|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における事業環境におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く残りました。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料、エネルギー価格の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の高まりや、注目度の高いスポーツイベントの開催などを背景に、競技・一般スポーツ関連商品が堅調に推移いたしました。一方で、物価高による買い控えや選別姿勢の強まりに加え、残暑や暖冬などの気候面が需要動向に大きく影響いたしました。特にアパレルを中心としたシーズン商品につきましては、不安定な気温変化による需要の変動が大きく、販売動向に影響を受ける状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、新規出店、既存店のリニューアル、EC事業の強化などによって市場シェアの拡大に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。また、ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。
利益面につきましては、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率は前年に比べて低下いたしました。コスト面では、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いているものの、全社的な売上高の確保が堅調であったことにより、売上高販管費率は改善いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年に比べて増加いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、その他1店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、2026年６月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗の計409店舗となり、売場面積は6,016坪増加し264,614坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は285,954百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益8,543百万円（同0.3％増）、経常利益10,072百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,267百万円（同12.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、商品及び製品および退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、15,729百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は10,712百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,366百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は10,575百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,756百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は456百万円となりました。主な要因は、長期借入金による収入4,000百万円により資金が増加した一方、短期借入金の増減額1,500百万円および配当金の支払額1,869百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
2026年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.6 |
62.0 |
58.1 |
58.8 |
58.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
40.6 |
40.8 |
39.0 |
44.4 |
36.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
－ |
0.5 |
1.9 |
1.1 |
1.2 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
105.0 |
129.1 |
109.8 |
66.5 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を
対象にしております。
※利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※2022年６月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気は今後も持ち直しの動きが期待されるものの、中東情勢の緊迫化を始めとする地政学リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の上昇、円安の進行などの難しい経営環境が続くことが予想されております。一方で、スポーツ用品小売市場においては、さらなる健康志向の高まりや、機能性の高いスポーツ・アウトドアアイテムの日常利用といった機会の拡大に加え、注目度の高いスポーツイベントの開催や、インバウンド需要による下支えなどを背景に、底堅い推移を見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2029」における重点取組に基づき、堅調な推移が続くスポーツ領域の強化を軸とした、売上成長・シェア拡大の取組を加速してまいります。リアル（店舗）領域においては、関西初となる旗艦店「Alpen OSAKA」の開業を始めとした、新規出店によって店舗網を強化していくとともに、既存店のリニューアルも引き続き推進し、体感型売場へのアップデートと、最新の地域事情およびトレンドに合わせた商品構成への見直しを行ってまいります。また、店舗スタッフの「リアルプレイヤー」としての育成も推進し、各領域における専門度を高めることで差別化を図ってまいります。
デジタル領域におきましては、自社ＥＣサイト『Alpen Online』を軸としながら、外部モールにおいても効果的に販促施策を実行し、ＥＣ事業の成長を加速してまいります。また、情報発信のさらなるデジタルシフトを進めるとともに、アルペングループメンバーズ会員向けの会員属性や購買行動の分析を踏まえた発信の強化、店舗・デジタルの双方向での送客導線の強化を推進し、スポーツ専門店№１としての充実した、より満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。
その他、商品面において差別化につながる独自性の高いアイテムを着実に拡大させていくほか、昨今の気候面の変化に合わせた商品構成の見直しについても進めてまいります。また、足元で急速に進化するAIや機械学習などの新技術の導入、活用により、各種業務の効率化および管理精度の向上を図り、収益性の改善に繋げてまいります。
以上の施策による、次期（2027年６月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高306,000百万円、連結営業利益10,500百万円、連結経常利益11,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,375百万円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当連結会計年度 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,150 |
15,585 |
|
売掛金 |
13,038 |
13,861 |
|
有価証券 |
－ |
500 |
|
商品及び製品 |
81,048 |
83,527 |
|
その他 |
4,452 |
4,160 |
|
貸倒引当金 |
△92 |
△93 |
|
流動資産合計 |
113,597 |
117,541 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
87,689 |
92,706 |
|
減価償却累計額 |
△64,045 |
△66,139 |
|
建物及び構築物（純額） |
23,644 |
26,567 |
|
土地 |
13,454 |
13,454 |
|
リース資産 |
3,477 |
2,918 |
|
減価償却累計額 |
△2,003 |
△1,890 |
|
リース資産（純額） |
1,473 |
1,027 |
|
その他 |
25,669 |
28,847 |
|
減価償却累計額 |
△14,726 |
△17,279 |
|
その他（純額） |
10,943 |
11,567 |
|
有形固定資産合計 |
49,514 |
52,616 |
|
無形固定資産 |
