# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （百万円） | 233,215 | 232,332 | 244,540 | 252,936 | 268,655
経常利益 | （百万円） | 16,836 | 8,988 | 6,930 | 5,307 | 10,464
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 10,773 | 5,310 | 5,469 | 1,733 | 5,573
包括利益 | （百万円） | 11,488 | 5,226 | 6,826 | 3,452 | 5,814
純資産額 | （百万円） | 108,807 | 111,328 | 115,700 | 117,240 | 121,142
総資産額 | （百万円） | 207,909 | 193,299 | 186,505 | 201,884 | 205,920
１株当たり純資産額 | （円） | 2,776.53 | 2,869.89 | 3,002.60 | 3,041.96 | 3,142.59
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 274.92 | 135.69 | 141.48 | 44.99 | 144.61
自己資本比率 | （％） | 52.4 | 57.6 | 62.0 | 58.1 | 58.8
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 4.8 | 4.8 | 1.5 | 4.6
株価収益率 | （倍） | 10.7 | 14.9 | 14.0 | 45.4 | 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 46,882 | △4,700 | 5,785 | 5,705 | 9,080
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,745 | △7,546 | △6,746 | △10,508 | △8,574
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,756 | △15,916 | △9,866 | 5,391 | △3,443
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 57,159 | 29,059 | 18,238 | 18,840 | 15,974
従業員数 | （人） | 2,982 | 2,948 | 2,993 | 3,127 | 3,257
(外、平均臨時雇用者数) | (4,502) | (4,425) | (4,689) | (5,108) | (5,514)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （百万円） | 230,841 | 229,777 | 242,332 | 250,636 | 266,425
経常利益 | （百万円） | 15,716 | 8,910 | 6,810 | 5,232 | 10,450
当期純利益 | （百万円） | 16,622 | 5,307 | 5,469 | 1,743 | 5,645
資本金 | （百万円） | 15,163 | 15,163 | 15,163 | 15,163 | 15,163
発行済株式総数 | （千株） | 40,488 | 38,888 | 38,888 | 38,888 | 38,888
純資産額 | （百万円） | 107,930 | 110,590 | 114,787 | 115,051 | 119,223
総資産額 | （百万円） | 206,090 | 191,856 | 184,782 | 199,016 | 203,350
１株当たり純資産額 | （円） | 2,754.17 | 2,850.86 | 2,978.93 | 2,985.16 | 3,092.80
１株当たり配当額 | （円） | 45 | 50 | 50 | 50 | 50
（うち１株当たり中間配当額） | (20) | (25) | (25) | (25) | (25)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 424.19 | 135.63 | 141.47 | 45.24 | 146.47
自己資本比率 | （％） | 52.3 | 57.6 | 62.1 | 57.8 | 58.6
自己資本利益率 | （％） | 16.6 | 4.8 | 4.9 | 1.5 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 7.0 | 14.9 | 14.0 | 45.1 | 16.2
配当性向 | （％） | 10.6 | 36.9 | 35.3 | 110.5 | 34.1
従業員数 | （人） | 2,693 | 2,671 | 2,703 | 2,808 | 2,896
(外、平均臨時雇用者数) | (4,437) | (4,353) | (4,613) | (5,033) | (5,439)
株主総利回り | （％） | 179.4 | 126.6 | 126.9 | 133.8 | 156.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | （円） | 3,060 | 3,865 | 2,205 | 2,095 | 2,480
最低株価 | （円） | 1,480 | 1,840 | 1,868 | 1,857 | 1,930

