※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
△ |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） | ||
建物及び構築物 | 185百万円 | 建物及び構築物 | －百万円 |
有形固定資産（その他） | 0 | 有形固定資産（その他） | 11 |
計 | 185 | 計 | 11 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
場所 | 用途 | 種類 |
茨城県東茨城郡茨城町他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,840百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,578百万円、土地77百万円、その他184百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は5.44％であります。
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
場所 | 用途 | 種類 |
岡山県岡山市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,344百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,244百万円、土地28百万円、その他71百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.21％であります。