2,665 |
2,400 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,964 |
4,516 |
|
差入保証金 |
19,968 |
20,630 |
|
退職給付に係る資産 |
3,145 |
5,293 |
|
繰延税金資産 |
6,553 |
5,912 |
|
その他 |
8,488 |
8,540 |
|
減価償却累計額 |
△2,925 |
△2,957 |
|
その他（純額） |
5,563 |
5,583 |
|
貸倒引当金 |
△52 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
40,141 |
41,884 |
|
固定資産合計 |
92,322 |
96,902 |
|
資産合計 |
205,920 |
214,443 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年６月30日) |
当連結会計年度 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
16,957 |
17,931 |
|
電子記録債務 |
27,652 |
28,191 |
|
短期借入金 |
6,000 |
4,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
2,791 |
2,220 |
|
契約負債 |
3,143 |
3,560 |
|
引当金 |
419 |
385 |
|
その他 |
12,269 |
11,973 |
|
流動負債合計 |
73,233 |
68,764 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
8,000 |
|
リース債務 |
1,774 |
1,310 |
|
引当金 |
796 |
760 |
|
退職給付に係る負債 |
115 |
125 |
|
資産除去債務 |
7,498 |
7,785 |
|
その他 |
1,358 |
1,337 |
|
固定負債合計 |
11,543 |
19,320 |
|
負債合計 |
84,777 |
88,084 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,163 |
15,163 |
|
資本剰余金 |
21,626 |
21,626 |
|
利益剰余金 |
81,170 |
85,026 |
|
自己株式 |
△671 |
△768 |
|
株主資本合計 |
117,289 |
121,048 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,221 |
2,254 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14 |
113 |
|
為替換算調整勘定 |
23 |
54 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,595 |
2,888 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,853 |
5,311 |
|
純資産合計 |
121,142 |
126,359 |
|
負債純資産合計 |
205,920 |
214,443 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
268,655 |
285,954 |
|
売上原価 |
161,090 |
172,916 |
|
売上総利益 |
107,564 |
113,037 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
28,934 |
30,597 |
|
退職給付費用 |
122 |
189 |
|
賞与引当金繰入額 |
373 |
354 |
|
賃借料 |
24,273 |
25,976 |
|
その他 |
45,344 |
47,376 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
99,048 |
104,494 |
|
営業利益 |
8,516 |
8,543 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
83 |
90 |
|
不動産賃貸料 |
1,152 |
1,152 |
|
協賛金収入 |
300 |
－ |
|
その他 |
1,223 |
1,343 |
|
営業外収益合計 |
2,759 |
2,586 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
117 |
193 |
|
支払手数料 |
－ |
138 |
|
不動産賃貸費用 |
589 |
616 |
|
その他 |
104 |
108 |
|
営業外費用合計 |
811 |
1,057 |
|
経常利益 |
10,464 |
10,072 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
260 |
0 |
|
違約金収入 |
327 |
－ |
|
事業譲渡益 |
－ |
260 |
|
その他 |
11 |
15 |
|
特別利益合計 |
600 |
276 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
54 |
121 |
|
店舗閉鎖損失 |
327 |
－ |
|
減損損失 |
2,469 |
857 |
|
その他 |
113 |
2 |
|
特別損失合計 |
2,965 |
982 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,099 |
9,366 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,944 |
3,147 |
|
法人税等調整額 |
△419 |
△49 |
|
法人税等合計 |
2,525 |
3,098 |
|
当期純利益 |
5,573 |
6,267 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,573 |
6,267 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
|
当期純利益 |
5,573 |
6,267 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
424 |
33 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14 |
99 |
|
為替換算調整勘定 |
△2 |
30 |
|
退職給付に係る調整額 |
△195 |
1,293 |
|
その他の包括利益合計 |
240 |
1,457 |
|
包括利益 |
5,814 |
7,725 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,814 |
7,725 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,163 |
21,626 |
77,523 |
△685 |
113,627 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,927 |
|
△1,927 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,573 |
|
5,573 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
0 |
|
15 |
15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
3,646 |
14 |
3,662 |
|
当期末残高 |
15,163 |
21,626 |
81,170 |
△671 |
117,289 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,797 |
－ |
25 |
1,790 |
3,613 |
117,240 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,927 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,573 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
15 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
424 |
14 |
△2 |
△195 |
240 |
240 |
|
当期変動額合計 |
424 |
14 |
△2 |
△195 |
240 |
3,902 |
|
当期末残高 |
2,221 |
14 |
23 |
1,595 |
3,853 |
121,142 |
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,163 |
21,626 |
81,170 |
