第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)における事業環境は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや円安による物価上昇が続くほか、海外経済の下振れリスクなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、物価高で節約志向は根強いものの、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られております。

スポーツ用品小売業界におきましては、競技・一般スポーツ需要の回復に加え、パリオリンピックの開催などスポーツへの注目が高まる機会があったことや、11月半ば以降の気温低下による冬物需要の高まりから、全般的に堅調な推移となりました。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした販売力の強化や、収益性の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているほか、ゴルフシューズなども好調な推移となりましたが、新製品発売や値下げなどの状況が前年とは異なったゴルフクラブが弱い推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。ランニングシューズやスニーカー類、バスケットボールなどの強化カテゴリの成長が継続しているほか、気温の低下によって冬物アパレルや防寒用品の需要も高まったことで、全般的に好調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。キャンプ用品は動きの鈍い状態が続いているものの、取り扱いを拡大しているアウトドアアパレルが気温低下の追い風を受けて販売を大きく伸ばしたことで、セグメント全体としての売上は拡大いたしました。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。出だしは高気温によって鈍い立ち上がりとなったものの、12月に入ってからは降雪もありスキー場が順当にオープンしたことで持ち直す動きとなりました。

利益面につきましては、在庫状況の改善に加え販売面も堅調に推移したことから、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加や人件費・物流費などの上昇によって金額としては増加傾向にあるものの、販売動向に応じたコスト管理を徹底し、売上高販管費率は改善いたしました。これらの結果として、当中間連結会計期間の営業利益は前年を上回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態2店舗を出店し、スポーツ業態3店舗、ゴルフ業態1店舗、アウトドア業態2店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売場統合を行ったことで、アウトドア業態が1店舗減少いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態187店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗の計403店舗となり、売場面積は3,978坪減少し258,355坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は130,402百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益4,855百万円(同223.1%増)、経常利益5,703百万円(同145.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,695百万円(同290.7%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,008百万円増加し、211,893百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および売掛金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,011百万円増加し、91,656百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、および短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加し、120,237百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、21,009百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は7,097百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増減額5,881百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は4,720百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,884百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は240百万円となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払額963百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。