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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや円安による物価上昇が続くほか、海外経済の下振れリスクなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、物価高で節約志向は根強いものの、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られております。
スポーツ用品小売業界におきましては、競技・一般スポーツ需要の回復に加え、パリオリンピックの開催などスポーツへの注目が高まる機会があったことや、11月半ば以降の気温低下による冬物需要の高まりから、全般的に堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした販売力の強化や、収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているほか、ゴルフシューズなども好調な推移となりましたが、新製品発売や値下げなどの状況が前年とは異なったゴルフクラブが弱い推移となりました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。ランニングシューズやスニーカー類、バスケットボールなどの強化カテゴリの成長が継続しているほか、気温の低下によって冬物アパレルや防寒用品の需要も高まったことで、全般的に好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。キャンプ用品は動きの鈍い状態が続いているものの、取り扱いを拡大しているアウトドアアパレルが気温低下の追い風を受けて販売を大きく伸ばしたことで、セグメント全体としての売上は拡大いたしました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。出だしは高気温によって鈍い立ち上がりとなったものの、12月に入ってからは降雪もありスキー場が順当にオープンしたことで持ち直す動きとなりました。
利益面につきましては、在庫状況の改善に加え販売面も堅調に推移したことから、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加や人件費・物流費などの上昇によって金額としては増加傾向にあるものの、販売動向に応じたコスト管理を徹底し、売上高販管費率は改善いたしました。これらの結果として、当中間連結会計期間の営業利益は前年を上回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗を出店し、スポーツ業態３店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態２店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売場統合を行ったことで、アウトドア業態が１店舗減少いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態187店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗の計403店舗となり、売場面積は3,978坪減少し258,355坪となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は130,402百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益4,855百万円（同223.1％増）、経常利益5,703百万円（同145.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,695百万円（同290.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,008百万円増加し、211,893百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および売掛金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,011百万円増加し、91,656百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、および短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加し、120,237百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、21,009百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,097百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増減額5,881百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,720百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,884百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は240百万円となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払額963百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2024年８月８日に公表いたしました通期の連結業 績予想を修正しております。詳細は、2025年２月３日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
18,012 |
17,439 |
|
売掛金 |
13,160 |
14,785 |
|
商品及び製品 |
75,712 |
82,941 |
|
その他 |
5,308 |
7,196 |
|
貸倒引当金 |
△94 |
△94 |
|
流動資産合計 |
112,100 |
122,268 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
85,150 |
85,826 |
|
減価償却累計額 |
△62,836 |
△63,529 |
|
建物及び構築物（純額） |
22,313 |
22,296 |
|
その他 |
40,736 |
41,338 |
|
減価償却累計額 |
△14,803 |
△15,690 |
|
その他（純額） |
25,932 |
25,647 |
|
有形固定資産合計 |
48,246 |
47,944 |
|
無形固定資産 |
2,707 |
2,509 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
19,323 |
19,443 |
|
退職給付に係る資産 |
3,154 |
3,189 |
|
その他 |
19,388 |
19,589 |
|
減価償却累計額 |
△2,982 |
△2,997 |
|
その他（純額） |
16,406 |
16,592 |
|
貸倒引当金 |
△52 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
38,830 |
39,171 |
|
固定資産合計 |
89,784 |
89,625 |
|
資産合計 |
201,884 |
211,893 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
17,473 |
24,008 |
|
電子記録債務 |
30,751 |
30,098 |
|
短期借入金 |
7,000 |
8,000 |
|
契約負債 |
2,958 |
2,971 |
|
引当金 |
309 |
302 |
|
その他 |
11,996 |
12,453 |
|
流動負債合計 |
70,489 |
77,834 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,000 |
4,000 |
|
リース債務 |
2,528 |
2,206 |
|
引当金 |
853 |
829 |
|
退職給付に係る負債 |
104 |
112 |
|
資産除去債務 |
5,231 |
5,260 |
|
その他 |
1,435 |
1,412 |
|
固定負債合計 |
14,154 |
13,821 |
|
負債合計 |
84,644 |
91,656 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
77,523 |
80,255 |
|
自己株式 |
△685 |
△670 |
|
株主資本合計 |
113,627 |
116,374 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,797 |
2,036 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
88 |
|
為替換算調整勘定 |
25 |
16 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,790 |
1,721 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,613 |
3,862 |
|
純資産合計 |
117,240 |
120,237 |
|
負債純資産合計 |
201,884 |
211,893 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
122,401 |
130,402 |
|
売上原価 |
74,457 |
77,131 |
|
売上総利益 |
47,944 |
53,271 |
|
販売費及び一般管理費 |
46,441 |
48,415 |
|
営業利益 |
1,502 |
4,855 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
505 |
562 |
|
その他 |
605 |
702 |
|
営業外収益合計 |
1,110 |
1,265 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
36 |
50 |
|
不動産賃貸費用 |
240 |
279 |
|
その他 |
14 |
86 |
|
営業外費用合計 |
291 |
417 |
|
経常利益 |
2,321 |
5,703 |
|
特別利益 |
|
|
|
違約金収入 |
－ |
325 |
|
特別利益合計 |
－ |
325 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
728 |
189 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
131 |
|
その他 |
19 |
150 |
|
特別損失合計 |
748 |
471 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,572 |
5,557 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
627 |
1,862 |
|
法人税等合計 |
627 |
1,862 |
|
中間純利益 |
945 |
3,695 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
945 |
3,695 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
中間純利益 |
945 |
3,695 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△152 |
239 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11 |
88 |
|
為替換算調整勘定 |
21 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12 |
△69 |
|
その他の包括利益合計 |
△131 |
249 |
|
中間包括利益 |
814 |
3,944 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
814 |
3,944 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,572 |
5,557 |
|
減価償却費 |
2,704 |
2,921 |
|
のれん償却額 |
70 |
70 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△14 |
13 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△20 |
△20 |
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
159 |
141 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△31 |
△45 |
|
支払利息 |
36 |
50 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
4 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
4 |
67 |
|
減損損失 |
728 |
189 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,750 |
△1,598 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△8,717 |
△7,249 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
17,093 |
5,881 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,139 |
1,596 |
|
その他 |
1,217 |
△235 |
|
小計 |
10,917 |
7,341 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
21 |
|
利息の支払額 |
△18 |
△33 |
|
法人税等の支払額 |
△620 |
△239 |
|
法人税等の還付額 |
15 |
7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,299 |
7,097 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
100 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,093 |
△3,884 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△708 |
△227 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△5 |
△30 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△842 |
△782 |
|
差入保証金の回収による収入 |
207 |
297 |
|
その他 |
△41 |
△94 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,384 |
△4,720 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
1,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,000 |
－ |
|
会員預り金の返還による支出 |
△25 |
△12 |
|
リース債務の返済による支出 |
△360 |
△265 |
|
配当金の支払額 |
△962 |
△963 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,346 |
△240 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8 |
31 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,576 |
2,168 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,238 |
18,840 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
20,815 |
21,009 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。