(税金費用の計算)
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、より合理的かつ正確な損益計算を行うため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,791百万円及び資本剰余金1,579百万円が減少するとともに利益剰余金が212百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
ＢＰＯ受託事業において、第１四半期連結会計期間より人件費等の原価計算を精緻化いたしました。それに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していたＢＰＯ受託事業関連費用の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた524百万円を売上原価に組替えております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 12,150百万円 | 11,950百万円 |
借入実行残高 | 190 | 1,560 |
差引額 | 11,960 | 10,390 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 7 |
| 29 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 5,974百万円 | 9,054百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △126 | △163 |
現金及び現金同等物 | 5,848 | 8,890 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 326 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 262 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 412 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 344 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。