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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）における事業環境は、社会経済活動の活発化やインバウンド需要の拡大などにより国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価高によるマイナス影響の継続や海外経済の減速など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境においては、実質賃金の低下によって個人消費の弱含んだ状態が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、消費者の選別の傾向は強まってはいるものの、競技・一般スポーツ需要の回復に加え、パリオリンピックの開催などスポーツへの注目が高まる機会もあり比較的堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした販売力の強化や収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。ゴルフクラブは新製品の発売や値下げの状況が前年と異なりやや低調な推移となりましたが、取扱いを強化している中古クラブの販売は順調に拡大いたしました。また、人気モデルの発売があったゴルフシューズなどが好調な推移となりました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。特に、取扱いを強化しているランニングシューズやスニーカー類の販売が拡大しているほか、前期から商品構成や売場を大きく見直しているバスケットボールが売上を伸ばしました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。キャンプ用品については動きの鈍い状態が続いているものの、アウトドアアパレルやトレッキング用品の取扱いを増やしていることが寄与し、セグメント全体としての売上は拡大いたしました。
利益面につきましては、在庫状況の改善に加えて販売面が堅調に推移したことで、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加や人件費・物流費などの上昇によって金額としては前年よりも増加しているものの、売上高販管費率としては低下いたしました。これらの結果として、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年より改善いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態22店舗の計405店舗となり、売場面積は3,641坪減少し258,692坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高62,362百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益794百万円（前年同期は営業損失644百万円）、経常利益1,279百万円（前年同期は経常損失254百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加し、203,499百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加し、86,712百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、116,787百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年８月８日の「2024年６月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
18,012 |
12,080 |
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売掛金 |
13,160 |
10,161 |
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商品及び製品 |
75,712 |
86,546 |
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その他 |
5,308 |
5,441 |
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貸倒引当金 |
△94 |
△94 |
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流動資産合計 |
112,100 |
114,136 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
85,150 |
85,329 |
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減価償却累計額 |
△62,836 |
△63,272 |
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建物及び構築物（純額） |
22,313 |
22,057 |
|
その他 |
40,736 |
41,254 |
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減価償却累計額 |
△14,803 |
△15,355 |
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その他（純額） |
25,932 |
25,898 |
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有形固定資産合計 |
48,246 |
47,955 |
|
無形固定資産 |
2,707 |
2,591 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
19,323 |
19,495 |
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退職給付に係る資産 |
3,154 |
3,172 |
|
その他 |
19,388 |
19,191 |
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減価償却累計額 |
△2,982 |
△2,989 |
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その他（純額） |
16,406 |
16,201 |
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貸倒引当金 |
△52 |
△52 |
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投資その他の資産合計 |
38,830 |
38,816 |
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固定資産合計 |
89,784 |
89,363 |
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資産合計 |
201,884 |
203,499 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
17,473 |
27,417 |
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電子記録債務 |
30,751 |
23,571 |
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短期借入金 |
7,000 |
8,000 |
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契約負債 |
2,958 |
2,941 |
|
引当金 |
309 |
1,114 |
|
その他 |
11,996 |
9,577 |
|
流動負債合計 |
70,489 |
72,622 |
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
4,000 |
4,000 |
|
リース債務 |
2,528 |
2,363 |
|
引当金 |
853 |
843 |
|
退職給付に係る負債 |
104 |
111 |
|
資産除去債務 |
5,231 |
5,367 |
|
その他 |
1,435 |
1,402 |
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固定負債合計 |
14,154 |
14,089 |
|
負債合計 |
84,644 |
86,712 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
15,163 |
15,163 |
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資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
77,523 |
77,345 |
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自己株式 |
△685 |
△685 |
|
株主資本合計 |
113,627 |
113,449 |
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,797 |
1,566 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△37 |
|
為替換算調整勘定 |
25 |
53 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,790 |
1,755 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,613 |
3,337 |
|
純資産合計 |
117,240 |
116,787 |
|
負債純資産合計 |
201,884 |
203,499 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
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売上高 |
59,049 |
62,362 |
|
売上原価 |
36,545 |
37,361 |
|
売上総利益 |
22,503 |
25,001 |
|
販売費及び一般管理費 |
23,148 |
24,206 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△644 |
794 |
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営業外収益 |
|
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|
不動産賃貸料 |
254 |
275 |
|
その他 |
278 |
374 |
|
営業外収益合計 |
533 |
650 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
24 |
|
不動産賃貸費用 |
120 |
125 |
|
その他 |
4 |
15 |
|
営業外費用合計 |
143 |
164 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△254 |
1,279 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
35 |
26 |
|
その他 |
2 |
20 |
|
特別損失合計 |
37 |
46 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△292 |
1,232 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△46 |
428 |
|
法人税等合計 |
△46 |
428 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△245 |
804 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△245 |
804 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△245 |
804 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
42 |
△230 |
|
繰延ヘッジ損益 |
50 |
△37 |
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為替換算調整勘定 |
15 |
27 |
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退職給付に係る調整額 |
△6 |
△34 |
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その他の包括利益合計 |
103 |
△275 |
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四半期包括利益 |
△142 |
529 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△142 |
529 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
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減価償却費 |
1,301百万円 |
1,425百万円 |
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のれんの償却額 |
35百万円 |
35百万円 |