整備・店舗システムの更新などにより前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態４店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態25店舗の計405店舗となり、売場面積は2,610坪増加し258,226坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は122,401百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,502百万円（同62.2％減）、経常利益2,321百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円（同69.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加し、201,468百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および新規出店による有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,097百万円増加し、85,902百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、115,565百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加し、20,815百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は10,299百万円（前年同期比73.6％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額8,717百万円により資金が減少した一方、仕入債務の増加額17,093百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,384百万円（同27.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,093百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,346百万円（同44.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額962百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2023年８月８日に公表いたしました通期の連結業 績予想を修正しております。詳細は、本日公表いたしました「2024年６月期第２四半期連結累計期間の業績予想と 実績との差異、および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
17,510 |
18,034 |
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売掛金 |
10,876 |
12,644 |
|
商品及び製品 |
68,963 |
77,699 |
|
その他 |
4,387 |
6,516 |
|
貸倒引当金 |
△107 |
△107 |
|
流動資産合計 |
101,631 |
114,788 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
82,364 |
84,261 |
|
減価償却累計額 |
△60,647 |
△61,818 |
|
建物及び構築物（純額） |
21,717 |
22,442 |
|
その他 |
37,468 |
38,785 |
|
減価償却累計額 |
△14,377 |
△14,350 |
|
その他（純額） |
23,091 |
24,435 |
|
有形固定資産合計 |
44,808 |
46,877 |
|
無形固定資産 |
3,194 |
2,916 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
19,188 |
19,630 |
|
その他 |
20,700 |
20,269 |
|
減価償却累計額 |
△2,969 |
△2,965 |
|
その他（純額） |
17,730 |
17,303 |
|
貸倒引当金 |
△48 |
△48 |
|
投資その他の資産合計 |
36,870 |
36,885 |
|
固定資産合計 |
84,873 |
86,680 |
|
資産合計 |
186,505 |
201,468 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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支払手形及び買掛金 |
14,674 |
24,515 |
|
電子記録債務 |
27,148 |
34,400 |
|
契約負債 |
2,731 |
2,716 |
|
引当金 |
300 |
285 |
|
その他 |
16,034 |
14,397 |
|
流動負債合計 |
60,888 |
76,315 |
|
固定負債 |
|
|
|
引当金 |
895 |
874 |
|
退職給付に係る負債 |
93 |
101 |
|
資産除去債務 |
4,731 |
4,702 |
|
その他 |
4,197 |
3,909 |
|
固定負債合計 |
9,916 |
9,587 |
|
負債合計 |
70,804 |
85,902 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
77,716 |
77,698 |
|
自己株式 |
△701 |
△685 |
|
株主資本合計 |
113,805 |
113,802 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,365 |
1,212 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
11 |
|
為替換算調整勘定 |
1 |
23 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
528 |
515 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,895 |
1,763 |
|
純資産合計 |
115,700 |
115,565 |
|
負債純資産合計 |
186,505 |
201,468 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
120,258 |
122,401 |
|
売上原価 |
71,838 |
74,457 |
|
売上総利益 |
48,420 |
47,944 |
|
販売費及び一般管理費 |
44,449 |
46,441 |
|
営業利益 |
3,971 |
1,502 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
505 |
505 |
|
その他 |
789 |
605 |
|
営業外収益合計 |
1,295 |
1,110 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
241 |
240 |
|
その他 |
388 |
51 |
|
営業外費用合計 |
630 |
291 |
|
経常利益 |
4,636 |
2,321 |
|
特別利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
111 |
－ |
|
受取精算金 |
267 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
379 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
91 |
728 |
|
その他 |
169 |
19 |
|
特別損失合計 |
261 |
748 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,755 |
1,572 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,631 |
627 |
|
法人税等合計 |
1,631 |
627 |
|
四半期純利益 |
3,123 |
945 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,123 |
945 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,123 |
945 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
296 |
△152 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
11 |
|
為替換算調整勘定 |
△81 |
21 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
207 |
△131 |
|
四半期包括利益 |
3,330 |
814 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,330 |
814 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,755 |
1,572 |
|
減価償却費 |
2,849 |
2,704 |
|
のれん償却額 |
70 |
70 |
|
契約負債の増減額 |
48 |
△14 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△20 |
△20 |
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
190 |
159 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△58 |
△31 |
|
支払利息 |
51 |
36 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
287 |
4 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
162 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
6 |
4 |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
△111 |
－ |
|
減損損失 |
91 |
728 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,819 |
△1,750 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,009 |
△8,717 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
10,006 |
17,093 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,565 |
△2,139 |
|
その他 |
△667 |
1,217 |
|
小計 |
6,396 |
10,917 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8 |
4 |
|
利息の支払額 |
△31 |
△18 |
|
法人税等の支払額 |
△446 |
△620 |
|
法人税等の還付額 |
5 |
15 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,932 |
10,299 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
100 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,803 |
△4,093 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△184 |
△708 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△0 |
△5 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△254 |
△842 |
|
差入保証金の回収による収入 |
35 |
207 |
|
その他 |
△21 |
△41 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,228 |
△5,384 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,500 |
△1,000 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△22 |
△25 |
|
リース債務の返済による支出 |
△457 |
△360 |
|
自己株式の取得による支出 |
△286 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△968 |
△962 |
|
その他 |
△0 |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,235 |
△2,346 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8 |
8 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,523 |
2,576 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
29,059 |
18,238 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
26,536 |
20,815 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。