第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。
同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。
また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。
国内スポーツ用品小売市場におけるさらなるシェア拡大に向け、継続的な新規出店によりエリアカバレッジを拡大していくと同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態について最先端の顧客体験を提供するべく刷新を進めております。
また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に行うとともに、ECと店舗をシームレスに連動させた新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。
商品面においては、拘りを持って作られたストーリー性のある商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性が高く、拘った商品の取り揃えを強化しております。また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設計に取り組んでおります。
さらには、発展が著しいAIなどのデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様とのコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。
そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。
（3）経営環境
① 企業構造
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。
事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しており
ますので、ご覧ください。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に
つきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして
おりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2025年６月末時点では約1,456万人が登録をしています。
④ 事業を行う市場の状況
国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては緩やかな拡大基調で推移しております。
カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、スポーツライフスタイル用品が好調に推移している一方で、ゴルフ用品などは物価高の影響を受けて軟調な推移を示しております。
このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。
なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。また、衣料品などの分野で異業種の事業者がスポーツ要素を取り入れた商品を拡大する傾向が多く見受けられるほか、ＥＣ市場においては価格競争も常態化しているなど、競合状況は厳しさを増しております。
⑤ 販売網
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり
ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販
売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として
「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウ
トドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。2025年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計402店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」に示しておりますので、ご覧ください。
また、現在ではECでの販売が全体売上の10%弱を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
競争が激化し商品やサービス内容も同質化しているスポーツ・レジャー市場において、当社グループならではの差別化要素を磨き優位性を確立することで、収益性や資本効率を高めていくことが優先的な課題となっております。
また、少子高齢化・人口減少といった構造問題や、温暖化による環境変化などの長期的なトレンドに適切に対処し、国民の健康増進やスポーツ機会の維持・拡大に対して一層の貢献をしていくことが必要となっております。
このような環境のもと当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、以下の内容で優先的に対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。
① 店舗・業態の刷新
少子高齢化や、部活動の地域移行などの社会構造の変化のほか、消費スタイルの多様化などに対し、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。
スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。また、居心地の良さや安心感を提供できるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様に一層満足いただけるように店舗価値を高めてまいります。
ECについては企業成長の重要領域であるものの、価格競争が常態化する中で収益性を確保しながらの売上成長が課題となっております。EC事業では2025年６月にリニューアルを行った自社ECサイト「Alpen Online」を軸として、限定品や独自性の高い商品を拡充することにより、収益の伴った成長を進めてまいります。また、店頭へのデジタル設備の導入や、ECへの導線の整備などのOMO施策により、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動した新たな体験を提供してまいります。
② 商品改革
スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題となります。
独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていくことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。
特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域であり、差別化の最大の要素となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直し、強化に努めてまいります。
また、売上総利益率を改善するためには、需要に見合った適切な在庫状態を維持することが必要であり、販売予測や発注精度の向上と、環境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。
③ 人材育成の強化
人手不足が深刻化する中において、優秀な人材の確保こそが他社との差別化要素であり、将来の成長の基盤になるとして採用活動や育成を強化してまいります。
採用において多様な人材を確保すると共に、業務に必要となる各スキルを網羅した教育・研修体系を改めて整備し、環境変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成してまいります。また、人事制度や組織体制を恒常的に見直し、働きやすさと働き甲斐を両立してまいります。
④ サステナビリティ経営
スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考えております。
詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。
⑤ デジタル活用・データ経営の推進
将来的な人手不足の深刻化に対し、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新などによって業務プロセスを抜本的に変革していくことが課題となっております。また、AIなどの普及によるお客様の消費行動や、求められるサービスの変化にも迅速に対応していくことが必要となります。
