第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,012	15,150
売掛金	13,160	13,038
商品及び製品	75,712	81,048
その他	5,308	4,452
貸倒引当金	△94	△92
流動資産合計	112,100	113,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 85,150	※１ 87,689
減価償却累計額	△62,836	△64,045
建物及び構築物（純額）	※１ 22,313	※１ 23,644
機械装置及び運搬具	5,814	5,971
減価償却累計額	△2,072	△2,733
機械装置及び運搬具（純額）	3,741	3,237
土地	※１ 13,441	※１ 13,454
リース資産	4,143	3,477
減価償却累計額	△2,116	△2,003
リース資産（純額）	2,027	1,473
その他	17,336	19,697
減価償却累計額	△10,614	△11,992
その他（純額）	6,722	7,705
有形固定資産合計	48,246	49,514
無形固定資産	2,707	2,665
投資その他の資産
投資有価証券	4,309	4,964
差入保証金	19,323	19,968
退職給付に係る資産	3,154	3,145
繰延税金資産	6,284	6,553
その他	※１ 8,793	※１ 8,488
減価償却累計額	△2,982	△2,925
その他（純額）	※１ 5,811	※１ 5,563
貸倒引当金	△52	△52
投資その他の資産合計	38,830	40,141
固定資産合計	89,784	92,322
資産合計	201,884	205,920

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 17,473	※１ 16,957
電子記録債務	30,751	27,652
短期借入金	※１,※２ 7,000	※１,※２ 6,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 4,000
未払法人税等	649	2,791
契約負債	2,958	3,143
引当金	309	419
その他	11,346	12,269
流動負債合計	70,489	73,233
固定負債
長期借入金	※１ 4,000	－
リース債務	2,528	1,774
引当金	853	796
退職給付に係る負債	104	115
資産除去債務	5,231	7,498
その他	1,435	1,358
固定負債合計	14,154	11,543
負債合計	84,644	84,777
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	77,523	81,170
自己株式	△685	△671
株主資本合計	113,627	117,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,797	2,221
繰延ヘッジ損益	－	14
為替換算調整勘定	25	23
退職給付に係る調整累計額	1,790	1,595
その他の包括利益累計額合計	3,613	3,853
純資産合計	117,240	121,142
負債純資産合計	201,884	205,920

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 252,936	※１ 268,655
売上原価	※２ 154,869	※２ 161,090
売上総利益	98,066	107,564
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	26,994	28,934
退職給付費用	282	122
賞与引当金繰入額	274	373
賃借料	24,008	24,273
その他	43,176	45,344
販売費及び一般管理費合計	94,736	99,048
営業利益	3,330	8,516
営業外収益
受取利息	83	83
不動産賃貸料	1,013	1,152
協賛金収入	366	300
その他	1,105	1,223
営業外収益合計	2,568	2,759
営業外費用
支払利息	80	117
不動産賃貸費用	480	589
その他	30	104
営業外費用合計	590	811
経常利益	5,307	10,464
特別利益
固定資産売却益	※３ 11	※３ 260
違約金収入	－	327
その他	－	11
特別利益合計	11	600
特別損失
店舗閉鎖損失	262	327
減損損失	※４ 2,344	※４ 2,469
その他	20	168
特別損失合計	2,628	2,965
税金等調整前当期純利益	2,690	8,099
法人税、住民税及び事業税	1,258	2,944
法人税等調整額	△302	△419
法人税等合計	956	2,525
当期純利益	1,733	5,573
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,733	5,573

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	1,733	5,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	431	424
繰延ヘッジ損益	－	14
為替換算調整勘定	24	△2
退職給付に係る調整額	1,262	△195
その他の包括利益合計	※ 1,718	※ 240
包括利益	3,452	5,814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,452	5,814
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,626	77,716	△701	113,805
当期変動額
剰余金の配当			△1,926		△1,926
親会社株主に帰属する当期純利益			1,733		1,733
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
譲渡制限付株式報酬			△0	15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△193	15	△177
当期末残高	15,163	21,626	77,523	△685	113,627

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,365	－	1	528	1,895	115,700
当期変動額
剰余金の配当						△1,926
親会社株主に帰属する当期純利益						1,733
自己株式の取得						－
自己株式の消却						－
譲渡制限付株式報酬						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	431	－	24	1,262	1,718	1,718
当期変動額合計	431	－	24	1,262	1,718	1,540
当期末残高	1,797	－	25	1,790	3,613	117,240

