当社は平成28年8月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社共栄堂(以下、「共栄堂」といいます。)との間における資本業務提携に関し、共栄堂株主との間で同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日付で共栄堂の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の(重要な後発事象)をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、平成28年4月の診療報酬改定は、大変厳しいものとなりました。社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりの中で、かかりつけ薬剤師・薬局の評価導入など、業界として多様な医療ニーズへの対応を迫られております。
当社グループは、かねてから「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)として、異業種連携により展開する「街ナカ」薬局をはじめ、「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を展開しております。さらには、厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に対し、いち早く対応するため、モデル店を東京都八王子市に6月にリニューアルオープンいたしました。セルフメディケーションや未病に対応できる、ICTの活用と高機能薬局のあり方を実践しており、当薬局は、10月から「健康サポート薬局」として行政から認められました。また、国が求める医薬品の流通改善や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進を医薬品メーカーへの人材派遣等BPO受託事業の機会獲得につなげるなどグループ経営としてのシナジーを追求しております。このように環境変化に柔軟に対応する経営を実践しております。※BPO:Business Process Outsourcingの略
当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高60,572百万円(前年同期比3.0%増加)、営業利益2,366百万円(前年同期比13.7%減少)、経常利益2,558百万円(前年同期比8.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,534百万円(前年同期比18.9%減少)となりました。
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(当第2四半期の進捗) |
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(百万円) |
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当第2四半期 |
当第2四半期計画 |
達成率 |
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(28.4.1~28.9.30) |
(28.4.1~28.9.30) |
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売上高 |
60,572 |
63,600 |
95.2% |
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営業利益 |
2,366 |
2,300 |
102.9% |
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経常利益 |
2,558 |
2,300 |
111.2% |
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親会社株主に帰属する |
1,534 |
1,300 |
118.0% |
売上高につきましては、8月に予定していた大型M&Aの実施時期が10月にずれ込んだことにより若干の未達となりましたが、通期におきましては計画を達成する見込みであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店5店舗、事業譲受による取得2店舗、子会社化による取得22店舗の計29店舗を出店した一方、閉店により 5店舗(うち売店3店舗)減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店587店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比897百万円増加し55,079百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。利益面においては診療報酬改定の影響を受けて、営業利益は前年同期比731百万円減少し1,980百万円(前年同期比27.0%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期に注力した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果が寄与いたしました。CSO事業に関しては、稼働人員増員による市場シェア向上を進めており、好調な人材派遣事業とともに業績は順調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比884百万円増加し5,492百万円(前年同期比19.2%増加)、営業利益は前年同期比266百万円増加し791百万円(前年同期比50.8%増加)となりました。
※CSO: Contract Sales Organizationの略
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、71,603百万円となり、前連結会計年度末から1,755百万円増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が3,540百万円減少した一方、現金及び預金が4,440百万円、のれんが964百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、49,718百万円となり、前連結会計年度末から893百万円増加しております。
これは主に、買掛金が3,109百万円減少した一方、長期借入金が2,353百万円、社債が1,550百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,884百万円となり、前連結会計年度末から862百万円増加しております。
これは主に、その他有価証券評価差額金が252百万円減少した一方、利益剰余金が1,051百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,804百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,070百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,792百万円の収入となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加し、20,814百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益2,865百万円、法人税等の支払額1,917百万円及びのれん償却額814百万円等により、1,804百万円の収入(前年同期3,942百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,740百万円、有形固定資産の取得による支出800百万円及び投資有価証券の売却による収入561百万円等により、2,070百万円の支出(前年同期1,793百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入5,625百万円、長期借入金の返済による支出2,829百万円及び社債の発行による収入1,983百万円等により、4,792百万円の収入(前年同期1,269百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。