現在、情報システムやデータ分析に関わる部門を強化し、業務の自動化やシステム内製化などを進めているほか、データ分析を深化させ戦略の精度を高めるように活動しております。また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り組んでまいります。会員プログラムには2025年6月末時点で約1,456万人の登録があり、この顧客データを有効活用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。
そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。
⑥ 財政的課題
資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識しております。
企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益率の向上が最優先と捉えております。新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。なお、長期的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。
（5）今後の見通し
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。
今後の見通しといたしましては、米国の関税政策の国内産業への影響や地政学リスクの高まりなどの先行きが不透明ではあるものの、スポーツ・レジャー市場においては、健康志向の高まりや様々なスポーツイベントの開催、インバウンド需要による下支えなどから今後も堅調な推移が続くと考えております。
このような状況の下、引き続き既存店リニューアルを軸とした中期経営計画2027の重点取組を進めていくことに加え、新規出店についても強化をしてまいります。
|
項目 |
当期実績値 |
翌期見込値 |
当期増減率（％） |
|
売上高 （百万円） |
268,655 |
282,000 |
5.0 |
|
営業利益 （百万円） |
8,516 |
9,000 |
5.7 |
|
経常利益 （百万円） |
10,464 |
10,500 |
0.3 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） |
5,573 |
5,590 |
0.3 |
|
1株当たり当期純利益金額（円） |
144.61 |
145.02 |
0.3 |
（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2025年８月７日付で「2026年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「その時代に生きるすべての人がスポーツをもっと身近に楽しむことのできる社会」の実現と持続を目指しております。
気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつある中で、スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使命と考え、サステナビリティへの対応に取り組んでおります。
現在は、「2027年までに達成すべき５つのサステイナビリティ目標」を設定し、企業として求められる環境や社会課題解決への取り組みを進めております。
(1）ガバナンス
サステナビリティ経営をさらに推進するため、戦略企画本部内に「スポーツ・サステイナビリティ推進室」を設置しております。
「スポーツ・サステイナビリティ推進室」では、関連部門とともに課題の認識や、戦略立案、コミットメントの進捗状況の取りまとめなどを行い、その内容について定期的に取締役会に報告を行います。取締役会は、気候変動を含む環境や、サステナビリティに関連する重要事項や各コミットメントの進捗報告を受けることで、取組状況のモニタリングを行うとともに、その内容について、承認と必要な助言を行います。
(2）戦略
＜気候変動＞
当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。
気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。
一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。
※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。
人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。
また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締役会に報告しております。
現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。
(4）指標及び目標
＜サステナビリティ目標＞
当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。
＜人材育成・多様性等に関する目標＞
当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。
従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業リスク
① 国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
世帯収入が伸びない中で生活必需品などの値上がりが続く場合には、スポーツ・レジャー用品への支出が抑制されることが考えられます。その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。
ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。当社グループは、近年、異常とも言える猛暑や残暑の長期化、暖冬や雪不足、集中豪雨の発生など、天候を要因とした販売不振が度々発生しており、 店舗における収益性の低下も招いています。当社グループといたしましては、商品構成の変更、商品力の強化、仕入・在庫コントロール精度の向上、マーケティングプランの機動的な変更などにより季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象のほか、大地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗の出退店について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を継続して行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した店舗については、改装または閉鎖をすることにより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店に伴うオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。
当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。
当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。
④ 消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起を図っておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保に関するリスク
当社グループは約400店舗を運営しており、多数の社員・アルバイトが勤務をしています。スポーツ専門店として、スタッフの専門性や販売力が業績向上の大きな要因となっており、充分な人材確保が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、店舗POSを始め、自社ECサイト、商品の発注、在庫の管理など多岐に渡る情報システムやネットワークを活用しております。これらのシステムについては充分なセキュリティや障害対策を実施しておりますが、想定外の事象によって障害等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業継続に関するリスク
当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などによりサプライチェーンの寸断や混乱が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）財務リスク
① 資金調達リスクについて