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,163	21,626	77,523	△685	113,627
当期変動額
剰余金の配当			△1,927		△1,927
親会社株主に帰属する当期純利益			5,573		5,573
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却					－
譲渡制限付株式報酬		0		15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,646	14	3,662
当期末残高	15,163	21,626	81,170	△671	117,289

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,797	－	25	1,790	3,613	117,240
当期変動額
剰余金の配当						△1,927
親会社株主に帰属する当期純利益						5,573
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
譲渡制限付株式報酬						15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	424	14	△2	△195	240	240
当期変動額合計	424	14	△2	△195	240	3,902
当期末残高	2,221	14	23	1,595	3,853	121,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,690	8,099
減価償却費	5,611	6,049
のれん償却額	140	140
契約負債の増減額(△は減少)	226	185
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△41	△53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△121	△268
差入保証金等の家賃相殺額	311	260
受取利息及び受取配当金	△141	△321
支払利息	80	117
固定資産除売却損益（△は益）	△3	△206
減損損失	2,344	2,469
売上債権の増減額（△は増加）	△2,293	148
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,713	△5,424
仕入債務の増減額（△は減少）	6,403	△3,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,671	2,205
その他	1,487	5
小計	7,308	9,790
利息及び配当金の受取額	75	275
利息の支払額	△44	△82
法人税等の還付額	15	－
法人税等の支払額	△1,650	△903
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,705	9,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100	－
投資有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△8,911	△6,549
有形固定資産の売却による収入	11	454
無形固定資産の取得による支出	△648	△655
長期前払費用の取得による支出	△35	△74
差入保証金の差入による支出	△1,097	△1,996
差入保証金の回収による収入	301	538
その他	△128	△290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,508	△8,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	7,000	△1,000
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,000	－
リース債務の返済による支出	△651	△496
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,929	△1,927
その他	△28	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,391	△3,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	602	△2,866
現金及び現金同等物の期首残高	18,238	18,840
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,840	※ 15,974

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社5社

 （会社名）

株式会社アルペンリゾート

株式会社エム・アイ・ゴルフ

株式会社エス・エー・ピー

JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.

JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　　　商品、製品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～38年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

ホ　転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧

客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお

ります。

　自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれ

る額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識

しております。

　また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して

おります。

　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ

を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額

で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

ハ　ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産合計	50,953	52,180
うち、店舗資産	33,908	35,751

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌年度の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	75,712	81,048

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6,284	6,553

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年6月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,282百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について959百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は金額的重要性

が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた11,996百万円は、「未払法人税等」649百万円、「その他」11,346百万円として表示しております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は金額的重要性

が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書にお

いて「特別損失」の「その他」に表示していた283百万円は、「店舗閉鎖損失」262百万円、「その他」20百万

円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	308百万円	286百万円
土地	2,409	2,409
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産）	2,122	1,925
計	4,840	4,621

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
支払手形及び買掛金	115百万円	115百万円
短期借入金	7,000	6,000
１年内返済予定の長期借入金	－	4,000
長期借入金	4,000	－
計	11,115	10,115

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	29,300百万円	34,300百万円
借入実行残高	7,000	6,000
差引額	22,300	28,300

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との関係から生じる収益

　　　売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
△266百万円	△18百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	－百万円	建物及び構築物	93百万円
有形固定資産（その他）	11	土地	167
計	11	計	260

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類
岡山県岡山市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,344百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,244百万円、土地28百万円、その他71百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.21％であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

場所	用途	種類
群馬県前橋市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,469百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,467百万円、その他1百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.09％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	645百万円	654百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	645	654
法人税等及び税効果額	△213	△230
その他有価証券評価差額金	431	424
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	20
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	20
法人税等及び税効果額	－	△6
繰延ヘッジ損益	－	14
為替換算調整勘定：
当期発生額	24	△2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,854	△81
組替調整額	△35	△200
法人税等及び税効果調整前	1,819	△281
法人税等及び税効果額	△556	86
退職給付に係る調整額	1,262	△195
その他の包括利益合計	1,718	240

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,888,000	－	－	38,888,000
合計	38,888,000	－	－	38,888,000
自己株式
普通株式（注）	354,666	－	7,806	346,860
合計	354,666	－	7,806	346,860

