２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,702	13,851
売掛金	※２ 12,973	※２ 12,871
商品	75,709	81,031
原材料	117	132
仕掛品	0	0
貯蔵品	45	115
前渡金	※２ 290	※２ 421
前払費用	2,337	2,374
未収消費税等	1,171	－
その他	※２ 1,405	※２ 1,541
貸倒引当金	△36	△34
流動資産合計	110,717	112,304
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 75,955	※１ 78,405
減価償却累計額	△55,448	△56,536
建物（純額）	※１ 20,506	※１ 21,869
構築物	6,398	6,421
減価償却累計額	△5,656	△5,690
構築物（純額）	741	730
機械及び装置	4,852	4,876
減価償却累計額	△1,339	△1,912
機械及び装置（純額）	3,512	2,963
車両運搬具	294	315
減価償却累計額	△236	△265
車両運搬具（純額）	58	50
工具、器具及び備品	15,309	17,493
減価償却累計額	△10,471	△11,840
工具、器具及び備品（純額）	4,838	5,652
土地	※１ 12,344	※１ 12,344
リース資産	4,143	3,477
減価償却累計額	△2,116	△2,003
リース資産（純額）	2,027	1,473
建設仮勘定	51	141
その他	693	693
減価償却累計額	△29	△29
その他（純額）	664	664
有形固定資産合計	44,744	45,890
無形固定資産
借地権	21	21
商標権	1	0
ソフトウエア	1,570	1,341
その他	193	517
無形固定資産合計	1,786	1,881

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,309	4,964
関係会社株式	3,962	3,962
関係会社長期貸付金	1,340	1,398
長期前払費用	690	641
前払年金費用	573	846
繰延税金資産	6,948	7,131
差入保証金	19,315	19,960
その他	※１ 8,100	※１ 7,843
減価償却累計額	△2,982	△2,925
その他（純額）	※１ 5,118	※１ 4,918
貸倒引当金	△493	△551
投資その他の資産合計	41,767	43,273
固定資産合計	88,299	91,045
資産合計	199,016	203,350
負債の部
流動負債
支払手形	384	1,424
電子記録債務	30,751	27,652
買掛金	※１ 17,020	※１ 15,454
短期借入金	※１,※３ 7,000	※１,※３ 6,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 4,000
リース債務	753	595
未払金	※２ 4,897	※２ 5,564
未払費用	2,368	2,483
未払法人税等	588	2,763
前受金	570	※２ 414
契約負債	2,958	3,143
預り金	※２ 570	※２ 536
賞与引当金	268	367
役員賞与引当金	35	46
その他	1,984	2,479
流動負債合計	70,152	72,926
固定負債
長期借入金	※１ 4,000	－
リース債務	2,528	1,774
役員退職慰労引当金	629	625
転貸損失引当金	224	171
資産除去債務	5,231	7,498
その他	1,199	1,130
固定負債合計	13,813	11,200
負債合計	83,965	84,126

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金
資本準備金	25,074	25,074
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	25,074	25,075
利益剰余金
利益準備金	50	50
その他利益剰余金
別途積立金	10	10
繰越利益剰余金	73,641	77,360
利益剰余金合計	73,701	77,420
自己株式	△685	△671
株主資本合計	113,254	116,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,797	2,221
繰延ヘッジ損益	－	14
評価・換算差額等合計	1,797	2,235
純資産合計	115,051	119,223
負債純資産合計	199,016	203,350

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※２ 250,636	※２ 266,425
売上原価
商品期首棚卸高	68,964	75,712
当期商品仕入高	※２ 161,447	※２ 166,312
合計	230,412	242,024
他勘定振替高	※１ 57	※１ 59
商品期末棚卸高	75,712	81,031
商品売上原価	154,642	160,933
売上総利益	95,994	105,492
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	26,243	28,158
退職給付費用	268	105
賞与引当金繰入額	268	367
賃借料	23,937	24,195
減価償却費	5,332	5,753
その他	※２ 36,662	※２ 38,446
販売費及び一般管理費合計	92,713	97,027
営業利益	3,281	8,464
営業外収益
受取利息	※２ 102	※２ 100
不動産賃貸料	※２ 1,014	※２ 1,153
協賛金収入	364	299
その他	※２ 1,061	※２ 1,237
営業外収益合計	2,542	2,790
営業外費用
支払利息	80	117
不動産賃貸費用	480	589
その他	30	98
営業外費用合計	591	805
経常利益	5,232	10,450
特別利益
固定資産売却益	11	260
違約金収入	－	327
その他	－	11
特別利益合計	11	600
特別損失
店舗閉鎖損失	262	327
減損損失	2,344	2,469
その他	20	163
特別損失合計	2,627	2,961
税引前当期純利益	2,616	8,089
法人税、住民税及び事業税	1,175	2,863
法人税等調整額	△302	△420
法人税等合計	872	2,443
当期純利益	1,743	5,645