当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下した固定資産の売却・除却、減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。
（4）コンプライアンスリスク
① 個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、高水準の物価上昇が継続していることに加え、米国の関税政策による金融資本市場の急変動や世界経済減速に対する警戒感も高まっており、先行きは不透明な状況となっております。
消費環境におきましては、個人消費が持ち直し基調で推移したものの、実質賃金の伸び悩みや景気の不透明感が消費意欲を抑制しております。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向による需要の高まりや、様々なスポーツイベントの開催などによって競技・一般スポーツ市場を中心に堅調に推移しました。また、気候面では長い残暑や春先の大きな寒暖の変化がアパレル需要を抑制した一方、冬季の全国的な低温傾向と豊富な積雪は冬物需要の増加につながりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした店舗の販売力強化や、収益性の向上、EC事業の刷新などに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年実績を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているものの、新品クラブにおいて前年の主力クラブ発売の反動のほか、物価高や気候面の影響もあり需要が伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。強化カテゴリーのランニングやバスケットボールの高い伸びが続いたことに加え、その他の競技についても全般的に堅調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品でもシューズやサンダル等の好調が続いたほか、防寒用品や猛暑対策などの季節商材の販売が拡大いたしました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレルが売上を大きく伸ばしたほか、動きの鈍い状態が続くキャンプ用品においてもプライベートブランド商品が順調に売上を拡大いたしました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。残暑により鈍い立ち上がりとなったものの、シーズン本番には気温が下がり、積雪も豊富であったことからスキー・スノーボード需要が堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、在庫状況の改善に加え販売面も順調に推移したことから値引き販売が抑制され、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店や既存店改装を進めていることに加え、人件費・物流費などの上昇により増加してはいるものの、販売動向に応じたコスト管理により売上高販管費率としては改善いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年実績を上回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態１店舗、その他１店舗を出店し、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態２店舗、アウトドア業態３店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売場統合を行ったことで、アウトドア業態が１店舗減少し、その結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計402店舗となり、売場面積は3,710坪減少し258,623坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は268,655百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益8,516百万円（同155.7％増）、経常利益10,464百万円（同97.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,573百万円（同221.5％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加し、121,142百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況 （百万円）
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,705 |
9,080 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,508 |
△8,574 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,391 |
△3,443 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
14 |
70 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
602 |
△2,866 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,238 |
18,840 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,840 |
15,974 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少し、15,974百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は9,080百万円（前年同期比59.1％増）となりました。これは主に、仕入債務の変動により10,018百万円資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の変動により5,408百万円、未払消費税等の増減額4,877百万円、売上債権の総減額2,441百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は8,574百万円（同18.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,361百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,443百万円（前年同期は得られた資金が5,391百万円）となりました。これは主に、短期借入金が8,000百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ゴルフ（百万円） |
55,761 |
94.2 |
|
|
スポーツライフスタイル（百万円） |
39,414 |
108.7 |
|
|
競技・一般スポーツ（百万円） |
44,692 |
113.6 |
|
|
アウトドア（百万円） |
20,620 |
103.8 |
|
|
ウインター（百万円） |
4,902 |
82.9 |
|
|
小売事業（百万円） |
165,391 |
103.0 |
|
|
その他（百万円） |
964 |
108.7 |
|
|
合計（百万円） |
166,355 |
103.0 |
（注）金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
（商品部門別売上高）
|
名称 |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
ゴルフ（百万円） |
92,151 |
99.2 |
|
|
スポーツライフスタイル（百万円） |
61,825 |
108.0 |
|
|
競技・一般スポーツ（百万円） |
70,115 |
114.3 |
|
|
アウトドア（百万円） |
31,758 |
107.5 |
|
|
ウインター（百万円） |
8,418 |
110.0 |
|
|
小売事業（百万円） |
264,269 |
106.3 |
|
|
その他（百万円） |
4,385 |
103.0 |
|
|
合計（百万円） |
268,655 |
106.2 |
（販売業態別売上高）
|
名称 |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