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,806株につきましては、2023年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月24日 取締役会	普通株式	963	25	2023年６月30日	2023年９月12日
2024年２月７日 取締役会	普通株式	963	25	2023年12月31日	2024年３月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	963	25	2024年６月30日	2024年９月11日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,888,000	－	－	38,888,000
合計	38,888,000	－	－	38,888,000
自己株式
普通株式（注）	346,860	170	7,717	339,313
合計	346,860	170	7,717	339,313

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加170株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少7,717株につきましては、2024年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 取締役会	普通株式	963	25	2024年６月30日	2024年９月11日
2025年２月６日 取締役会	普通株式	963	25	2024年12月31日	2025年３月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	963	25	2025年６月30日	2025年９月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	18,012	百万円	15,150	百万円
流動資産
その他（預け金）	828		824
現金及び現金同等物	18,840		15,974

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
会計上の見積りの変更に伴う重要な　資産除去債務の計上額	500	百万円	2,282	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	15,843	13,281	2,201	360

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2025年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	14,779	13,018	1,570	190

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	243	165
１年超	313	135
合計	557	300

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
長期リース資産減損勘定の残高	127	40

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
支払リース料	229	185
長期リース資産減損勘定の取崩額	111	66
減価償却費相当額	231	196
支払利息相当額	15	9
減損損失	－	－

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	2,603	4,871
１年超	22,267	35,465
合計	24,871	40,336

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

投資有価証券は、主には満期保有目的の債券、上場株式等のその他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	4,309	4,298	△11
① 満期保有目的の債券	600	588	△11
② その他有価証券	3,709	3,709	－
（2）差入保証金	19,323	18,071	△1,251
資産計	23,633	22,370	△1,262
（1）長期借入金	4,000	4,008	8
（2）リース債務	3,281	3,242	△39
負債計	7,281	7,250	△31

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	4,964	4,955	△8
① 満期保有目的の債券	600	591	△8
② その他有価証券	4,364	4,364	－
（2）差入保証金	19,968	18,009	△1,958
資産計	24,932	22,965	△1,967
（1）長期借入金	4,000	4,008	8
（2）リース債務	2,370	2,329	△41
負債計	6,370	6,337	△32

（注）１.「現金及び預金」について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.(1)長期借入金および(2) リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	0	0

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,012	－	－	－
売掛金	13,160	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	600	－	－
差入保証金	1,149	6,979	5,169	6,024
合計	32,322	7,579	5,169	6,024

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,150	－	－	－
売掛金	13,038	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	600	－	－
差入保証金	1,394	7,408	5,018	6,190
合計	29,582	8,008	5,018	6,190

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	4,000	－	－	－	－
リース債務	753	611	477	415	314	708
合計	753	4,611	477	415	314	708

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,000	－	－	－	－	－
リース債務	595	487	412	286	186	401
合計	4,595	487	412	286	186	401

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,709	－	－	3,709
資産計	3,709	－	－	3,709

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,364	－	－	4,364
資産計	4,364	－	－	4,364

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	588	－	588
差入保証金	－	18,071	－	18,071
資産計	－	18,660	－	18,660
長期借入金	－	4,008	－	4,008
リース債務	－	3,242	－	3,242
負債計	－	7,250	－	7,250

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	591	－	591
差入保証金	－	18,009	－	18,009
資産計	－	18,600	－	18,600
長期借入金	－	4,008	－	4,008
リース債務	－	2,329	－	2,329
負債計	－	6,337	－	6,337

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	600	588	△11
	小計	600	588	△11
合計		600	588	△11

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	600	591	△8
	小計	600	591	△8
合計		600	591	△8

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,653	1,026	2,626
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,653	1,026	2,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	56	87	△30
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	56	87	△30
合計		3,709	1,114	2,595

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,297	1,026	3,270
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	4,297	1,026	3,270
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	67	87	△19
	（2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	67	87	△19
合計		4,364	1,114	3,250

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、並びに当社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	9,844百万円	8,483百万円
勤務費用	487	409
利息費用	－	107
数理計算上の差異の発生額	△1,200	4
退職給付の支払額	△647	△700
退職給付債務の期末残高	8,483	8,304