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	15,163	25,074	－	25,074	50	10	73,825	73,885	△701
当期変動額
剰余金の配当							△1,926	△1,926
当期純利益							1,743	1,743
自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬							△0	△0	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△183	△183	15
当期末残高	15,163	25,074	－	25,074	50	10	73,641	73,701	△685

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	113,422	1,365	－	1,365	114,787
当期変動額
剰余金の配当	△1,926				△1,926
当期純利益	1,743				1,743
自己株式の取得	－				－
自己株式の消却	－				－
譲渡制限付株式報酬	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		431	－	431	431
当期変動額合計	△168	431	－	431	263
当期末残高	113,254	1,797	－	1,797	115,051

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	15,163	25,074	－	25,074	50	10	73,641	73,701	△685
当期変動額
剰余金の配当							△1,927	△1,927
当期純利益							5,645	5,645
自己株式の取得									△0
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬			0	0					15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	3,718	3,718	14
当期末残高	15,163	25,074	0	25,075	50	10	77,360	77,420	△671

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	113,254	1,797	－	1,797	115,051
当期変動額
剰余金の配当	△1,927				△1,927
当期純利益	5,645				5,645
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の消却	－				－
譲渡制限付株式報酬	15				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		424	14	438	438
当期変動額合計	3,733	424	14	438	4,172
当期末残高	116,988	2,221	14	2,235	119,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

　　総平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下

による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～38年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　４年～17年

また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧客に商品

を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま

れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認

識しております。

　また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して

おります。

　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ

を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額

で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業債務

(3) ヘッジ方針

外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
有形・無形固定資産合計		46,531	47,771
うち、店舗資産		33,908	35,751

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（棚卸資産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
商品		75,709	81,031

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（棚卸資産の評価）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
繰延税金資産		6,948	7,131

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が増

したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損

失」の「その他」に表示していた283百万円は、「店舗閉鎖損失」262百万円、「その他」20百万円として表示

しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,282百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について959百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	308百万円	286百万円
土地	2,409	2,409
投資その他の資産 その他（賃貸用固定資産）	2,122	1,925
計	4,840	4,621

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
買掛金	115百万円	115百万円
短期借入金	7,000	6,000
長期借入金	4,000	4,000
計	11,115	10,115

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	240百万円	354百万円
短期金銭債務	0	0

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	29,300百万円	34,300百万円
借入実行残高	7,000	6,000
差引額	22,300	28,300

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費	57百万円		56百万円
営業外費用	－		3百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高 仕入高 その他の営業取引高 営業取引以外の取引高（収入分）	15百万円 532 2 47		15百万円 782 2 45

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,962百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,962百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		112百万円
未払事業税等	242		351
貸倒引当金	161		184
契約負債	905		961
役員退職慰労引当金	192		197
転貸損失引当金	68		53
減価償却費	1,758		1,771
減損損失	4,983		4,928
資産除去債務	1,659		2,379
その他	394		388
繰延税金資産小計	10,448		11,328
評価性引当額	△1,804		△1,833
繰延税金資産合計	8,644		9,495
繰延税金負債
前払年金費用	△175		△266
資産除去債務に対応する除去費用	△721		△1,061
その他有価証券評価差額金	△798		△1,029
繰延ヘッジ	－		△6
繰延税金負債合計	△1,696		△2,364
繰延税金資産の純額	6,948		7,131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48
住民税均等割	8.30
留保金課税	－
法人税額の特別控除	△6.40
評価性引当額の増減	0.38
受取配当金の益金不算入	△0.13
控除所得税	△0.14
その他	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は154百万円増加し、法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額（百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	20,506	5,828	2,390 (2,382)	2,075	21,869	56,536
構築物	741	163	87 (85)	87	730	5,690
機械及び装置	3,512	53	2	599	2,963	1,912
車両運搬具	58	25	0	33	50	265
工具、器具及び備品	4,838	2,701	57	1,830	5,652	11,840
土地	12,344	－	－	－	12,344	－
リース資産	2,027	－	12	542	1,473	2,003
建設仮勘定	51	8,451	8,360	－	141	－
その他	664	－	－	－	664	29
有形固定資産計	44,744	17,224	10,910 (2,467)	5,168	45,890	78,278
無形固定資産
借地権	21	－	－	－	21	－
商標権	1	－	－	0	0	43
ソフトウエア	1,570	397	4	621	1,341	4,384
その他	193	832	507	1	517	9
無形固定資産計	1,786	1,229	511	623	1,881	4,437

（注）１.建物の増加は、主に店舗投資によるものであります。

２.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。

３.当期減少額の（　　）は当期に発生した減損損失額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	529	585	529	585
賞与引当金	268	367	268	367
役員賞与引当金	35	46	35	46
役員退職慰労引当金	629	－	3	625
転貸損失引当金	224	－	53	171
退職給付引当金	△573	84	356	△846

（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。