スポーツ（百万円） |
141,363 |
112.3 |
|
|
ゴルフ（百万円） |
83,875 |
100.1 |
|
|
アウトドア（百万円） |
13,540 |
104.7 |
|
|
ＥＣその他（百万円） |
25,489 |
98.0 |
|
|
小売事業（百万円） |
264,269 |
106.3 |
|
|
その他（百万円） |
4,385 |
103.0 |
|
|
合計（百万円） |
268,655 |
106.2 |
（地域別売上高）
|
地域 |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
期末事業所数 |
期中事業所異動状況 |
|
|
開設 |
廃止 |
||||
|
北海道 |
15,111 |
107.5 |
23 |
－ |
－ |
|
青森県 |
452 |
108.1 |
１ |
－ |
－ |
|
岩手県 |
1,231 |
100.0 |
３ |
－ |
－ |
|
宮城県 |
2,704 |
105.4 |
５ |
－ |
－ |
|
秋田県 |
500 |
106.0 |
１ |
－ |
－ |
|
山形県 |
1,110 |
100.8 |
２ |
－ |
－ |
|
福島県 |
1,067 |
81.4 |
２ |
－ |
－ |
|
茨城県 |
5,484 |
100.9 |
15 |
－ |
－ |
|
栃木県 |
3,844 |
105.2 |
８ |
－ |
１ |
|
群馬県 |
4,566 |
115.0 |
10 |
－ |
－ |
|
埼玉県 |
7,363 |
110.2 |
18 |
１ |
－ |
|
千葉県 |
11,517 |
104.7 |
26 |
－ |
３ |
|
東京都 |
23,212 |
119.1 |
27 |
－ |
２ |
|
山梨県 |
3,110 |
103.1 |
７ |
－ |
－ |
|
神奈川県 |
11,375 |
110.6 |
24 |
４ |
１ |
|
新潟県 |
3,928 |
103.5 |
９ |
－ |
－ |
|
富山県 |
1,951 |
104.0 |
４ |
－ |
－ |
|
石川県 |
2,993 |
106.6 |
５ |
－ |
－ |
|
福井県 |
1,750 |
104.2 |
２ |
－ |
－ |
|
長野県 |
6,133 |
99.2 |
11 |
－ |
－ |
|
岐阜県 |
2,820 |
114.7 |
11 |
１ |
－ |
|
静岡県 |
7,355 |
98.3 |
16 |
－ |
１ |
|
愛知県 |
52,853 |
106.0 |
52 |
－ |
－ |
|
三重県 |
5,085 |
101.3 |
13 |
－ |
－ |
|
滋賀県 |
2,641 |
98.5 |
５ |
－ |
１ |
|
京都府 |
3,081 |
103.1 |
５ |
－ |
－ |
|
大阪府 |
14,341 |
107.7 |
27 |
－ |
４ |
|
兵庫県 |
13,138 |
101.0 |
18 |
－ |
－ |
|
奈良県 |
2,474 |
101.0 |
５ |
－ |
－ |
|
和歌山県 |
964 |
98.9 |
２ |
－ |
－ |
|
鳥取県 |
1,960 |
106.3 |
４ |
－ |
－ |
|
島根県 |
983 |
109.7 |
２ |
－ |
－ |
|
岡山県 |
1,750 |
105.1 |
４ |
－ |
－ |
|
広島県 |
5,901 |
111.8 |
10 |
－ |
－ |
|
山口県 |
1,328 |
101.5 |
４ |
－ |
－ |
|
徳島県 |
1,796 |
101.3 |
３ |
－ |
－ |
|
香川県 |
3,956 |
103.5 |
６ |
－ |
－ |
|
愛媛県 |
1,122 |
130.5 |
３ |
１ |
－ |
|
高知県 |
1,259 |
104.2 |
２ |
－ |
－ |
|
福岡県 |
13,454 |
101.7 |
14 |
－ |
３ |
|
長崎県 |
3,071 |
103.6 |
６ |
－ |
－ |
|
佐賀県 |
1,968 |
104.1 |
３ |
－ |
－ |
|
熊本県 |
4,569 |
106.7 |
６ |
－ |
１ |
|
大分県 |
1,793 |
100.7 |
３ |
－ |
－ |
|
宮崎県 |
2,965 |
102.6 |
７ |
－ |
－ |
|
鹿児島県 |
2,889 |
106.1 |
４ |
－ |
－ |
|
沖縄県 |
5,605 |
111.4 |
７ |
－ |
１ |
|
海外 |
△42 |
－ |
３ |
－ |
－ |
|
調整額 |
△1,848 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
268,655 |
106.2 |
448 |
７ |
18 |
（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と
して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し
て減額しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているものの、新品クラブにおいて前年の主力クラブ発売の反動のほか、物価高や気候面の影響もあり需要が伸び悩みました。一方、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は強化カテゴリのランニングやバスケットボールの高い伸びが続いたことに加え、その他の競技についても全般的に堅調な推移となりました。また、スポーツライフスタイル用品でもシューズやサンダル等の好調が続いたほか、防寒用品や猛暑対策などの季節商材の販売が拡大いたしました。アウトドア用品は、取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレルが売上を大きく伸ばしたほか、動きの鈍い状態が続くキャンプ用品においてもプライベートブランド商品が順調に売上を拡大し、ウインター用品についても、残暑により鈍い立ち上がりとなったものの、シーズン本番には気温が下がり、積雪も豊富であったことからスキー・スノーボード需要が堅調に推移しました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.2％増加し、268,655百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、在庫状況の改善や堅調な販売状況により、売上総利益率が大きく改善したことにより、同9.7％増加し、107,564百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店改装などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同4.6％増加の99,048百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が4,311百万円増加した一方、売上総利益が9,498百万円増加したことにより、同155.7％増加し、8,516百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同97.2％増加し、10,464百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、同221.5％増加し、5,573百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加の113,597百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加の92,322百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加の73,233百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少の11,543百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加し、121,142百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
（資金需要）
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
（財政政策）
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約または締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。