△671 |
117,289 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,869 |
|
△1,869 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,267 |
|
6,267 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,540 |
△5,540 |
|
自己株式の処分 |
|
△544 |
|
5,424 |
4,879 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
2 |
|
18 |
21 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
541 |
△541 |
|
－ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
3,856 |
△97 |
3,759 |
|
当期末残高 |
15,163 |
21,626 |
85,026 |
△768 |
121,048 |
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,221 |
14 |
23 |
1,595 |
3,853 |
121,142 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△1,869 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
6,267 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△5,540 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
4,879 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
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21 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
33 |
99 |
30 |
1,293 |
1,457 |
1,457 |
|
当期変動額合計 |
33 |
99 |
30 |
1,293 |
1,457 |
5,216 |
|
当期末残高 |
2,254 |
113 |
54 |
2,888 |
5,311 |
126,359 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
8,099 |
9,366 |
|
減価償却費 |
6,049 |
6,405 |
|
のれん償却額 |
140 |
140 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
185 |
417 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△53 |
△36 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△268 |
△230 |
|
差入保証金等の家賃相殺額 |
260 |
256 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△321 |
△240 |
|
支払利息 |
117 |
193 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△206 |
121 |
|
減損損失 |
2,469 |
857 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
148 |
△822 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,424 |
△2,508 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,615 |
1,514 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
2,205 |
△616 |
|
その他 |
5 |
△455 |
|
小計 |
9,790 |
14,361 |
|
利息及び配当金の受取額 |
275 |
204 |
|
利息の支払額 |
△82 |
△161 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
0 |
|
法人税等の支払額 |
△903 |
△3,692 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,080 |
10,712 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,549 |
△8,756 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
454 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△655 |
△695 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△74 |
△161 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,996 |
△1,208 |
|
差入保証金の回収による収入 |
538 |
44 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
286 |
|
その他 |
△290 |
△84 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,574 |
△10,575 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△1,000 |
△1,500 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
4,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△496 |
△392 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△5,540 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
4,879 |
|
配当金の支払額 |
△1,927 |
△1,869 |
|
その他 |
△18 |
△33 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,443 |
△456 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
70 |
73 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,866 |
△244 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,840 |
15,974 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,974 |
15,729 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）及び当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,142円59銭 |
3,277円11銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
144円61銭 |
164円88銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
5,573 |
6,267 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,573 |
6,267 |
|
期中平均株式数（千株） |
38,545 |
38,011 |
該当事項はありません。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）
当社はＴＯＰＩＸ等の浮動株時価総額を基準とするインデックス運用を通じた株価の維持向上および東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足を目的とし、市場における流通株式比率を向上させる取組みを進めており、2025年12月24日の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号 平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得した後、当連結会計年度末までに2,330,000株を市場で売却し、自己株式が5,424百万円減少いたしました。
なお、自己株式の帳簿価額の算定は移動平均法によっております。