第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,012

17,439

売掛金

13,160

14,785

商品及び製品

75,712

82,941

その他

5,308

7,196

貸倒引当金

94

94

流動資産合計

112,100

122,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

85,150

85,826

減価償却累計額

62,836

63,529

建物及び構築物(純額)

22,313

22,296

その他

40,736

41,338

減価償却累計額

14,803

15,690

その他(純額)

25,932

25,647

有形固定資産合計

48,246

47,944

無形固定資産

2,707

2,509

投資その他の資産

 

 

差入保証金

19,323

19,443

退職給付に係る資産

3,154

3,189

その他

19,388

19,589

減価償却累計額

2,982

2,997

その他(純額)

16,406

16,592

貸倒引当金

52

52

投資その他の資産合計

38,830

39,171

固定資産合計

89,784

89,625

資産合計

201,884

211,893

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,473

24,008

電子記録債務

30,751

30,098

短期借入金

7,000

8,000

契約負債

2,958

2,971

引当金

309

302

その他

11,996

12,453

流動負債合計

70,489

77,834

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

4,000

リース債務

2,528

2,206

引当金

853

829

退職給付に係る負債

104

112

資産除去債務

5,231

5,260

その他

1,435

1,412

固定負債合計

14,154

13,821

負債合計

84,644

91,656

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,163

15,163

資本剰余金

21,626

21,626

利益剰余金

77,523

80,255

自己株式

685

670

株主資本合計

113,627

116,374

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,797

2,036

繰延ヘッジ損益

88

為替換算調整勘定

25

16

退職給付に係る調整累計額

1,790

1,721

その他の包括利益累計額合計

3,613

3,862

純資産合計

117,240

120,237

負債純資産合計

201,884

211,893

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

122,401

130,402

売上原価

74,457

77,131

売上総利益

47,944

53,271

販売費及び一般管理費

46,441

48,415

営業利益

1,502

4,855

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

505

562

その他

605

702

営業外収益合計

1,110

1,265

営業外費用

 

 

支払利息

36

50

不動産賃貸費用

240

279

その他

14

86

営業外費用合計

291

417

経常利益

2,321

5,703

特別利益

 

 

違約金収入

325

特別利益合計

325

特別損失

 

 

減損損失

728

189

店舗閉鎖損失

131

その他

19

150

特別損失合計

748

471

税金等調整前中間純利益

1,572

5,557

法人税、住民税及び事業税

627

1,862

法人税等合計

627

1,862

中間純利益

945

3,695

親会社株主に帰属する中間純利益

945

3,695

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

945

3,695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152

239

繰延ヘッジ損益

11

88

為替換算調整勘定

21

8

退職給付に係る調整額

12

69

その他の包括利益合計

131

249

中間包括利益

814

3,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

814

3,944

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,572

5,557

減価償却費

2,704

2,921

のれん償却額

70

70

契約負債の増減額(△は減少)

14

13

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

20

20

差入保証金等の家賃相殺額

159

141

受取利息及び受取配当金

31

45

支払利息

36

50

デリバティブ評価損益(△は益)

4

固定資産売却損益(△は益)

4

67

減損損失

728

189

売上債権の増減額(△は増加)

1,750

1,598

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,717

7,249

仕入債務の増減額(△は減少)

17,093

5,881

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,139

1,596

その他

1,217

235

小計

10,917

7,341

利息及び配当金の受取額

4

21

利息の支払額

18

33

法人税等の支払額

620

239

法人税等の還付額

15

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,299

7,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

4,093

3,884

無形固定資産の取得による支出

708

227

長期前払費用の取得による支出

5

30

差入保証金の差入による支出

842

782

差入保証金の回収による収入

207

297

その他

41

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,384

4,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

長期借入金の返済による支出

1,000

会員預り金の返還による支出

25

12

リース債務の返済による支出

360

265

配当金の支払額

962

963

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,346

240

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,576

2,168

現金及び現金同等物の期首残高

18,238

18,840

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,815

21,009

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

 支払手形及び買掛金

22百万円

43百万円

22

43

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

従業員給料及び賞与

13,037百万円

13,937百万円

退職給付費用

157

66

賞与引当金繰入額

276

292

役員賞与引当金繰入額

10

10

賃借料

11,847

11,950

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

         18,034百万円

         17,439百万円

流動資産

 

 

その他(預け金)

2,780

3,569

現金及び現金同等物

20,815

21,009

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月24日

取締役会

普通株式

963

25

2023年6月30日

2023年9月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月7日

取締役会

普通株式

963

25

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月23日

取締役会

普通株式

963

25

2024年6月30日

2024年9月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月6日

取締役会

普通株式

963

25

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

満期保有目的の債券で市場価格のあるもの及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

部門

金額(百万円)

ゴルフ

競技・一般スポーツ

スポーツライフスタイル

アウトドア

ウィンター

その他収入

45,610

28,006

27,887

15,598

3,214

2,084

顧客との契約から生じる収益

122,401

外部顧客への売上高

122,401

(注)1.「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

     ます。

   2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

部門

金額(百万円)

ゴルフ

競技・一般スポーツ

スポーツライフスタイル

アウトドア

ウィンター

その他収入

45,345

32,155

30,389

17,122

3,248

2,141

顧客との契約から生じる収益

130,402

外部顧客への売上高

130,402

(注)1.「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

     ます。

   2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益金額

24円54銭

95円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

945

3,695

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

945

3,695

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,534

38,542

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

2024年8月23日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………963百万円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2024年9月11日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 中間配当

2025年2月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ……………………963百万円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年3月10日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。