税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、より合理的かつ正確な損益計算を行うため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,791百万円及び資本剰余金1,579百万円が減少するとともに利益剰余金が212百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
ＢＰＯ受託事業において、第１四半期連結会計期間より人件費等の原価計算を精緻化いたしました。それに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していたＢＰＯ受託事業関連費用の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた763百万円を売上原価に組替えております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額の総額 | 12,150百万円 | 12,250百万円 |
借入実行残高 | 190 | 60 |
差引額 | 11,960 | 12,190 |
２ 偶発債務
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当第３四半期連結会計期間末残高10,000百万円）には年１％
の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社
債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償
還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息
を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上
しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,174百万円 | 1,147百万円 |
のれんの償却額 | 1,098 | 1,165 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月15日 | 普通株式 | 326 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 262 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 412 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 344 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
売上高 |
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|
|
(1) 外部顧客への売上高 | |||||
(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) |
セグメント間取引消去 | △23 |
全社費用※ | △714 |
合計 | △738 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「保険薬局事業」セグメントにおいて、株式会社ペガサス他３社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。また、株式会社セントフォローカンパニーを株式交換により完全子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,282百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 | ||
保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 | |||||
(2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) |
セグメント間取引消去 | 4 |
全社費用※ | △716 |
合計 | △712 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「保険薬局事業」から、「保険薬局事業」「ＢＰＯ受託事業」に変更しております。従来「その他」に区分していたグループ内業務代行を「保険薬局事業」に区分し、医療・医薬情報資材制作関連事業、医薬品治験関連事業、労働者派遣・紹介事業を「ＢＰＯ受託事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「保険薬局事業」で25百万円減少し、「ＢＰＯ受託事業」で6百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。
この変更によるのれんの減少額は、第１四半期連結会計期間の期首においては「保険薬局事業」で1,684百万円、「ＢＰＯ受託事業」で107百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円27銭 | 85円77銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,556 | 2,950 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,556 | 2,950 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,638,325 | 34,397,722 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 82円57銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 1,334,088 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 344百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。