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
年金資産の期首残高	11,057百万円	11,637百万円
期待運用収益	221	232
数理計算上の差異の発生額	653	△77
事業主からの拠出額	352	356
退職給付の支払額	△647	△700
年金資産の期末残高	11,637	11,449

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	8,483百万円	8,304百万円
年金資産	△11,637	△11,449
	△3,154	△3,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,154	△3,145
退職給付に係る資産	△3,154	△3,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,154	△3,145

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	487百万円	409百万円
利息費用	－	107
期待運用収益	△221	△232
数理計算上の差異の費用処理額	△35	△200
確定給付制度に係る退職給付費用	230	84

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
数理計算上の差異	1,819百万円	△277百万円
合　計	1,819	△277

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△2,580百万円	△2,298百万円
合　計	△2,580	△2,298

(7) 年金資産に係る事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
債券	39％	41％
株式	33	22
一般勘定	12	12
現金及び預金	3	1
その他	13	24
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
割引率	1.3％	1.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.6	3.6

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	93百万円	104百万円
退職給付費用	14	17
退職給付の支払額	△2	△6
退職給付に係る負債の期末残高	104	115

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	104百万円	115百万円
年金資産	－	－
	104	115
退職給付に係る負債	104	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	115

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度14百万円　　当連結会計年度17百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度171百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		114百万円
未払事業税等	247		354
契約負債	905		961
役員退職慰労引当金	192		197
転貸損失引当金	68		53
減価償却費	1,758		1,771
減損損失	4,983		4,928
資産除去債務	1,659		2,379
その他	△282		500
繰延税金資産小計	9,616		11,262
評価性引当額	△1,635		△1,641
繰延税金資産合計	7,980		9,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△721		△1,061
その他有価証券評価差額金	△798		△1,029
繰延ヘッジ損益	－		△6
退職給付に係る資産	△175		△970
繰延税金負債合計	△1,696		△3,067
繰延税金資産の純額	6,284		6,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.60％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44
住民税均等割	8.26
評価性引当額の増減	0.35
法人税額の特別控除	△6.22
留保金課税	－
のれん償却額	1.59
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.55

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は153百万円増加し、法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間、建物等の耐用年数等を採用し、割引率は0.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	4,731百万円	5,421百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	284	50
時の経過による調整額	33	49
資産除去債務の履行による減少額	△127	△249
見積りの変更による増減額	500	2,282
期末残高	5,421	7,554

（注）前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、倉庫の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額500百万円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,282百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について959百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ スポーツライフスタイル 競技・一般スポーツ アウトドア ウインター その他の収入	92,913 57,236 61,333 29,538 7,655 4,258
顧客との契約から生じる収益	252,936
外部顧客への売上高	252,936

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん

　　　　　でおります。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ スポーツライフスタイル 競技・一般スポーツ アウトドア ウインター その他の収入	92,151 61,825 70,115 31,758 8,418 4,385
顧客との契約から生じる収益	268,655
外部顧客への売上高	268,655

（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含ん

　　　　　でおります。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び

　費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において残存する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

　期に関する情報

　　(1)契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	10,893	13,186
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,186	13,038
契約負債（期首残高）	2,731	3,438
契約負債（期末残高）	2,958	3,455

　　(2)残存履行義務に配分した取引価額

　　　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便

　　法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）及び当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

関連当事者との取引

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有( 被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ミズノ・インターナショナル	愛知県名古屋市中区	20	飲食 店業	－	業務 委託	業務委託料の支払い (注)	10	未払金	0

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件および取引条件の決定方針

（注）業務委託料については、双方の協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

関連当事者との取引

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有( 被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ミズノ・インターナショナル	愛知県名古屋市中区	20	飲食 店業	－	業務 委託	業務委託料の支払い (注)	10	未払金	－

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件および取引条件の決定方針

（注）業務委託料については、双方の協議のうえ決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
１株当たり純資産額	3,041円96銭	3,142円59銭
１株当たり当期純利益金額	44円99銭	144円61銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

　　　２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,733	5,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,733	5,573
期中平均株式数（千株）	38,538	38,545

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	－	4,000	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	753	595	1.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,528	1,774	1.62	2026年～2034年
計	7,281	6,370	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	487	412	286	186	401
長期借入金	－	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	130,402	268,655
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	5,557	8,099
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	3,695	5,573
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	95.87	144.61