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より株式会社東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事業の変遷
1972年７月 | 名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立
1976年12月 | スキー用品のプライベートブランド商品開発開始
1978年２月 | プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立
1980年10月 | 中国広州服装公司と契約　スキー衣料の中国生産開始
1983年６月 | ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店
1985年６月 | 日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）
1985年８月 | 有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立
1987年12月 | 有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立
1988年３月 | 株式会社ロイヤルヒルズを設立
1988年10月 | 春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設
1989年11月 | 株式会社コーワゴルフ開発を買収
1990年５月 | 株式会社アルペントラベル企画を設立
1990年12月 | 岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン
1991年６月 | 岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン
1992年６月 | 無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立
1992年６月 | 岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン
1992年11月 | 一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設
1993年２月 | 株式会社ゴルフプランナーを設立
1993年10月 | ゴルフ５長久手店にワークショップを開設
1995年８月 | 北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン
1996年７月 | アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催
1997年10月 | 大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店
1999年３月 | 株式会社キスマークジャパンを設立
1999年７月 | 株式会社スポーツロジスティックスを設立
2000年６月 | ゴルフ５で中古クラブ取扱開始
2000年７月 | インターネット販売サイトを開設
2003年１月 | 株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年４月 | 女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店
2007年１月 | 株式会社北海道アルペンを吸収合併
2007年９月 | 本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転
2008年３月 | 株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡
2008年10月 | 株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併
2008年12月 | 株式会社アルペントラベル企画を清算
2010年６月 | 株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併
2012年３月 | 靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店
2012年４月 | JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 | 愛蓬（中国）商貿有限公司を設立
2014年６月 | 株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得
2014年10月 | JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2015年５月 | 靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消）
2015年８月 | 株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得
2017年３月 | 株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併
2017年３月 | 株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併
2017年４月 | ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2017年８月 | 愛蓬（中国）商貿有限公司を清算
2018年４月 | アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店
2020年３月 | 靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店
2020年３月 | 無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算
2020年７月 | 株式会社ジャパーナを吸収合併
2020年９月 | プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店
2022年４月 | アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行
2022年11月 | ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算
2023年９月 | 旗艦店舗『Alpen FUKUOKA』を福岡市博多区のキャナルシティ博多に開店
2024年３月 | 旗艦店舗『Alpen NAGOYA』を名古屋市中区栄のナディアパークに開店

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①小売事業

主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。

ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等

競技・一般スポーツ部門・・・ランニングシューズ、トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等

のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等

アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等

ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等

②その他

主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。

当社グループは1972年７月の当社設立以来、「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、1972年に15坪の小さなスキーショップとして誕生した「アルペン」が、ウィンターブームを牽引して急成長を果たすと、1983年にはゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」、1997年には各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」、2018年にはアウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型ショップとして「アルペンアウトドアーズ」と業態を拡大し、何度もの失敗をしながらも常に挑戦を繰り返し、30年以上にわたってスポーツ小売業界のトップランナーとして走り続けてまいりました。また、近年では、スポーツデポ、ゴルフ５、アルペンアウトドアーズの各業態のフラッグシップストアが集結した都市型旗艦店を東京・福岡・名古屋に開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2025年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店６店舗、フランチャイズ店15店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

（2025年６月30日現在）

地区 | 店舗形態 | 合計
スポーツ | ゴルフ | アウトドア・　その他 | アルペンフィットネスクラブ | アルペンクイックフィットネスクラブ
北海道 | 12 | 8 | 1 | － | － | 21
東北 | 8 | 5 | 1 | － | － | 14
関東 | 46 | 65 | 6 | 1 | 11 | 129
北信越 | 19 | 12 | － | － | － | 31
中部 | 35 | 35 | 5 | 1 | 4 | 80
関西 | 26 | 28 | 4 | － | 4 | 62
中国・四国 | 15 | 18 | 3 | － | 2 | 38
九州・沖縄 | 24 | 24 | 2 | － | － | 50
合計 | 185 | 195 | 22 | 2 | 21 | 425

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社 アルペンリゾート | 名古屋市中区 | 10百万円 | ゴルフ場の経営 | 100 | 役員の兼任
株式会社 エス・エー・ピー | 名古屋市中区 | 10百万円 | 不動産仲介 損害保険代理業 | 100 | 役員の兼任
株式会社 エム・アイ・ゴルフ | 名古屋市中区 | 10百万円 | ゴルフ場の経営 | 100 | 資金援助 役員の兼任
JAPANA(CAMB0DIA) CO.,LTD. | カンボジア王国スバイリエン州バベット地区 | 300万米ドル | スポーツウェア・グローブの製造 | 100 | 当社販売商品の製造 役員の兼任
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD. | カンボジア王国スバイリエン州バベット地区 | 50万米ドル | 靴の製造 | 100 | 資金援助 当社販売商品の製造 役員の兼任

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 2,514 | （5,213）
その他 | 210 | （193）
全社（共通） | 533 | （109）
合計 | 3,257 | （5,514）

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,896 | （5,439） | 41.6 | 16.0 | 5,587,538

セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 2,277 | （5,203）
その他 | 86 | （119）
全社（共通） | 533 | （117）
合計 | 2,896 | （5,439）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2025年６月30日現在における組合員数は2,599名で、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 社員 | 全労働者 | 社員 | パート 労働者
正規 労働者 | 有期 労働者 | 正規 労働者 | 有期 労働者
15.2 | 79.6 | 74.4 | 100.0 | 66.4 | 80.3 | 91.0 | 102.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。管理職に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 社員 | パート 労働者
正規労働者 | 有期労働者
㈱エム・アイ・ゴルフ | 13.6 | 0.0 | 58.0 | 66.2 | 73.1 | 88.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。